数理論理教(科学教)の研究

数理論理(科学)はどこから来て、どのような影響を与え、どこに行こうとしているのか、少しでも考えてみたいと思います。人文系

米中戦争(12)ドル体制を崩壊させろ! ユーラシア同盟で中共が盟主になるのか?

2023-03-31 08:31:40 | 米中戦争
1.ドルの終焉? 人民元の台頭? 
 ケニア大統領が3月25日に、「米ドルが数週間以内に価値が暴落する」というような奇妙な演説をしたようです。一国の元首が公的な場所で演説するということは、それなりの情報を得ているのではないかと思いますが…


 どうも本当のようです…

 まあ米ドルというのは、「神の国」の人たちが運営している「世界カジノのチップだと思いますので、多くの国がもうそのカジノのチップは使わないとさえ決心すれば、単なる「ローカルカジノのチップ」になるだけだと思います。

 ウクライナ戦争でも分かったように、この「世界カジノのチップシステム(決済制度等も含む)」は「神の民」の最重要な武器として使用されています。いつ何時、「テロ国家」に指定されてこのカジノシステムから排除されるか分かりません。
「国際銀行間通信協会(こくさいぎんこうかんつうしんきょうかい、英語: Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication、略称: SWIFT)は、銀行間の国際金融取引を仲介するベルギーの協同組合。日本語では、アルファベットの頭文字「SWIFT」をカナ文字転写してスイフト(スウィフト)と呼ぶほか、国際銀行間金融通信協会[1][2]もしくは、国際銀行間通信協会[3]という。この組織によって提供される決済ネットワークシステムも「SWIFT」と呼ばれる(引用終わり)」

 今回のウクライナ戦争で、ロシアがグローバル勢力の軍事・経済攻撃を跳ね返し、また中国等が密かに協力したことにより、ロシア・中国を核にインド・中東・アフリカ諸国等が「軍事」・「経済」・「資源」等を担保に新たな「貨幣決済システム」を構築することができたのだと思います。

 グローバル勢力が完全に支配する国は、米国・英国・EU27か国・オーストラリア・ニュージーランド・日本・韓国等の37か国だけのようです。 
 最近EU諸国でも反乱が続いているようですが…EUはグローバル勢力の力が弱まれば、ロシア・中国になびきそうな気がします。

 対ドル陣営(人民元陣営)の方には、ぞくぞくと参加する国が増えているようです…
 産油国の中東、資源・農産物産出国のロシア、多様な工業製品供給国の中国、巨大市場のインド・ブラジルが反旗を翻せば、「ドル体制」の終焉も可能かもしれません。
「…中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国による国家連合。中国の上海で設立されたために「上海」の名を冠するが、本部(事務局)は北京である。 (引用終わり)」
「人民元国際決済システム(じんみんげんこくさいけっさいシステム、中国語: 人民幣跨境支付系統、英語: Cross-Border Interbank Payment System、CIPS)は、人民元建での外国送金と貿易参加者の清算、決済手段を提供する決済網。2015年に中国人民銀行によって導入された。CIPSにはHSBC、スタンダードチャータード銀行、東亜銀行、DBS銀行、シティグループ、オーストラリア・ニュージーランド銀行、BNPパリバといった外国銀行も出資している。
2021年時点においてCIPSには103カ国・地域1,280の金融機関が接続しており、年間の処理金額は80兆元にも及ぶ。(引用終わり)」
 これに中東も加われば「ユーラシア同盟」のようになり、新たな世界秩序を打ち立てられるかもしれません。
 サウジも人民元陣営に…
 これで中共は念願の世界通貨支配へ邁進することができ、金融・経済システムでも米国に完全勝利するかもしれません。

 
「「シベリアの力」は、2007年に「東方ガスプログラム」としてロシア・中国の間で正式に検討を始め、2014年に合意を見て建設が始まった。ルートは、ガスプロムがヤクーチア(サハ共和国)のチャヤンダ・ガス田(Chayanda Field)から東へスヴォボードヌイで南へブラゴベシチェンスク(アムール州州都)までの2,200キロメートルを建設して、そこからは中国石油天然気集団がアムール川を超えて中国東北部の黒龍江省黒河対岸へ達する。
…シベリアの力とは別に、アルタイ・ガス・パイプライン(英語版)、別名「シベリアの力2」が検討されている。これは初期の計画を変えて、2022年にはフィージビリティスタディで、ロシアのアルタイ共和国を通り、モンゴル国を経て、中国新疆ウイグル地区へ達して、そこで西気東輸ガスパイプラインへつなげるというものである。  (引用終わり)」
「ロシアは中国に高速増殖炉技術を提供する計画で、この合意により、北京は核兵器を大幅に増やし、優勢な世界の核兵器バランスを崩す可能性がある。
 ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は、核兵器用のプルトニウム生産に最適化された高速増殖炉の開発を継続する長期合意を発表した。
 2022年12月、ロシアの国営ロスアトム原子力発電会社は25トンの高濃縮ウランを中国のCFR-600原子炉に移送し終えたが、この原子炉はアナリストによると年間50個の核弾頭を製造できる能力を持つ。
 米国防総省(DOD)当局者と米軍プランナーは、CFR-600は中国の核兵器を現在の400発から2035年までに1,500発に増強する上で重要だと評価している。
 米空軍長官は、50年のキャリアの中で、中国のこの動きほど「不穏な」ものは見たことがないと語っている。」
「 地政学アナリストが「中国は米国との外交的闘争に勝利している」と事実視する中、本レポートでは、NATOと欧州連合のメンバーであるスペインのペドロ・サンチェス首相が、ウクライナ紛争終結への協力を求めて中国を訪れる欧州指導者の長いリストに加わり、今日、欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン氏が宣言している: 「我々は、各国が競争し、協力し、利益を得ることができる制度やシステムを強化する必要がある。だからこそ、中国との外交的安定と開かれたコミュニケーションを確保することが極めて重要なのだ。
 マクロン仏大統領が中国訪問の準備を進める中、このレポートは続きます。フランスが米ドルを放棄する歴史的な動きをしたのと同時に、上海石油天然ガス取引所から6万5000トンの液化天然ガス(ロシアの天然ガスを含む)を、金の裏付けである中国元で購入しました、 また、南アフリカのナレディ・パンドール外相は、サウジアラビア、UAE、エジプト、アルゼンチン、メキシコ、ナイジェリアなどが、世界の過半数を占めるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなる反米ドル世界貿易圏「BRICS」に参加することを希望していると発表した 」
「米国議会で行われた証言の中で、マーク・ミリー統合参謀本部議長が警告した: 「わが軍の能力的には、さまざまなタイプの偶発的な出来事に対して、多くの場所で戦うことができる。しかし、主要な大国の戦争による深刻な紛争について話している場合、現実的には、中国とロシアの両方を一緒にすることは非常に、非常に難しいことである」 (引用終わり)」
 2.グローバル勢力は米国を捨て、中共に乗り換えるのか?そして中共がすべてを乗っ取るのか?

