神の民の歴と「バブルの物語」、今年から大激動時代に突入？ リーマンショック以上の金融破綻も創出される？

１．米国のシリコンバレー銀行が破綻

米銀行株の下げ止まらず　シリコンバレー銀行破綻で動揺（写真=ロイター） - 日本経済新聞

銀行の破綻の連鎖が始まる（かもしれない）。米シリコンバレー銀行の取り付け騒ぎでは、「24時間で 5兆6000億円」が引き出された - In Deep

「銀行は 2023年3月9日以前は健全な財務状態にあったにもかかわらず、投資家と預金者たちが 2023年3月9日の 1日だけで、銀行から 420億ドル （約 5兆6000億円）の預金を引き出し始め、銀行の取り付け騒ぎを引き起こしたのだ。

　この猛烈な資金流出の結果、3月9日木曜日の営業終了時点で、銀行の現金残高は約 9億 5,800万ドル （約 1300億円）となった。

　急激な預金の引き出しにより、銀行は支払いを行うことができなくなった。シリコンバレー銀行は現在支払不能の状態だ。（引用終わり）」

　銀行というのは、情報操作と群集心理で「取りつけ騒ぎ」が起こると、いとも簡単に破綻するようです。そして不安が不安を呼び、融資が回収され、金融機能が麻痺して、株式・不動産などが暴落、タイムラグで実体経済に波及して恐慌状態に陥いります。

　以前ガルプレイスの『バブルの物語』を読んだときは、人間というのはつくづく「懲りない性」を持ち合わせているんだと思っていましたが…

「1990年の『バブルの物語――暴落の前に天才がいる（邦題）』の中で、ガルブレイスは、数世紀にわたる金融バブルの状況を追い、その全てに共通する原理はレバレッジであるとした上で、「来たるべき偉大な」と称される類の過大な期待は、多くが非合理的要因による錯覚に過ぎず、とりわけバブルの絶頂においては、懐疑に対する排斥が激しくなるとの警鐘を鳴らしている。 （引用終わり）」

［新版］ バブルの物語 ジョン･ケネス･ガルブレイス ダイヤモンド社

 

ニュートンも大損！｢世界3大バブル｣狂気の実態

２．神の民の歴と「バブルの物語」、創出（情報操作）された金融危機、そして政治危機（戦争）

　しかし「バブルの物語」は、景気循環などではなく、仕組まれた「カジノ（賭博、胴元がいる）集金回収の周期」ようなものだと今は思うようになりました。

　そしてその「胴元」は、ただカネを稼ぐだけの輩なのではなく、宗教哲学をバックボーンに高い知能を駆使して、この「胴元（神の民）」以外の人間（国家）を完全にコントロール（支配）しようとしているのだと思います。　

　それは「神の民」に対する２０００年来の「壮絶な差別（度重なる大掛かりな財産没収・虐殺など）」を絶対的に解消するための唯一の方法だと信じているからだと思います。

重要 ユダヤ暦で大暴落を予測｜リアルインテリジェンス

 　この方の分析は秀逸だと思います。

　思え返せば、新興国バブル、ITバブル、仕組債バブルなどまるで「ポンズキーム」のような手荒い手法でお金を集金しまっくっていたような気がします。　

強欲の帝国、腐敗撲滅戦争が必要なのは米国か？ - 数理論理教（科学教）の研究

強欲の帝国 チャールズ ファーガソン 早川書房

 

マッド・マネー: カジノ資本主義の現段階 (岩波現代文庫) スーザン ストレンジ 岩波書店

 

ビットコインとは？　史上最大のバブル？　これはまた詐欺商法、組織犯罪なのか？ - 数理論理教（科学教）の研究

　現在も仮想通貨バブルや気候温暖化関連詐欺バブル（日本での事例）などが懲りずに行われていると思います。バイデンが金をばら撒き・インフレにして、バブルを膨張させて、中央銀行（胴元のディーラー？）が金利を上げてバブルを崩壊させる。いつもの常套手段のようです。

2023.3.12【米国】続報：シリコンバレー銀行破綻の次は？【及川幸久−BREAKING−】

　FRBの暴走＝金利の史上最速の利上げではなく、「手仕舞い」の鐘が鳴っているのだと思います。景気を上げて上げて（金利を下げて下げて）、落とす（金利を上げる、債券・株式市場暴落（含み損）、その後不動産も暴落（含み損）、そこで融資回収、倒産の嵐、犠牲者多数）、恐慌状態で潰れた会社の草刈り場、また景気を上げて上げて（煽って煽って）、落とす…考えて見れば分かりやすいです。これは「景気循環」ではなくて、「単なるカジノマシーンの周期」ではないでしょうか。

