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名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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職場を生き抜け!:「見えないリストラ」が横行する恐怖の職場

2016-06-23 | 労働ニュース

ゲリラ的に進められる「見えないリストラ」

 今回は、「見えないリストラ」について私の考えを紹介します。リストラは通常、多くの社員に見えるものです。経営状態が悪化し、経費の削減が全社的に行われます。その状況を見つつ、希望退職制度のもと、退職者を募ります。その後、退職勧奨に進みます。

 一方で、ゲリラ的に進められるリストラがあります。ごく少数の、5人前後の管理職が1人の非管理職の社員を狙い、退職に追い詰めます。多くの社員が知らない間に粛々と行われ、非管理職の社員が退職をしていきます。数週間ほどたったのち、噂になりますが、その内容は事実であるのか、わからないのです。

 「見えないリストラ」を最近、取材先の労働組合や企業で耳にしました。はるか前から行われているものですが、ここ5~6年は一部の企業を中心に増えているように感じます。背景には、自分の要求水準に現実がついていかない、虚栄心の強い管理職の存在があります。

 専門商社(正社員数2000人)の取材で知った「見えないリストラ」のアウトラインを説明します。この会社は30年以上前から事業部制をしいています。6つの事業部があり、それぞれの事業部は社員数が200~400人。1つの中小企業のようになっています。担当役員や本部長などが社長のような立場になり、様々な権限を握ります。その下に、10~15人の部長がいます。部長の下に、課長、そして非管理職が並ぶという構造です。

 1つのポイントは、ほかの事業部への人事異動が10年以上前に比べると難しくなっていることです。人事部員によると、扱う製品や商品などが専門化しているために、10~15年という期間は1つの事業部にいないと、きちんとした仕事ができないのだそうです。異動が難しくなると、上層部が強力な権限を持つことになります。役員や本部長やそれに近い数人の部長たちのことを意味します。人数でいえば、5~6人ほどです。
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妙なヒエラルキーが出来上がる職場には要注意

 この専門商社は中堅・大企業であるがゆえに、賃金などは相対的に高く、福利厚生も整っています。入社の難易度は毎


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秋にも成立の残業代ゼロ法案、格差のしわ寄せが女性直撃か

2016-06-23 | 労働ニュース

 舛添要一東京都知事の辞職により、都知事選との時間差選挙の様相となった参議院選挙。7月10日の投開票日まで3週間を切り、各党の論戦がにわかに活発化している。

 選挙公約で自民はアベノミクスの成果を強調、さらに野党のお株を奪うような社会保障の充実策を並べる。ただ、その財源となる消費税10%への引き上げは、2019年10月までの延期を決めた。

 私たちの暮らしを大きく変えるかもしれない参院選の争点を検証していこう。

 働けど働けどわが暮らし楽にならず……。それが大企業を除いたほとんどの労働者の生活実感であるはずだ。アベノミクス

秋にも成立の残業代ゼロ法案、格差のしわ寄せが女性直撃か
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巡査部長がパワハラ 職場の掃除やゴミ出しへの不満

2016-06-23 | 労働ニュース
滋賀県警は、50代の男性巡査部長が後輩の男性職員にパワーハラスメントを繰り返したとして減給処分としました。

 パワハラのきっかけは、職場の掃除やゴミ出しへの不満でした。

 3か月の減給処分を受けたのは、滋賀県警・本部勤務の50代の男性巡査部長です。

 警察によりますと、巡査部長は今年2月下旬からの1か月間で、後輩の30代の男性職員の掃除やゴミ出しの仕方に不満を抱き、男性職員に「お前親に怒られたことないやろ」「そんなことも知らんのかボケ」などと叱責を繰り返し、頭を小突くなどしたということです。

 3月下旬に男性職員が上司に相談し、発覚

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今の日本が「ストレス社会」になった理由とは?

2016-06-23 | 労働ニュース

ストレスは人生の「雨」のようなもの

現代日本は「ストレス社会」だとよく言われている。しかし、本当に昔に比べてストレスフルになっているのだろうか?だとすればその理由はなんなのか。健康社会学者で、働く人へのインタビューを数多く行なっている河合薫氏に、現代社会のストレスについて分析していただいた。<取材・構成=村上敬>
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傘があれば、ストレスから身を守れる

ストレスフルな現代社会。ビジネスマンを取り巻く環境も厳しさが増していると言われるが、実態はどうだろうか。



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週の労働時間が40時間を超えるとリスクが増加し、50時間を超えるとさらに深刻になる

2016-06-23 | 労働ニュース
Inc.:あなたは週に40時間以上働いていますか?もし起業家や小さな会社の経営者であれば、週の労働時間を40時間未満にするのは難しいでしょう。しかし、職場での労働時間が増えるということは、必ずしも良いことではありません。労働時間が一定のレベルを超えてしまうと、生産性が低下したり、健康状態に悪影響を及ぼしたりすることすらあるのです。ですので、労働時間が何時間以上になったら、それ以上働くのをやめるべきかを是非知っておくべきでしょう。

研究結果から以下のことが指摘されています。

さまざまな組織に所属する研究者や個々の研究者らが、週の労働時間が40時間を超えた場合の身体的、精神的、感情的、社会

週の労働時間が40時間を超えるとリスクが増加し、50時間を超えるとさらに深刻になる
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