同一労働“不”同一賃金を温存したい人々の「腹の内」

■“現状”を維持すべき、と経済団体

　たとえば、定年後に再雇用されたトラック運転手が定年前と同じ業務なのに賃金を引き下げられたのは違法だとして東京地裁に訴え、勝訴したが、2審の東京高裁では逆に敗訴するという出来事があった(11月2日)。

　1審の裁判官は(1)の仕事内容や責任も同じで(2)の配置転換の有無も同じであるのに賃金を引き下げるのは合理的ではないと判断。

　それに対し、2審の裁判官は再雇用者の賃金を引き下げるのは社会的に容認されているという(3)の「その他の事情」に重きをおいて逆の判断を下している。

　ところが「客観的合理的理由のない不利益な取扱いを禁止する」という条文だけにすれば、会社側が合理的理由を立証する責任を負うことになり、法の行為規範として正社員との処遇の違いについての説明責任も発生する。

　現行法と違い、余計な解釈が入り込む余地がなく、会社側も格差を説明するよほどの合理的な理由がない限り、格差を設けることが認められない可能性がある。

　非正社員にとっては机を並べて同じ仕事をしている正社員より給与やボーナスが低ければ「なぜ違うのですか」と言いやすくなるし、会社の説明が曖昧であれば裁判(あるいは労働審判)に持ち込むことが容易になる。

　だが、ここにきて経団連が2016年7月19日に「同一労働同一賃金の実現に向けて」と題する提言を出している。

　その中で「わが国の賃金制度は多様であり、職務給を前提とする欧州型同一労働同一賃金(職務内容が同一または同等の労働者に対し同一賃金を支払う原則)の導入は困難」と指摘し、現行の労働契約法、パート法の基本的考え方を維持すべきと、政府に牽制球を投げている。・・・・続きはこちら

「夜の生活は？」「脱がすぞ」〝下ネタ全開部長〟セクハラの法廷バトル 「冗談で職場明るく…」のトンデモ釈明一蹴

「俺の女になったら給料を上げてやる」「エッチしよー」。男性管理職から社内や無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で９カ月にわたってセクハラを受け続けた女性社員は、勤務先の会社と管理職に慰謝料など計約７７０万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。会社側が和解に応じる一方、管理職側は徹底抗戦。だが、主張はことごとく退けられ、９月に約５７万円の支払いを命じられた。判決は、セクハラの大半が身体への接触ではなく言葉によるものだった点を考慮して賠償額を抑えたが、セクハラ訴訟の賠償額は高額化する傾向にあり、企業が１千万円超の和解額を支払った事例もある。管理職からは「職場の雰囲気を明るくするためだった」との〝トンデモ釈明〟も飛び出したが、もはや冗談では済まされないのが現実だ。
フラれた腹いせに「あほ！」「だぼ！」
　原告の女性は２０代後半。平成２６年８月、某会社に新入社員として入社し、九州支店に配属された。妻子を神戸に残して単身赴任していた部長からセクハラを受けるようになったのは、そのわずか２週間後だった。
　判決などによると、９月８日、女性のＬＩＮＥに・・・・続きはこちら

「オレの若いころは…」成功体験語る“無能上司”が部下を過労死させる〈AERA〉

●「自分が若いころは…」

　過労死の温床が長時間労働だ。厚生労働省は“発症前1カ月間に100時間、または2～6カ月間平均で月80時間を超える時間外労働”を脳・心臓疾患の過労死ラインとしている。

「この数字を軽視してはいけない」

　数多くの労働事件を手がける棗（なつめ）一郎弁護士はそう力をこめる。
「月80時間は1日にならすと約4時間。そうした残業が慢性的に行われているとするなら、いつ過労死が起きても不思議でない。危険領域にいるという認識が管理職には必要だ」

　さらに労働組合の存在も大きい。きちんと機能していれば、長時間労働の抑止力になる。

　一方、長時間労働が議論されるなか必ず上がってくるのが管理職の次のような声だ。

「自分が若いころには月100時間の残業に耐えてきた。今どきの若者は情けない」

　しかし、そこには見落とされている観点があると上西教授は指摘する。100時間残業して昇進した管理職の陰で、体を壊して退職や休職をしている人たちもいる。そうした情報は周知されず、隠れてしまう。

「だから過労死が遠い出来事のように感じられ、勘違いも生まれるのです」（上西教授）

　管理職は自分の成功体験を部下に押しつけようとし、部下は「頑張れない自分がダメなんだ」と自らを追い込んでしまう。

　上西教授は、学校卒業後も定期的に仲間と会うことが過労死を避けるためにも大切だという。他社の話を聞くことで「自分の会社の常識が、必ずしも社会の常識ではない」ことに気づけ、視野を狭めずに自らの働き方について判断ができる。

●「個人の問題」ではない

　過労死は、長時間労働に加えて、プラスαの負荷がかかることでよりリスクは・・・・続きはこちら

＜酒田消防士自殺＞遺族「謝罪受けていない」

しかし遺族によると、公務災害認定を受けて、丸山市長が遺族宅を訪問した9月8日には「認定を重く受け止める」「反省すべき点は多々あるのだろう」といった言葉はあったが、自殺に至ったことに関する謝罪はなかった。
　遺族が「今日は（認定の）報告という理解でよいか」と尋ねると、丸山市長は「はい」と応えた。同日あった臨時記者会見でも「認定理由が分からないので、謝罪という形で外に出さなかった」と説明していた。
　男性の母親は「どの部分がおわびだったのか、何度思い返しても分からない。・・・・続きはこちら

私立高校の常勤講師「無期雇用化が進んでいる」31%、改正労働契約法が影響

私立学校の教職員らでつくる「全国私教連（全国私立学校教職員組合連合）」は11月18日、私立高校における有期雇用教員（常勤講師など）の労働契約の実態調査結果を発表した。「有期」雇用の教師を「無期」雇用にする流れが広まりつつあるという。

調査は今回で3回目。改正労働契約法（2013年）には、満5年働いた有期雇用者が望めば、無期雇用に転換しなくてはならないという「5年ルール」が設けられており、全国私教連では、雇用期間が5年に達する前の「雇い止め」が増えていないかを調べている。

全国の加盟組合を通じ、常勤講師への学校の対応を尋ねたところ、「常勤講師の無期雇用化が進んでいる」と答えた学校が31.2％（262校中79校）あり、前年より13.4ポイント増えた。一方で、雇用契約書に「・・・・続きはこちら