過日、ある集会で「今月支給(10/15)の年金額は下がりませんでしたか?」 と伺うとみんな首を縦にふって頷きました。そして、「来年4月から70歳から74歳のお年寄りの医療費負担が現行原則1割から2割になるんですヨ!」と説明すると、「嘘でしょう!」と怒った顔つきになりました。「消費税増税は社会保障のため・・・」と説明していたのに、「実施(2014年4月)前に医療費負担増と年金支給額を引き下げるのではペテン師のやり方・・・」と怒りの声が出ていました。
私は、「政治・政党の関心の有無を問わず、政治は毎日の生活に直結しているんです」と説明すると、「いつも騙されるのは弱い立場にいる国民ですネ!何とか私たちの力で政治を変えたい!」と、これまで以上に政治・政党に対する見る目が変わってきています。
昨日のニュースを見て驚きました。財務省の諮問機関である“財政制度等審議会”の財政制度分科会が、生活保護の支給額引き下げについて議論し、2013年度から原則無料から“医療費への一部負担の導入”を提案した、と報じていました。労働者の最低賃金額が改定(僅かばかりの引き上げ)されましたが、いまだに生活保護費よりも低い額です。それを理由に生活保護費を引き下げる、と言う発想で議論をしている方々の知的水準を疑いたくなりますネ。
憲法第25条には、国民の生存権と同時に国の責務が明確に記述されています。ですから生活保護基準以下の生活は存在しないことが憲法解釈ですネ。これに、支給額を下げ、医療費への一部負担を導入したら、最低生活保障はどうなるのでしょうか?
私が28歳のとき、国民の反対を押し切って“原則無料”の老人医療費が有料(月400円)になりました。最初は、「400円の負担なら・・・」と全国老人クラブ連合会も賛成した経緯がありますが、その先はどんどん値上げです。
“原則無料”を“金額問わずに有料”にすると、どうなるのかは既に高齢者の医療費負担が証明しています。
生活保護へのバッシングを例に、“生存権”まで奪う政治は絶対に許すことはできません!「社会保障のための消費税増税」ではないことが判ってきたと思います。問題は、それ(消費税増税法案)を強行した民主・自民・公明への厳しい審判だけでなく、“消費税に頼らなくても財政再建が可能”と提案している日本共産党を大きくすることが生活を守る道ですネ。“650万票、議席倍増”を必ず実現して「国民が主人公」の政治を実現させましょう。