今夕の地元紙に市営バスの民間移譲（来年４月）に関わる“廃プラ”収集業務の記事が掲載されていました。先の決算委員会では、現行の市営バス（直営運行：駅から東部方面）の運転手さんは、「基本的に移譲先である道南バスにほぼ採用される」との説明がありましたが、（運転手）すべてが希望されている段階ではない。そこで、家庭系ごみ有料化に併せて指導員強化（不法投棄防止対策を含め）で配置転換の計画が浮上したようです。
市営バスの関係で、自宅に町内の方から「渡辺議員、今日のこと。以前お話しした停留所に“屋根付き停留所”が付きました・・・」と喜ぶ声が届きました。昨年末のこと、「スーパー前（市街地方面に走行）でバス利用客が多いのに、何故屋根付きの停留所が付かないの？」とバス利用者から要望が出されました。私は、市営バス会計では従前から年に2～3ヶ所しか設置出来ないし、民間移譲されるから希望が叶うかどうか・・・」と説明したところ、「それなら是非、担当部局に必要性を伝えて欲しい」と嘆願されました。
早速、事情を説明したところ、「利用実態と必要性などを考慮して検討したい」と説明されましたが、予算上の確保などもあり難しいと思いました。ところが、念願が
叶って今日設置されました。（添付写真）
市内には、まだまだ（停留所）多くの要望があると推測されます。心配することは、道南バスに移譲された場合の市民の受け皿（要望事項など）はどこが対応するのか？市民サービス向上は改善されるのか？チョット心配ですネ。
過日の決算委員会で熊谷克己議員が「これまで市営バス会計として清掃業務や部品などを地元業者に委託・発注していたのは、継続されるのか？」と質問されました。これに対し、「民間移譲した場合には、“民と民との関係”となり、市として今まで通りの委託・発注までは約束出来ない。が、当然雇用確保の問題などもあり地元優先で伝えたい・・・」との趣旨が説明されました。見解に微妙な点があると思います。質問の趣旨は、市営バス会計では契約を交わして地元業者が仕事を確保していました。ところが、そこまで民間移譲の条件には含めない、と言うのです。確かに、別の地元業者に発注された場合でも新たな雇用が生まれるかも知れませんが、逆に仕事の場を失う市民も生じるかもしれません。こうした様々な角度から分析・検討されることで市民不安を解消することは重要な課題であると私も思います。