出産や育児をしながら働こうと決めた女性には乗り越えないといけない山がたくさんあります。職場の上司の反応を心配したり、産休から帰ってきて自分の居場所があるかも心配になるかもしれません。産休が問題なくもらえるか、職場への復帰する時に保育園はスムーズに見つかるかなど悩みは尽きないと聞きます。
出産をするのは女性である以上はオーストラリアも似たような悩みがあるはずです
マタハラは日本だけ？ オーストラリアの産休制度とその実情
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ブラック企業を社会から追放するための一番の方法は、消費者がそうした企業の商品やサービスを購入しないことである。厚生労働省は3月からブラック企業の求人をハローワークで受け付けないようにするが、これも有効な手段といえよう。
また、金融機関の役割も大きい。ブラック企業に投融資をしなくなれば、企業によっては即座に資金繰りに困るところも出てくる。よって、消費者はブラック企業に投融資している金融機関を厳しく監視していく必要がある。
銀行の社会性について格付けを行っている「フェア・ファイナンス・ガイド日本版（Fair Finance Guide Japan）」では「労働」をテーマに実態調査を行い、その報告書をまとめた。労働問題を引き起こしている企業に対して、大手金融機関がどれだけ融資しているのか調べたものだ。これをみるだけで、ざっと3000億円もの「ブラック融資」がなされていることがわかる。
銀行の危ない「ブラック融資」事情
また、金融機関の役割も大きい。ブラック企業に投融資をしなくなれば、企業によっては即座に資金繰りに困るところも出てくる。よって、消費者はブラック企業に投融資している金融機関を厳しく監視していく必要がある。
銀行の社会性について格付けを行っている「フェア・ファイナンス・ガイド日本版（Fair Finance Guide Japan）」では「労働」をテーマに実態調査を行い、その報告書をまとめた。労働問題を引き起こしている企業に対して、大手金融機関がどれだけ融資しているのか調べたものだ。これをみるだけで、ざっと3000億円もの「ブラック融資」がなされていることがわかる。
銀行の危ない「ブラック融資」事情
TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。TPPで私たちの生活はどう変わるのか？ 経済アナリストの森永卓郎さんに話を聞いた。
『残業代ゼロ法案』という言葉を耳にしたことはあるだろうか。
「その名のとおり、残業代はいっさい支払われず、賃金は働いた時間ではなく成果に応じて決められ、企業は労働時間の管理さえしないで社員を無制限に“タダ働き”させるという制度。政府は『高度プロフェッショナル制度』と呼んでいますが、このままいけば、いま開かれている国会で成立してしまいます」(森永さん)
TPPとどんな関係が？ その問いに森永さんはこう答える。
「TPPが発効されたあとに待ち受けるのは、日本全体がブラック企業みたいになる社会。国民の1％に富が集中するアメリカみたいになっていく。われわれの生活にいちばん影響の大きい雇用面がまさにそう。超富裕層の1％に入れるような人たち、つまり首相や財界のお友達、グローバル企業のエリートたちにとってはTPPが動きだすと大きなメリットになります。残り99％の庶民は安い給料で死ぬまで働かされます」
TPPが発効後は「日本全体がブラック企業みたいになる社会」
『残業代ゼロ法案』という言葉を耳にしたことはあるだろうか。
「その名のとおり、残業代はいっさい支払われず、賃金は働いた時間ではなく成果に応じて決められ、企業は労働時間の管理さえしないで社員を無制限に“タダ働き”させるという制度。政府は『高度プロフェッショナル制度』と呼んでいますが、このままいけば、いま開かれている国会で成立してしまいます」(森永さん)
TPPとどんな関係が？ その問いに森永さんはこう答える。
「TPPが発効されたあとに待ち受けるのは、日本全体がブラック企業みたいになる社会。国民の1％に富が集中するアメリカみたいになっていく。われわれの生活にいちばん影響の大きい雇用面がまさにそう。超富裕層の1％に入れるような人たち、つまり首相や財界のお友達、グローバル企業のエリートたちにとってはTPPが動きだすと大きなメリットになります。残り99％の庶民は安い給料で死ぬまで働かされます」
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