 グローバル勢力は現在「手仕舞い中」のようで、経済・金融を大暴落させてさらに大儲け(カラ売り、底値買いなどで世界の富を完全に収奪)して、世界を大混乱に陥しいれ、それに乗じて強制的な手法で「グレートリセット(超監視社会=「神の民」の絶対支配の構築)」をしようと画策していると思います。
 しかし、米国では最近になり「ツイッターファイル」や「1月6日事件の監視カメラ映像公開」など様々なボロ(偽装謀略工作の暴露)が出てきて、トランプ等の民族派(共和党下院等含め)が反撃を仕掛けてきています。特にトランプが演説で「DSを全滅にしてやる」と叫んでいるのには、グローバル勢力にとっては背筋が凍る思いかもしれません。頼みの「大手マスコミ」の神通力が効かなくなり(米国の半数以上が信頼していない)、欧州でも市民の反乱が続いています。
 グローバル勢力は、もし今後も様々な暴露が続出して追い詰められるようになれば、米国を奈落の底に落として、中共を新たな宿主(世界支配の核)にしようと考えるかもしれません。グローバル勢力も中共も唯一恐れる勢力は米国を中心とした民族派(主にキリスト教の信者たち)だと思います。

 そのことと関連しているのか、中国参りが凄いことになっているようです。

   中共は4000年の世界最高の文化を築いてきたという自負心の基、「神の民」の思惑に乗っかるように見せかけて、それに乗じて「神の民」のシステムをすべて乗っ取り、自分たちの世界支配システムを構築する作戦を立てているかもしれません。あの孫子の国ですから…
 
 今後は「神の民」と「天の民(中華)」と「救世主の民(トランプ等のキリスト教徒)」との壮絶なバトルが展開されるかもしれません。
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グローバル勢力 VS 市民 パリは燃えているか、市民革命の連鎖!

2023-03-27 14:39:11 | グローバル勢力VS市民
1.パリの対グローバル勢力に対する革命的状況
「フランス大統領で世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーであるエマニュエル・マクロンは、今年もWEFの言いなりになって、民意に反してフランスにグレートリセットを強要しようとしています。
 先週、マクロンは、政治的な支持がないにもかかわらず、フランスで年金受給年齢を一方的に引き上げることを決定しました。何百万人もの人々がフランス中の都市でマクロンに対して立ち上がり、彼をクラウス・シュワブの操り人形と宣言し、再選挙を要求しています。
 グローバリストのテクノクラートにとっての恐怖の総括が、今まさにフランスで起こっています。エリートは、民衆が彼らに対抗して立ち上がり続ける中で、うずくまっています。フランスの消防士と機動隊は、世界経済フォーラムの傀儡であるエマニュエル・マクロンに対抗するため、デモ隊に加わってきました。
 グローバリストのテクノクラートが恐れていたことが、今まさにフランスで起きている。
フランスの消防士と機動隊は、暴君である世界経済フォーラムのエマニュエル・マクロンに対抗するため、デモ隊と合流しました。生命維持装置につながれたグローバリストたち。今後、あなたの街にもやってきます... (引用終わり)」


 オランダでの革命的勝利(農民市民運動の州議会選挙(上院)圧勝)に続き、欧州では導火線に火が付き始めているようです。市民はもうグローバル勢力に反対して「不利益を被るリスク(経済的制裁等)」より、このままでは「命(平穏な生活・自由)まで奪われる(コロナ・ワクチン、監視社会等)リスク」の方が大きいと感じ始めたのではないでしょうか。

 
   まあ「やるかやられるか」の状況ですので、この混乱に乗じてグローバル勢力が「暴動鎮圧」を名目に戒厳令を敷き、完全にコントールして「監視社会」を完成させるかもしれません。

2.ディープステートを全滅させる(トランプ前大統領[本当の現大統領?])
「私たちは、今までに一度もなかったような かつてないほどの旅を始めました。
 私たちの共和党は、変人、ネオコン、グローバリスト、国境解放狂信者、愚か者に支配されていました。
 私たちは決して あの頃の党には戻さない。
 もし、皆さんが私をホワイトハウスに戻すことができれば、彼らの支配は終わり、雨は止むだろう。
 そうすれば、アメリカは再び自由な国になります。今はまだ自由ではありません。
 報道の自由もなく、何も自由がない。
 2016年に「私は皆さんの声です」と宣言しました。
 今日、私はあなたの戦士であることを付け加えます。
 私はあなたの正義であり、不当な扱いを受け 裏切られた人々のためにある。
 私はあなたの報復者である。
 私はあなたの報復者であり、こんなことは起こさせない。
 私はディープステートを全滅させる。(引用終わり)」

「やるかやられるか」、今年から来年にかけては本当に正念場になるのかもしれません。グローバル勢力ももはや手段は選ばないでしょう。「生物テロ」「金融テロ」「報道洗脳文化テロ」「戦争・紛争テロ」など総がかりで攻撃してくるでしょう。市民もここで立ち上がらないと、本当に奴隷のような状況に成り下がるかもしれません。

 

 選挙には必ず行きましょう。いや何らかの形で政治に参加しましょう。そうしないと、30や40%台の投票率では、例え全国で5%程度の支持しかない政党(裏に利権団体がいる)でも、その支持者が全員投票すれば全国で15%くらいの得票率になりキャスティングボードを握ることができ、国政に影響を及ぼせます(5%の利権団体を優遇する政策を行うことができます)。 

3.ディープステート(グローバル勢力)とは何か

 このサイトの記事は本当に分かりやすいと思います。
 ただ、私的には一つ視点が抜けているのではないかと思います。それはグローバル勢力は「科学(数理論理)の威力」を利用して支配を行っているということです。私はこのグローバル勢力の中には、「神の民」(「選民思想」や「差別(ジェノサイド等含め)の究極的な解消」を目的にした宗教哲学を基にする人たち)とともに、抽象的な神(数理論理的な真理)を信奉する(「プラトン原理主義」・「イルミナティー」・「企業共産主義者」)のような人たちもいるのではないかと思います。
 なので、グローバル勢力はやろうと思えば「電磁波兵器」や「ナノ兵器(マイクロロボット・生物兵器含む)等」により文字通り「すべての市民を一瞬に鎮圧」できる潜在能力も持っていると思います。

