子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題（１）

――平成２８年の児童福祉法の改正で、中核市も児童相談所が設置できるようになり、国もそれを支援すると定められたが、さきの９月定例会において、財政的な問題と人材育成、この２点が大きな課題であり、柏市が座長となる中核市市長会においてこの２つの課題について整理し、国へ要望していくとの答弁をいただいた。その中核市市長会の議論についてお伺いする。
　わが市も含めさまざまな地域の事情がある中で、中核市市長会での議論はどのようなものであったのか。

市長「中核市市長会における議論の内容とほかの中核市の動向についてお答えする。全国的な傾向として児童虐待相談対応件数は一貫して増加しているとともに、その内容も複雑、困難なケースもふえ、深刻な状況が続いている。そのため、児童相談所の役割はますます重要になっていると改めて共有をした。また、各団体からは、中核市で児童相談所を設置した場合、現在、家庭児童相談所等で市民に寄り添いながら取り組んでいる支援のかかわり方と児童相談所が権限を行使して子供たちを保護するような介入のかかわりがひとつの自治体で両立するのかという課題、中核市が隣接している地域であったり、柏市のように既に県の児童相談所が設置されているなど、各団体の多様な実態がある中で、児童相談所のあり方についてもあわせて意見が出された。
　一方、こうしたさまざまな地域の実情はあるものの、平成28年度の児童福祉法改正における国の支援に関しては、５年をめどという一定の時間軸が示されている。そのため、児童相談所の設置を希望する団体が滞りなく検討を進められることを最優先課題として、研究テーマを財政的な課題と人的援助を課題とし、各団体の意見を取りまとめ、国へ要望した」

――児童相談所の設置に向けた他市の動向は。

市長「最後に、ほかの中核市の動向についてですが、現在のところ中核市で児童相談所を設置する時期を明らかにしている団体は把握していないが、来年４月に中核市へ移行する兵庫県明石市では再来年に児童相談所を開所したいと伺っている」

――中核市市長会から国への要望はすでに行ったと聞いている。その内容について国の各省庁の反応はどのようなものだったか。

市長「今回の要望は、児童相談所の整備に係る財政支援を適切に行うことと、人材支援に関するものとしては人材育成には時間がかかることから、開所当初の指導的役割の職員を都道府県等から中核市に派遣ができるよう要望した。各省庁の反応としては、現状でも地方に対し精いっぱいの支援を行っていること、既存制度の枠組みを抜本的に変えることは非常に難しいなど、要望に関しては厳しい反応が見受けられた。こうしたことから、必要な支援については今後も国に対して粘り強く要望するとともに、児童相談所を設置している団体や中核市市長会などの関係機関と密に連携を図る必要があるものと考えている」

（２）へ続く

平成２９年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より

■関連リンク
・子供の最後のとりで、児童相談所の設置を＝子育て政策５事業（５）
・子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題（２）