非正規労働者の雇用期間延長案を議論

非正規労働者の雇用期間について、高度な知識を持っているなど一定の条件を満たす人は今の「５年」から延長する案が厚生労働省の審議会で示され、労働組合の代表からは規制緩和が広がることに懸念の声が上がりました。

非正規労働者の雇用期間については同じ企業で５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることがことし４月から義務づけられました。これについて政府は、高度な知識を持ち高い収入を得ている人は、１０年に延長できるよう再び法律を改正することを目指す方針を固め、労使の代表などが集まる厚生労働省の審議会に報告されました。経済界の代表からは「企業の競争力を高めるもので、評価したい」という声が上がる一方で、労働組合の代表からは「特定の労働者に基本的な規制を適用しないのは法の下の平等に反する。これをきっかけに規制緩和が広がっていくことが非常に心配だ」と述べました。厚生労働省は来年の通常国会に法律の改正案を提出することを検討していて、審議会で議論を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131030/k10015671381000.html