毎日激怒 やはり、小沢に配慮した

政治ニュースは、日本郵政社長人事を巡る鳩山邦夫総務相の更迭問題でもちきりだ。
しかし、忘れてならないのは、西松建設の違法献金事件に関する、民主党が設置した外部有識者による「第三者委員会」が１０日にまとめた報告書の内容だ。
５大紙のうち朝日を除く４紙が、１１日～１２日の社説で報告書を批判している。
特に毎日新聞は「やはり小沢一郎代表代行（前代表）に配慮した中身ではないか」と、激怒した。


■朝日新聞１０日（記事）：民主・西松事件の第三者委、報告書で検察・メディア批判
朝日は、社説での論評を控えていて、上記タイトル記事で、第三者委員会の報告要旨を伝えたのみだ。

■産経新聞、１１日【主張】：民主党第三者委　「形式犯」決めつけは残念
第三者委では、小沢氏本人からも意見聴取したが、小沢氏は「説明すべきことは十分にした」などとの姿勢を変えず、逆に検察やマスコミが説明責任を果たすことを主張した。また、ゼネコンからの献金の使途の説明についても、強制捜査で関係書類を押収されたため「説明するすべがない」と答えた。

小沢氏の進退問題の決着後も、第三者委が一定の結論を出したこと自体は評価できなくはないが、問題は解明されていない。
岡田克也幹事長は「党の対応に問題がなかったか検討する」と述べた。

■日本経済新聞１２日（社説）：小沢氏に甘い有識者報告書
報告書は冒頭から「検察の捜査・処分をめぐる問題」として捜査への疑問点を列挙。
(1)政治資金規正法違反が成立するのか
(2)罰則を適用すべき重大性・悪質性が認められるのか
――と指摘し、自民党議員との取り扱いの不公平さにも触れた。

見逃せないのは事件の摘発について「高度の政治的配慮」によって法相の指揮権発動もあり得たとの見方を示している点だ。こうした認識は政治家が絡む事件に関して、時の政権与党の不当な政治介入を許す危うさをはらんでいる。

民主党は次期衆院選で政権交代を果たす可能性があり、これまで以上に重い説明責任を負っている。今回の報告書で事件を幕引きにするわけにはいかない。小沢氏は選挙担当の代表代行という要職にとどまっており、法廷闘争とは別に、選挙前にきちんと説明する必要がある。それが有権者への誠実な姿勢だろう。

■毎日新聞１２日（社説）：「西松」民主報告　これで終わりにするな
やはり小沢一郎代表代行（前代表）に配慮した中身ではないか。

民主党は事件を受けて企業・団体献金を３年後に全面禁止する規制強化に合意した。このことは評価できる。ただ、報告書のように党の対応を「政治家個人としての小沢氏と政党の党首としての立場を切り離さなかった」危機管理の失敗と片づけては、問題を矮小（わいしょう）化する。小沢氏問題をどう説明するかは民主党が越えねばならぬハードルだ。これで幕引きにしてはならない。

■読売新聞１１日（社説）：民主「西松」報告　検察・報道批判は的はずれだ
これが第三者委員会の名に値する公正な報告なのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。

検察当局や報道機関への批判に重点を置き、小沢氏の説明不足には軽く触れただけ――という印象がぬぐえない。
さらに、法相に捜査中止の指揮権発動を求めるかのような表現も盛り込まれている。一方的に小沢氏の側に立った報告書と言われても、仕方あるまい。
民主党の対応については、小沢氏の政治家個人の立場と、政党の党首としての立場を切り離さずに対応した「危機管理の失敗」と指摘するにとどまった。

的はずれもいいところだ。小沢氏に持たれた疑惑の核心部分はもっと別のところにある。
小沢氏は今なお、疑惑に正面から答えようとしていない。代表辞任で、国民が求める説明責任を免れることはできない。
鳩山代表は、こんな報告書で、今回の問題に幕を引けると思っているのだろうか。既に保釈されている秘書から事情を聞き、事実関係の解明に取り組むこともできるはずである。