 
 

 しかし市民はそれを恐れて黙っていても、結局は「監視社会の奴隷=死」に至る運命にあるということを自覚し始めたように思います。「座して死ぬより」という思いが「沈黙の羊たち」に伝播しているのかもしれません。生物の本能のように…
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ウクライナ戦争、因縁が因縁を生むかつてのポーランドリトアニア共和国 「漁夫の利」を得た中国 狙われる北東アジアの軍事的空白地域

2023-03-22 13:36:04 | 中国関連
1.ウクライナ戦争の現状
元陸上自衛隊陸将補の矢野義昭氏の冷徹な軍事分析です。


(1)ウクライナ兵の60%が損耗してる、これは壊滅状態だ
 ウクライナ兵員のうち10~20万人が死亡し、40万人くらいが負傷していると思われる。通常、正規兵の30%が損耗(死亡・負傷)したら組織的な(まともな)戦闘はできなくなる。予備兵や40歳以上・18歳以下まで動員して100万くらいの兵員になるが、その60%がすでに損耗している。これはもう壊滅状態で、どうしようもない状況になっている。
(2)ウクライナのインフラも壊滅し、弾薬・兵器も底を付きかけている
 ウクライナの鉄道・トラックなどの輸送部門、電気などのエネルギーインフラもロシアの攻撃によりズタズタになっている。弾薬・兵器も底を付いている。物資の面でもこれ以上戦闘を行うことはできない。
 また米国・NATOから送られた高性能戦車などは、高度な技術者やメンテナンス設備がなければ動かせない。何の足しにもならない。
(3)ロシアは補充兵の訓練が終了し、約70万の兵員を北部・中部・南部の三方面から展開している
 ウクライナとロシアの火力比は1対10ほどあり、猛烈な砲弾を浴びせている。ロシアの弾薬や兵器の増産体制はフル稼働しており、まだまだ余裕がある。現在中部方面で攻勢を掛けており、北部方面はポーランド国境近くまでの進軍も計画している。これによりウクライナ西部からの補給も完全にストップできる。
(4)開戦前に構築した大要塞も陥落しつつある。
 ウクライナ(グローバル勢力)が数年かけて開戦前に作った大要塞(コンクリートで掩蔽された巨大な地下要塞)があったが、マウリポリは陥落し、バムフートも陥落しつつある。
 バムフートでは、ロシアが陸・空からの精密誘導によるミサイル・砲撃等を行い、要塞陣地を一つ一つ破壊していた。現在空爆の成果が出たので、歩兵による地上戦が始めらられている。また南北からの包囲殲滅のための準備が行われており、退却できる地域は狭められている。ウクライナ軍は絶望的な状況で撤退するしかないが、絶対死守の命令が下っているため動けない。そのため退路はますます狭まっている。バムフートの要塞を落とされると、もう後の強固な防御線はない。
 ロシアではバムフートの戦闘のことを「肉挽き器」と言っているようだ。
 もう本当に言葉の通り、悲惨な状況らしい。

(5)グローバル勢力側(NATO、米国等)の弾薬・兵器も尽きた
 グローバル勢力側(NATOや米国等)が大量の弾薬や兵器をウクライナに送り、またその増産余力もないため、自国の安全保障も脅かされような備蓄状況になっている。(弾薬・兵器の備蓄が枯渇する)
 それに対してロシアは、数年前より「国家資本主義」の基、弾薬や兵器の増産体制を増強して、また兵器の部品である電子機器などを買いあさり備蓄していた。ロシアは用意周到に準備して、満を持して開戦したようです。

2.グローバル勢力の焦り
(1)ドル体制の危機
 グローバル勢力が行ったロシアに対する制裁も功を奏さず、逆にルーブル・人民元体制が資源・商品・技術・軍事力等を基に世界の「準標準システム」になってしまうという副作用もあったようです。

http://www.world-economic-review.jp/impact/article2483.html
「中国は2015年には,人民元で決済できる「CIPS」を設立。参加国地域は100を超える。国際金融協会は中露の決済システムの連携を「運用可能なのかは不透明」としつつ,制裁が「ロシアを中国との関係強化へと押しやる無視できないリスクがある」と警告した。CIPSの採用は遅れているが,2021年にCIPSが処理した約12.68兆ドルの取引があり,2020年から75%増加し,現在,103の国と地域に1,280の金融機関がこのシステムに接続している。CIPSというのはこれくらい充実してきている。 」
「ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った2月24日,人民元は過去4年で最高値となった。制裁を受けたルーブルと異なり,ドルと交換できる,ロシアが国際金融市場にアクセスできる逃げ道である。人民元が両国の貿易の決済で使われる比率は2014年の3.1%から2020年の17.5%まで高まった。天然ガスの輸入代金の支払いにも人民元を積極的に使う事で合意。
 なお,サウジアラビアは,中国の石油販売にドルではなく人民元を受け入れることを検討している。これは自国の人権状況のためにアメリカから制裁を受ける,自分もSWIFTから排除された時のことを考えているのではないか。
 米ドルが基軸通貨であり続けられるのは,世界のどの国でもつかえるという利便性で信用を保っているからである。だが金融制裁の乱用はそのドルの信用を失わせる。基礎通貨ゆえに手に入れた金融制裁という「武器」が,逆に基軸通貨としての信用を落としかねない。」
「出来るだけ早くロシアとウクライナとの間で講和を成立させて,ロシアをSWIFTから排除するという制裁から解放する,そうしないと中国に人類が支配されてしまって世界中がウイグルのようになってしまうのではないか。そのような懸念が高いように思われる。 (引用終わり)」

(2)因縁が因縁を生む、かつてのポーランド・リトアニア共和国
 グローバル勢力が仕掛けた、この「ウクライナ戦争」により、いったいどれだけの人が犠牲になるのでしょうか。まるで将棋の駒のように「人間、国家」を不幸にして消耗している。
 このウクライナという地は、何やら「因縁が因縁を生む」地獄のようなところだったのでしょうか。
ゼレンスキー
「…1978年1月25日、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国(当時)のクルイヴィーイ・リーフにユダヤ系ウクライナ人として生まれた。父のオレクサンドル・ゼレンスキーはドネツク・ソヴィエト貿易研究所(ウクライナ語版)(現・ドネツク国立経済貿易大学)のクルイヴィーイ・リーフ校に勤務する研究者で、母はエンジニアであった。父の仕事の関係で、幼少期の4年間をモンゴルのエルデネトで過ごした。祖父はソ連軍でナチス・ドイツと戦い、親戚の多くがホロコーストで命を落としたという。 (引用終わり)」

