失業対策１億円を不正受給 ９道県の企業・法人 2014-10-11 | 労働ニュース リーマン・ショックや東日本大震災後の失業対策のため、新たに人を雇った民間企業などに補助金を出す厚生労働省の事業で、委託先の９道県の企業や法人が６年間に計約１億円の事業費を不正に受給していたことが会計検査院の調査でわかった。ハローワークなどを通じて公募により新規採用すべきなのに、ＯＢや知人らの「縁故採用」が相次いでいたという。 失業対策１億円を不正受給 ９道県の企業・法人
