男性教諭を停職処分 焼酎を窃盗か

教員の不祥事が相次ぐ相模原市でまたも問題発覚です。焼酎を盗んだとして50代の男性教諭が停職の懲戒処分となりました。

停職6カ月の懲戒処分となったのは南区の市立中学校に勤める55歳の男性教諭です。相模原市教育委員会によりますと・・・・続きはこちら

求人トラブル防止のための労働条件明示。しかし「募集時」とは労働契約締結の直前までの時期を指す？？

求人トラブル防止に向けて、働く者の保護につながると主張されている職業安定法改正案が本国会で審議されている。他の法律の改正案などとあわせた一括法案（雇用保険法等の一部を改正する法律案）として衆議院に提出され、厚生労働委員会での審議を経て３月16日に衆議院本会議で可決された。
この法改正案のうち求人トラブル防止にかかわる部分について、筆者は３月14日の衆議院厚生労働委員会において参考人として意見陳述を行い、この法改正案が求人トラブルの防止に実効性を持ちうるのかを問い、むしろ募集時からの労働条件の変更にお墨付きを与えかねないのではないかと疑問を呈した。その意見陳述の内容は、下記に記した通りである。
●審議中の職業安定法改正案で固定残業代問題や求人詐欺問題は果たして改善に向かうのか？（参考人意見陳述）(上西充子) - Y!ニュース（2017年３月14日）
その翌日の３月15日に開かれた衆議院厚生労働委員会において、民進党の井坂信彦議員が30分の質疑時間のほとんどを使って、上記の意見陳述で筆者が提示した論点をとりあげてくださった。感謝申し上げたい。
井坂議員の質疑は主に、求人情報明示のタイミングにかかわるものであった。
その質疑の中での塩崎厚生労働大臣と政府参考人の答弁は、筆者の予想を超える驚きの内容だった。もっとも大きな問題は、「募集時とはいつの時点を指すのか、求人広告を出した時点か」という井坂議員の問いに対して、求人広告を出して数度の面接を経たあとの労働契約締結の直前ということもありうるという解釈が示されたことである。
なぜそれが驚きの答弁であるのか、以下、順を追って説明していきたい。・・・・続きはこちら

＜残業時間＞規制に抜け穴…年間上限、休日労働含まず

　政府は１７日の働き方改革実現会議で、残業時間の上限規制に関し「月１００時間未満」などとする改革案を提示した。経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は受け入れを表明した。ただし政府は、年間上限「７２０時間」には休日労働が含まれていないことを明らかにした。現在の残業規制を踏まえたものだが、政府が旗を振る長時間労働是正の「抜け穴」とされる恐れもある。

　政府は今後、厚生労働省の労働政策審議会の議論を経・・・・続きはこちら

観光協過重労働で労災認定 滋賀・彦根、パワハラで係争中

男性職員は１６年３月末から休職中で、上司から長期にわたるパワーハラスメントや根拠のない退職勧奨などを受け、精神的苦痛を被ったとして同協会と専務理事に対し、計８８０万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁彦根支部に起こして係争中。
　同協会は、労災認定について「係争中なので答えられない・・・・続きはこちら

小倉優子の移籍裁判「タレントは労働者」という判決

昨年11月、厚生労働省労働基準局が、一般社団法人日本芸能マネージメント事業者協会、一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟、協同組合日本俳優連合の3団体に向けて《俳優や歌手等の実演家との契約が「雇用契約」ではなくても、働き方が労働者と同様であると判断された場合、その方は労働者として取り扱われます》との文書を送った。
　一般的に芸能事務所が使っているのは『日本音楽事業者協会』が作成している「統一契約書」といわれている。これには芸能人と事務所が互いに対等独立の当事者という認識が記されている。両者は支配従属する雇用関係ではなく「業務委託契約」だ。
　多くの芸能トラブルを扱っている『レイ法律事務所』の佐藤大和弁護士が説明する。
「日本にはいろいろな契約形態がありますが、有名なのは『雇用契約』。これは労働者が働いて給与をもらう契約です。『請負契約』は、例えば家をつくる場合、完成した家を渡すなど、完成した仕事の結果に対して、報酬を受け取る契約です。また『委任契約』というのがあり、弁護士のように法律に関する仕事を依頼され、・・・・続きはこちら