マイダン革命
「 マイダン革命(ウクライナ語: Українська революція 2013–2014 років、ラテン文字:Ukrainska 86*revoliutsiia 2013–2014 rokiv、英語: Maidan revolution)、ユーロ・マイダン革命は、2014年2月中下旬にウクライナで起こった革命。
 首都キーウで勃発したウクライナ政府側とユーロマイダンデモ参加者の暴力的衝突の結果、当時のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が失脚し、隣国ロシアへ亡命することになった。」
「…記録された時期は不明だが、2月4日にリークされた電話の録音には、 ビクトリア・ヌーランドアメリカ国務次官補とジェフリー・ロース・パイアット(英語版)在ウクライナアメリカ大使が、野党指導者に期待する役割について話し合っている様子が記録されていた。
 ヌーランド: "クリチコは政府に入るべきではないと思う。必要とは思えないし、いい考えとも思えない。"
 パイアット: "彼は政府に入れずに、政治的準備や得意なことをやらせておけばいい。"
 ヌーランド: "ヤツェニュクは経済と政治の経験を有している人だと思う。クリチコが入ると上手くいかないだろう。国際的に信頼されている人に来てもらい一役買ってもらいたい。引用終わり)」
 米国務次官(政治担当)ビクトリア・ヌーランド
「1961年ニューヨーク州ニューヨークシティに生まれる。父は生命倫理学者でイェール大学医学部教授のシャーウィン・ヌーランド博士。父方の祖父はロシアから移民したウクライナ系のユダヤ人である。ブラウン大学を卒業後、アメリカ国務省に入省。 (引用終わり)」
「1962年4月16日にニューヨーク州ヨンカーズにて、ウクライナ系ユダヤ人の銀行家ドナルド・M・ブリンケン(英語版)と、裕福なハンガリー系ユダヤ人の娘でソーシャライトのジュディス・フレームの間の息子として誕生する。父のドナルドは1994年4月から1997年11月まで駐ハンガリー大使(英語版)[5]、伯父のアラン・ブリンケン(英語版)は1993年7月から1997年12月まで駐ベルギー大使(英語版)を務めており、外交官一家であった(引用終わり)」
 米国財務長官 ジャネット・イエレン
「1946年8月13日にニューヨーク州ニューヨークのブルックリンのベイリッジ(英語版)にて、ポーランドのユダヤ系の一家に誕生する (引用終わり)」

 米国司法長官 メリック・ガーランド
「12月18日、ホワイトハウス前の広場に巨大なメノーラが建てられた。メノーラは9本のロウソクを立てる独特な形のロウソク立てで、ユダヤ教の重要な祭日ハヌカを象徴する。8日間続くハヌカの初日に行われたメノーラ点灯式では、ユダヤ系である司法長官メリック・ガーランドが「私たちは一体となって反ユダヤ主義の不穏な高まりに立ち向かわなければなりません」と語った。 (引用終わり」

  クリントン政権下の国務長官  マデレーン・オルブライト 
「ユダヤ系チェコ人であり、第二次世界大戦中は英国に避難 ホロコーストで祖父母3人が犠牲 戦後チェコスロバキアが共産化したことで米国に移住。コロンビア大学でロシア研究。ジョージタウン大学でソ連外交を教授。
教え子たち コンドリーザ・ライス国務長官 河野太郎  山本一太 (引用終わり」

 黒幕と言われている人 ジョージ・ソロス
「ハンガリーブダペスト生まれのハンガリー系ユダヤ人の投資家、トレーダー。ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズとともに世界三大投資家としてよく知られる。 (引用終わり)」

 元米国の司令塔と言われた人 ズビグニュー・ブレジンスキー 
「生粋のユダヤ系ポーランド人であり、米国籍を取得したのは30歳 」
「シュラフタとは、ポーランドの国王選挙投票権を保有した 貴族的階級。
「貴族」という概念が薄いポーランドでは、便宜上シュラフタがそれに該当。西欧の貴族よりも数が多く、もともとは国防の戦士層であったという歴史から、「士族」と呼ぶこともできる。…
 当時のポーランドは非常に寛容であり、シュラフタ層の母語や宗教は多様であった。タタール人、ドイツ人、スウェーデン人、イスラム教徒でもシュラフタになれたのだ。
カトリック改宗が条件ではあったものの、ユダヤ教徒でも迫害どころか貴族になれたのがポーランドのシュラフタ制度であった。
 ソ連によるカチンの森事件で虐殺されたポーランド将校の多くが、シュラフタ出身者。身分制度*を共産主義の敵とみなされたのだ。
名門シュラフタであるブレジンスキー家の関係者が犠牲になったことは、想像に難くない。(引用終わり)」

「第二次世界大戦中にソビエト連邦のスモレンスク近郊に位置するカティンの森(ロシア語版)で約22,000人のポーランド軍将校、国境警備隊隊員、警官、一般官吏、聖職者が、ソビエト内務人民委員部(NKVD)によって虐殺された事件。(引用終わり)」

ポグロム
「ポグロム(погром、パグローム)とは、ロシア語で「破滅」、「破壊」を意味する言葉である。特定の意味が派生する場合には、加害者の如何を問わず、ユダヤ人に対し行なわれる集団的迫害行為(殺戮・略奪・破壊・差別)を言う 」
「1881年にアレクサンドル2世が暗殺されると、ロシア各地で反ユダヤ主義のポグロム(en、1881年-1884年)が起きた。このポグロムは数年にわたって続き、主にユダヤ系の町人、商人などの下層民が被害にあった。後にはロシア帝国をはじめ各国でユダヤ人殺戮のポグロムが盛んに行われた。 (引用終わり)」
 この平和に満ちた村々を修羅場と化した呪いなのか?

「…16世紀から17世紀のヨーロッパで最も大きく、最も人口の多い国の1つであった[4]。17世紀初頭の連邦の最大版図はほぼ100万平方キロメートルを占め、1618年の時点でのほぼ1200万人の多民族を維持した。ポーランド語とラテン語が共同公用語であった。(引用終わり)」
 かつての大国の夢もあるのでしょうか?

