市民から「文化交流センター（添付写真）が指定管理されたが、“図書館”は大
丈夫なの？何でも安上がりで言い訳ない。“図書館”にある貴重な歴史書は“民”の感覚では保存・管理できないと思う。何としても守って欲しい！」と強く要望されました。必要性があって（市民の）税金で建てた“公の施設”を次々に指定管理者にすることに私は疑問があります。議会では、確かに「公から民へ」と行政改革の名のもとに民間移行を取り上げる議員が多数派になっています。その裏には公務員攻撃が背景にあります。「税金泥棒？」的な発想のように！それが市民の声のように！と例えられます。確かに、中小・零細企業で働く職員との給与・待遇では“官民格差”はあるのは事実です。私も医療機関に勤めていた時、組合運動では「公務員の給与水準の獲得を！」を目標に団交に望んだ経験がありました。でも、大企業の給与は公表されているでしょうか？何と比較して“官民格差”と言っているのでしょう？人件費削減すれば財政健全化が可能なのか、が疑問です。いま、デフレ減少が起きています。“公”の給与削減によって“民”は「雇用の確保か賃下げか」と迫ります。当然、所得は目減りして、購買力が落ち、在庫を抱える業者は“値下げ宣言”で売り上げを伸ばそうと懸命です。それを出来る体力のある店が“勝ち組”となり、“負け組”は閉店に追い込まれていく。結局、働く労働者の給与水準を引き上げがなければ、購買力が生まれないし、地域経済の活性化になりません。そして“雇用”不安が経済をダメにしています。
前出のように、経費削減効果があることを理由に、そして付け足しのように“公では出来ない民活”で市民サービスの向上を最大限の理由付けで指定管理者や民間移譲を行う。本当に効果があるのなら、何故“公の施設”が設置されているのか？が問われます。
市立中央図書館（添付写真）の指定管理は絶対反対です。単に
本の貸し出し業務と見ていたら大問題。公だからこそ市民サービスが充実され、市史編さんの貴重な資料の保存・管理室が設置されているのも私たちの財産です。
過日の議会で指定管理を公募するときの条件には“指名停止”は公募できません。しかし、指定された後に“指名停止”を受けても業務は継承出来る欠陥があることを指摘し、“地方自治法２４４条の２項11”規定との整合性を追及すると、理事者は「判断基準を規則で明確にしたい」と改善することを約束しました。“公の施設”の管理運営のあり方についての基本姿勢が大きく問われています。