「「富農」と認定されたウクライナ農民たちはソ連政府による強制移住により家畜や農地を奪われ、「富農」と認定されなくとも、少ない食料や種子にいたるまで強制的に収奪された結果、大規模な飢饉が発生し、330万人から数百万人ともされる餓死者・犠牲者を出した。
特にウクライナでの被害が甚大で、かつウクライナを標的としたソビエトの政策が飢饉の原因であったことから、ホロドモールはソビエトの政策に抵抗したウクライナの農民に対するソビエト国家による攻撃の集大成であるともされる。ホロドモールがジェノサイドに該当するかについては議論がある。ウクライナ飢饉、飢餓テロや飢餓ジェノサイド、スターリン飢饉などとも呼ばれる。(引用終わり)」
 これも根深いものがあるでしょう。数百万人の餓死者…

 

(3)グローバル勢力の「法律テロ」? 
 グローバル勢力の「虎の子」の「金融支配」が音を立てて崩れ去るような気配さえしています。もしかしたら、墓穴を掘ったかもしれないです。そうなれば、グローバル勢力はなにふりかまわず新たな「法律テロ」・「金融テロ」・「報道テロ」・「政治テロ」・「生物テロ」等を仕掛けてくるでしょう。
    ICCの国際刑事裁判所検察官のカリム・カーンは、「小児性愛」で捕まっていた弟の刑期を短縮するための工作をしていたようです。そのカーンがプーチンは「人(子供)さらい」だという戦争犯罪で起訴したらしいです。あきれて物が言えません。
 トランプ前大統領を起訴するという仕掛けもめちゃくちゃのようです。

3.漁夫の利を得た中国、狙われる北東アジアの軍事的空白地帯
 このウクライナ戦争でもっとも恩恵を得たのが中国とも言われています。競争相手の米国やNATO、日本などがこの戦争の影響(経済封鎖、資源・食料価格急騰、多額の援助等)で弱体化しているなか、中国はロシアとの貿易で荒稼ぎして、また中立を装い世界政治の主役にも躍り出てきたようです。中東やBRICS諸国、東南アジアなどは、中国に接近してきており、グローバル勢力の「金融的くびき」からの離脱を模索しているようです。

 さらに軍事面では、米国の兵器弾薬の消耗・経済弱体化等により、北東アジアでは中国が一強になりつつあります。
 その北東アジアに「平和ボケした軍事的空白地帯(お金や技術・人材、様々な資源(山林・水など)、太平洋に展開するための基地等に溢れる)」があります。もうどこから見ても、中国が取りに来るのは間違いないと思われます。それも「静かなる侵略」により、知らない間に占領されたかのようになります。もう半分程度は占領されているかもしれませんが。圧倒的な軍事・経済力で脅迫又は買収されれば、いとも簡単に乗っ取られるでしょう。
  日本は今回ロシアも敵に回しましたので、物理的な戦争になれば、北朝鮮・中国・ロシアを三方面を相手にしなければならなくなります。ほとんど不可能だと思われます。
 今は、真剣に「核武装」や「民兵制度」・「食料安全保障(自給自足)」などを考える時だと思われます。
 それか進んで「中国の朝貢国」になるかですか。朝貢国ならいいんですが、あの「徹底した反日教育」を受けた中国人がどのような仕打ちをしてくるかと想像すると、恐怖を感じます。
 韓国大統領が韓国内の屈辱的だとの意見に抗して友好のため訪日しました。日本・韓国は今や運命共同体にあると思われます。中国の属国になりさがるのか、民族的に自立するかの瀬戸際に立たされていると思います。この際は今までのゴタゴタを水に流し、共同して中国に対抗しないと防ぎきれないと思います。

 
 
 
 
 
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グローバル勢力VS市民 オランダ農民革命 農業市民運動 (BBB)が圧勝! 日本農業も危機的状況!

2023-03-18 10:09:25 | グローバル勢力VS市民
1.オランダ州議会選挙で農民市民運動(BBB)が革命的勝利!

「新しい政党である農業市民運動 (BBB) は、地方選挙で上院の 15 議席を確保し、政治体制を驚かせた後、オランダの上院を支配することになりました。

BBB は 2019 年にマーク ルッテ首相の保守的な VVD 政党への報復として設立されました。VVD 党は、家畜の数を大幅に減らし、何千もの農場を買収することで、窒素排出に関する欧州連合の規制に沿わせようとしました。

「もはや誰も私たちを無視することはできません」と、党首のキャロライン・ファン・デル・プラスは、選挙の結果が明らかになったとき、オランダの放送局ラジオ 1 に語った。「有権者は、この政府の政策に対して非常にはっきりと反対の声を上げています。」(引用終わり)」

 
  オランダで本年(2023年)3月15日に、全12州の州議会選挙が行われました。オランダ政府の窒素排出削減による農家壊滅政策に激怒したオランダ市民が農民政党のBBBを支持した結果、BBBは州議会の全議席572のうち選挙前の1議席から実に139議席を取り圧勝しました。それに対して、現政権(連立4党)は64議席減らして169議席となる惨敗でした。

「議員定数は75で、12ある州の議会が4年に1度、第一院の議員を選出する。政治的に優先される第二院とは異なり、第一院は1週間に1度しか開かれない。議員は長く続けている政治家や、ほかの活動を行っていて、国政ではあまり活動していない政治家であることが多い。第一院は送られてきた法案成立の可否を決定する権限を有するが、その法案を修正したり、あるいは自ら法案を作成したりすることはできない。第一院の議員は州議会による間接選挙で選出されているが、州議会自身はオランダの市民による4年に1度の選挙で選出されている。州議会の選挙が実施されたのちに第一院の議員の選挙が行われる。 (引用終わり)」
 州議会議員による選挙で第一院(上院)の議員が選ばれるようです。
 国で決めた法律でも、州議会による実施の可否がなされるようなので、これにより「市民側の抵抗」が可能になると思われます。

 
2.日本の農業政策も壊滅的、生産者と消費者が連帯して新たなシステム構築へ 
 日本も農業壊滅政策を推進しているようです。今後、日本国民の認知能力が上がれば、上記のオランダのような革命的な状況になるかもしれません?



「日本政府が農業を軽視する背景には、アメリカの意向がある。アメリカ政府は、多国籍企業の意向で動いている。その多国籍企業の中には、農産物を日本に輸出しようとしている企業も含まれている。
…日本の政治家はアメリカの意向に逆らわない。もし逆らえば、政治生命だけでなく、自身の生命する危うい、思っている場合もある。また政治家だけでなく。霞が関の行政官も、こういった思いを共有しているが普通だ。
 食料自給率を上げて、国民の命を守るということは、アメリカからの輸入を減らすということを意味する。そのため、政治家も官僚も、そうした方向性の政策をやろうとしない。アメリカ側の嫌がる顔が目に浮かぶからだ。
…日本の食料自給率が下がった最大の原因は、貿易自由化と食生活改変政策である。自動車などの関税撤廃を勝ち取るために、農産物の関税撤廃を勝ち取るために、農産物の関税引き下げと、輸入枠の設定を、日本の農業は強要されてきた。そこに、アメリカやヨーロッパが、輸出のための補助金をジャブジャブ出して、ダンピングを仕掛けてきたのだから、たまらない。日本の農業は壊滅的な打撃を受けてしまったのである。
 第二次大戦後、米国は日本人の食生活を無理やり変えさせてまで、日本を米国産農作物の一大消費地に仕立て上げようとした。そのために、さまざまな宣伝・情報工作も行われた。
…日本では、米国の肉も、オーストラリアの肉も、ホルモンフリー表示がない限り、同じくらいリスクがあります。オーストラリアは、成長ホルモン使用肉を輸入禁止にするEUに対しては、成長ホルモンを投与しない肉を輸出している。ただ、ザルとなっている日本向けには、しっかり投与しています。このことは日本の所管官庁にも確認済みです。
…農水省が2017年に行った調査によると、輸入小麦のうち、アメリカ産の97%、カナダ産の100%からグリホサートが検出されている。また、農民連食品分析センターの検査によれば、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されている。ただ、当然ながら、「国産」「十勝産」「有機」の表示があったパンからは検出されなかった。日本では小麦の収穫前にグリホサートをかけたりしない。
…アメリカは、自国の農業には手厚い補助金による支援を行っているが、貿易相手国に対しては徹底的な規制緩和を要求する。アメリカはそれを自由貿易とか、「level the playing field(対等な競争条件を保つ)などと言っているが、実態は「圧力によって関税を撤廃させ、相手国の農業を、補助金漬けのアメリカ産作物で駆逐しているだけだ。つまり「アメリカだけが自由に利益を得られる仕組み」を要求しているに過ぎない。(『世界で最初に飢えるのは日本』より)」
 アメリカというより、DSとかグローバリストとか言われている「神の民」を中心とする「市場の支配者(巧妙な操作を行い支配する)」が行っている「金儲け、世界の支配、「神の民」が絶対的・永遠的に差別されないようなシステムの構築」だと思う。
 その意味では、「アメリカ第二次独立革命」、「世界市民革命」そして「日本独立革命」はつながっていると思います。日本では、米国DSの従属化にある日本DS組織が絶対的な支配を握っているようですが、一応「民主的な選挙制度」があるので(絶対封建体制ではないので)、市民が覚醒してその現実を認識して、選挙などの行動で意思を表せば変わっていく可能性があると思います。
 
  




3.世界規模で始まっている「命を懸けた」グローバル勢力と市民の戦い



 残念ながらグローバル勢力からの攻撃は凄まじく、「ワクチン」・「農業壊滅」・「金融経済破壊」・「監視社会」・「戦争ゲーム」などにより、市民は自由が拘束され命の危機さえ迫っています。
 現在グローバル勢力の企みも明るみに出てきており(1月6日事件の真相など)、グローバル勢力ももはや「やるか、やられるか」の状況になってきていると思います。
 これから世界各地でグローバル勢力と市民(民族的な勢力)との壮絶な戦いが繰り広げられると思われます。グローバル勢力は新たな「世界テロ」を仕掛けてくるかもしれません。本当に「命を懸けた戦い」になると思います。


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神の民の歴と「バブルの物語」、今年から大激動時代に突入? リーマンショック以上の金融破綻も創出される?

2023-03-12 07:09:14 | 経済金融
1.米国のシリコンバレー銀行が破綻

「銀行は 2023年3月9日以前は健全な財務状態にあったにもかかわらず、投資家と預金者たちが 2023年3月9日の 1日だけで、銀行から 420億ドル (約 5兆6000億円)の預金を引き出し始め、銀行の取り付け騒ぎを引き起こしたのだ。
 この猛烈な資金流出の結果、3月9日木曜日の営業終了時点で、銀行の現金残高は約 9億 5,800万ドル (約 1300億円)となった。
 急激な預金の引き出しにより、銀行は支払いを行うことができなくなった。シリコンバレー銀行は現在支払不能の状態だ。(引用終わり)」

 銀行というのは、情報操作と群集心理で「取りつけ騒ぎ」が起こると、いとも簡単に破綻するようです。そして不安が不安を呼び、融資が回収され、金融機能が麻痺して、株式・不動産などが暴落、タイムラグで実体経済に波及して恐慌状態に陥いります。
 以前ガルプレイスの『バブルの物語』を読んだときは、人間というのはつくづく「懲りない性」を持ち合わせているんだと思っていましたが…
「1990年の『バブルの物語――暴落の前に天才がいる(邦題)』の中で、ガルブレイスは、数世紀にわたる金融バブルの状況を追い、その全てに共通する原理はレバレッジであるとした上で、「来たるべき偉大な」と称される類の過大な期待は、多くが非合理的要因による錯覚に過ぎず、とりわけバブルの絶頂においては、懐疑に対する排斥が激しくなるとの警鐘を鳴らしている。 (引用終わり)」
 

2.神の民の歴と「バブルの物語」、創出(情報操作)された金融危機、そして政治危機(戦争)
 しかし「バブルの物語」は、景気循環などではなく、仕組まれた「カジノ(賭博、胴元がいる)集金回収の周期」ようなものだと今は思うようになりました。
 そしてその「胴元」は、ただカネを稼ぐだけの輩なのではなく、宗教哲学をバックボーンに高い知能を駆使して、この「胴元(神の民)」以外の人間(国家)を完全にコントロール(支配)しようとしているのだと思います。 
 それは「神の民」に対する2000年来の「壮絶な差別(度重なる大掛かりな財産没収・虐殺など)」を絶対的に解消するための唯一の方法だと信じているからだと思います。

  この方の分析は秀逸だと思います。
 思え返せば、新興国バブル、ITバブル、仕組債バブルなどまるで「ポンズキーム」のような手荒い手法でお金を集金しまっくっていたような気がします。 
 
 

 現在も仮想通貨バブルや気候温暖化関連詐欺バブル(日本での事例)などが懲りずに行われていると思います。バイデンが金をばら撒き・インフレにして、バブルを膨張させて、中央銀行(胴元のディーラー?)が金利を上げてバブルを崩壊させる。いつもの常套手段のようです。

 FRBの暴走=金利の史上最速の利上げではなく、「手仕舞い」の鐘が鳴っているのだと思います。景気を上げて上げて(金利を下げて下げて)、落とす(金利を上げる、債券・株式市場暴落(含み損)、その後不動産も暴落(含み損)、そこで融資回収、倒産の嵐、犠牲者多数)、恐慌状態で潰れた会社の草刈り場、また景気を上げて上げて(煽って煽って)、落とす…考えて見れば分かりやすいです。これは「景気循環」ではなくて、「単なるカジノマシーンの周期」ではないでしょうか。
  マネーサプライは人為的に操作されていると思います。

 「胴元」はこの「カジノマシーン周期」をコントロールできるので(金利を上げるのは胴元なので)、上げる前には「カラ売り」しています。この「胴元」は「カラ売り」などの「信用取引」・「仕組債」を大量にできるシステムを作り上げ、空前絶後の荒稼ぎしているようです。ヘッジファンドが巨額の利益を得ていますが、「胴元(金融政策や世界テロの実行者)の情報」があれば絶対に儲けられると思います。マスコミ等の「胴元の宣伝機関」は、いつも一般投資者をカモにするような報道ばかりしていると思います(高値掴みなどを強いる)。
 
 
 
  もう30年くらい前に読みましたが、ヒルファーデングも株式市場は博打場だと言ってました。

 特に今回は、超低金利(金利ゼロ)が長く続いた結果、金融機関が長期国債を大量に保有しているようなので、金利上昇によりその含み損がメガトン級の爆弾になっているようです(大恐慌を起こせる?)。

「シリコンバレー銀行 (SVB) の一夜にしての破綻は確かに多くの注目を集めたが、これは本当に驚くような出来事だろうか?
 違う。それは絶対に違う。
 SVB の崩壊は、中央銀行が意図的に助長している現在の世界経済の急落の兆候にすぎない。
…そしてこれはアクシデントではない。私たちは、意図的なシステム障害の初期段階にいる。
 今日、世界経済は加速する自由落下の中にあり、ナイフの刃で、新しいシステムを発行するためだけに既存のシステムをまとめて粉砕しようとしている中央銀行によって、意図的に金融の崖から押し出されている。(引用終わり)」

参考:『ロスチャイルド』林千勝著 経営科学出版
 
「ロスチャイルド家は、アメリカ合衆国の代理人を巧みに重層化していきます。1854年、鉄道に投資し数百万ドルの大資産家だったジョセフ・モルガンの遺産を引き継いだ事業家のジュニアス・モルガンが、一家でボストンからロンドンに移りました。
 ジュニアスは、ロスチャイルド家の下でアメリカとヨーロッパの資金を仲介していたジョージ・ピーボディ紹介のパートナーとなりました。
 同商会は、後に、ピーボデイ・モルガン商会と改称します。
…1837年の恐慌から20年ぶりの57年の恐慌で、アメリカ合衆国では900社が倒産しました。…この恐慌も、ロスチャイルド家がジョージ・ピーポディ商会を巻き込んで仕掛けたものと言われています。
…恐慌で絶望的となったアメリカの投資家が証券を投げ売りすると、モルガンらは底値で大量に購入し、市場が正気に戻ったときに高値で売り抜けました。いつものパターンです。背後にはロスチャイルド家がいました。」
「1890年代半ば、全米の有力新聞は、ほとんどがユダヤ資本の影響下にあり、過半をユダヤ資本に乗っ取られていました。」
「ロスチャイルド家は、1839年から40年の恐慌でイングランド銀行の中央銀行化を完成させたように、今度は1907年の恐慌で、アメリカに民間所有の中央銀行をつくろうとしたのです。
 1907年の恐慌は仕掛けは次のようです。国際金融資本家たちの息のかかったニューヨークの各銀行が、預金者である地方銀行に通貨を払うことを渋り、地方銀行は、預金者が引き出して金庫が空になった後、預金者に支払いを拒否せざるを得ない状況に追い込まれたと言います。結果、商業活動は停滞し、賃金と物価は暴落し、悲惨な恐慌になったのです。」
「連邦準備制理事会は、一応連邦議会の下にある政府機関ですが、予算の割当や人事の干渉を受けません。
 12の地区に設立された各連邦準備銀行は、民間の金融機関が出資する法人です。政府や個人や非金融機関の法人は連邦準備銀行に出資できません。…「ニューヨーク連邦準備銀行」が、連邦準備制度の下で事実上の実権を持っているのです。
…「上位5行の主な株主たち」は、ロスチャイルド家、モルガン家、クーン・ローブ商会、シフ家、ロックフェラー家、ウォーバーグ家、リーマン・ブラザーズ、ラザール・フレールなどです。(引用終わり)」

 15年くらい前にこの本を読んだときは、まさかこの内容通りなのだとは思いもよりませんでした。グローバル勢力の「血の繋がり」を詳細に調査した労作です。 

 そして「神の民」は情報操作や様々な工作で政治危機をも引き起こせるようなので、大小様々な「紛争・戦争」が起こり、兵器商売でまた荒稼ぎできるみたいです。

 
   この神の歴によると、7年周期の「手仕舞い年」と、7×7+1=50年ごとの「大きな節目の決済年」があるようです。今年は上記二つの決済年が重なる年であり、何か巨大な政変・経済変動があるようです


3.神の民は「グレートリセット」を実行、世界政府という名の「神の王国」ができるのか?
 あのウイルスやワクチンのことを考えると、上記のように50年の一度の大きな節目になる大変動だけではなく、今年の決済年からは、「神の民」が世界中の民を絶対的にコントロールできる「システム=神の王国」が作られるのではないでしょうか。


「2020年1月以降、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から7億8200万ドルの助成金を受け取っている世界保健機関は、企業が資金を提供し、ロビー活動を行っている国連の機関であり、194の加盟国の国民に対する法的管轄権はなく、少なくとも原則的には諮問的な役割を担っています。
 しかし、それはまもなく変わるでしょう。
 2022年3月3日、ヨーロッパ全土でロックダウン規制が撤回され、NATOがロシアへの代理戦争を宣言する中、欧州理事会はパンデミックの予防、準備、対応に関する国際条約の交渉開始を承認する決定を採択しました。この条約の下で、世界保健機関の加盟国は、さらなるロックダウン、フェイスマスクの義務付け、遺伝子治療の強制、デジタルIDシステム、監視と検閲のプログラムなど、人権と自由に対する制限を、すべてWHOの判断で実施する法的拘束力を持つことになります。  
 この協定の根拠は、世界保健機関(WHO)の憲法第19条で、WHOの総会は、3分の2の多数で可決されれば、すべての加盟国を拘束する協定を採択できるとされています。これらの協定の下で、英国を含むWHOの193の加盟国は、原則として、その国の選挙で選ばれた行政府と立法府が自国民に課す制限を決定する主権を譲り受けることになります。(引用終わり)」
 これは「法律マジック」だと思います。基本的な人権を侵して、人間の生命を脅かす「法律」は根本的に無効だと思います。これは「法治社会」を逆手に取った、テロ行為ではにでしょうか。「法的な暴力革命」です。
 mRNA型ワクチンの国と民間企業が結んだ契約に秘密条項があるから公開できないというのは、この超過死亡が続く状況では、まったくの法的暴力であり、公共の福祉(日本国民の健康、根本的な人権)に反し秘密条項は無効だと思います。
 恐らく、一端採決されてしまえば、どのような健康被害(mRNA型ワクチンの強制接種)が起きても、反論したり拒否すれば、この法的根拠を持って強制処分(刑務所行き)を受けることになります。これは「法的マジック・詐欺」であり、巧妙に仕掛けられた「法的暴力革命」だと思います。

 神の民は法律書に似た口伝書を子供の時から刷り込まされ、その内容の弁論することで法的思考法を鍛え抜かれているようです。神の民の天性の素養から「法律」の土俵では、残念ながら太刀打ちできないと思われます。 
 神の民は、世界最古とも思われる「宗教哲学」を基に、その高い知能(子供のときから教典や口伝を徹底的に教え込まれる)を持って、世界を完全に改造する使命を帯びて、このグレートリセットを実行すると思います。

 『ユダヤ人の歴史』レイモンド・P・シェインドリン著 河出文庫
 
  ユダヤ民族の2000年に亘る筆舌につくしがたい苦難の歴史をコンパクトにまとめてありました。ドイツのナチスによるホロコーストは確かに歴史的に最大のユダヤ人の虐殺(絶滅収容所)でしたが、欧州・中東・ロシア等では、度々何かにつけてユダヤ人の虐殺や貧困政策が行われていました。
 例えば、十字軍が中東に遠征に行くのに手始めに(景気付けに)ユダヤ人を血祭りにするとか、ゲットーを作り隔離したり、金融業(キリスト教では卑しい職業と見られていた)などしか職業が認められないなどです。何か悪いことが起こると(流行病の発生など)、まずユダヤ人のせいにされ、ユダヤ人は財産を奪われ、虐殺や追放されていました。 
 ユダヤ人はそれでも、ますます旧約の神を信じ、自分たちの罪を贖い、子孫に律法や口伝を教え、やがて救済者が現れることを信じ続けました。このような悲惨な状況の中で、自分たちの教えを伝承し続けた民族というのは他にないと思います。誰もが子供の時から律法やタルムードという書物を徹底的に読みこなし、それに対して激論を交わすことで、文章理解や思考方法等の知的レベルが上がっているのではないかと思います。

 『ユダヤ人の教養』大澤武男著 ちくま新書
ユダヤ人の教養:グローバリズム教育の三千年 (ちくま新書)

大澤 武男
筑摩書房「現代のユダヤ人教育者、ツヴァ・フリーマンは、「ユダヤ的教育なくして、ユダヤ民族は存続できない」と述べてる。 …世界人口で見れば少数派のユダヤ民族が、過去の長い歴史においてディアスポラ、放浪、迫害の中にあっても、他の民族や文化、宗教などに吸収され消滅することなく、今日にいたるまでユダヤ人として生き続けることができたのは、古代より代々にわたりユダヤ教の伝統を教育により子弟にしっかりと伝え、維持してきたからに他ならない。…」
「…ツヴァ・フリーマンは…「ユダヤ民族は遠い昔より、子弟の教育が上層特権階級だけではないと考えていた勇一の民である」…」
「…公立学校で一般キリスト教徒の子弟と学習を共にすることになったユダヤ人児童生徒の優秀さは、誰の目にも争えない事実として認識されていった。その根底には、まずもってユダヤ的伝統でつちかわれた神の律法や教えを常に学び、その知恵や学ぶ態度を代々伝えてゆくという親の教育熱心が生きていたことと、そのためユダヤ人子弟の「学ぶ」ということへの用意が人一倍よくできていたという理由があった。(引用終わり)」

『ユダヤ人とユダヤ教』市川裕著 岩波新書
 
「…19世紀半ばには、ユダヤ人の約70%が東欧、とりわけポーランドからウクライナにかけての地域に生活し、残りの30%弱が中欧(ドイツ)および西欧、中東に暮らしていた。南米・北米に住むユダヤ人は2~3%でしかなかった。それが1880年代になると、ロシア皇帝暗殺を契機としてロシア領内のユダヤ人居住区域で反ユダヤ主義の暴動が激化し、貧困と流転になかで国外へ脱出していく人びとが急増する。彼らの目指した先がアメリカ合衆国であった。
…東欧のユダヤ人の移住と戦後のアメリカの繁栄は、あたかも世界史の大きな流れを暗示しているかのように見えるのである。…(引用終わり)」

「ポグロム(погром、パグローム)とは、ロシア語で「破滅」、「破壊」を意味する言葉である。特定の意味が派生する場合には、加害者の如何を問わず、ユダヤ人に対し行なわれる集団的迫害行為(殺戮・略奪・破壊・差別)を言う。 」
「1881年にアレクサンドル2世が暗殺されると、ロシア各地で反ユダヤ主義のポグロム(en、1881年-1884年)が起きた。このポグロムは数年にわたって続き、主にユダヤ系の町人、商人などの下層民が被害にあった[2]。後にはロシア帝国をはじめ各国でユダヤ人殺戮のポグロムが盛んに行われた。 …」

 残念ながら、今年からハルマゲドンのような大災厄がやってくるかもしれません。「陰謀論」だと想っていたら、一瞬のうちに監視社会になり、自由がなくなり、気が付いたらあの世に行っていたということになるかもしれません?

 「グレートリセット」では、さらなるナノテクノロジー技術(生物構造学応用技術も含め)も使用されるかもしれません。
 参考:『ナノ兵器 その誕生から未来まで』ルイス・A・デルモンテ著 原書房
 
「…特定の遺伝子特徴を持つ人間のみに反応するようにプログラミングしたDNAナノボットに毒物を持たせ、それをマイクロドローンを使って注入するのだ。人種もしくは民族全体を対象とする作戦には絶大な効果を発揮するだろう。」
「…AIが人間と同等の知能を持つようになると、ドローンのような兵器は自律型になると考えていい。人間が任務の目的を指定すると、あとはAIが勝手に遂行するのだ。(引用終わり)」


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