 　マネーサプライは人為的に操作されていると思います。

 　（インディープさんの記事に貼り付いてました。暴力、革命、戦争、病気、そして大量死…。太陽活動と共に過激化する世界で生きる - In Deep)

　「胴元」はこの「カジノマシーン周期」をコントロールできるので（金利を上げるのは胴元なので）、上げる前には「カラ売り」しています。この「胴元」は「カラ売り」などの「信用取引」・「仕組債」を大量にできるシステムを作り上げ、空前絶後の荒稼ぎしているようです。ヘッジファンドが巨額の利益を得ていますが、「胴元（金融政策や世界テロの実行者）の情報」があれば絶対に儲けられると思います。マスコミ等の「胴元の宣伝機関」は、いつも一般投資者をカモにするような報道ばかりしていると思います（高値掴みなどを強いる）。

カジノ資本主義―国際金融恐慌の政治経済学 スーザン ストレンジ 岩波書店

 

金融資本論 上 (岩波文庫 白 139-1) ヒルファディング 岩波書店

 

金融資本論〈中〉 (1955年) (岩波文庫) ヒルファディング 岩波書店

 

金融資本論 下 (岩波文庫 白 139-2) ヒルファディング 岩波書店

 　もう３０年くらい前に読みましたが、ヒルファーデングも株式市場は博打場だと言ってました。

　特に今回は、超低金利（金利ゼロ）が長く続いた結果、金融機関が長期国債を大量に保有しているようなので、金利上昇によりその含み損がメガトン級の爆弾になっているようです（大恐慌を起こせる？）。

2023.3.15【米国】タッカー・カールソンの警告ーシリコンバレー銀行破綻とデジタル通貨【及川幸久−BREAKING−】

「地球規模のシステミック・メルトダウン」 - In Deep

「シリコンバレー銀行 （SVB） の一夜にしての破綻は確かに多くの注目を集めたが、これは本当に驚くような出来事だろうか？

　違う。それは絶対に違う。

　SVB の崩壊は、中央銀行が意図的に助長している現在の世界経済の急落の兆候にすぎない。

…そしてこれはアクシデントではない。私たちは、意図的なシステム障害の初期段階にいる。

　今日、世界経済は加速する自由落下の中にあり、ナイフの刃で、新しいシステムを発行するためだけに既存のシステムをまとめて粉砕しようとしている中央銀行によって、意図的に金融の崖から押し出されている。（引用終わり）」

参考：『ロスチャイルド』林千勝著　経営科学出版

「ザ・ロスチャイルド」大英帝国を乗っ取り世界を支配した一族の物語 林千勝 株式会社経営科学出版

 

「ロスチャイルド家は、アメリカ合衆国の代理人を巧みに重層化していきます。１８５４年、鉄道に投資し数百万ドルの大資産家だったジョセフ・モルガンの遺産を引き継いだ事業家のジュニアス・モルガンが、一家でボストンからロンドンに移りました。

　ジュニアスは、ロスチャイルド家の下でアメリカとヨーロッパの資金を仲介していたジョージ・ピーボディ紹介のパートナーとなりました。

　同商会は、後に、ピーボデイ・モルガン商会と改称します。

…１８３７年の恐慌から２０年ぶりの５７年の恐慌で、アメリカ合衆国では９００社が倒産しました。…この恐慌も、ロスチャイルド家がジョージ・ピーポディ商会を巻き込んで仕掛けたものと言われています。

…恐慌で絶望的となったアメリカの投資家が証券を投げ売りすると、モルガンらは底値で大量に購入し、市場が正気に戻ったときに高値で売り抜けました。いつものパターンです。背後にはロスチャイルド家がいました。」

「１８９０年代半ば、全米の有力新聞は、ほとんどがユダヤ資本の影響下にあり、過半をユダヤ資本に乗っ取られていました。」

「ロスチャイルド家は、１８３９年から４０年の恐慌でイングランド銀行の中央銀行化を完成させたように、今度は１９０７年の恐慌で、アメリカに民間所有の中央銀行をつくろうとしたのです。

　１９０７年の恐慌は仕掛けは次のようです。国際金融資本家たちの息のかかったニューヨークの各銀行が、預金者である地方銀行に通貨を払うことを渋り、地方銀行は、預金者が引き出して金庫が空になった後、預金者に支払いを拒否せざるを得ない状況に追い込まれたと言います。結果、商業活動は停滞し、賃金と物価は暴落し、悲惨な恐慌になったのです。」

「連邦準備制理事会は、一応連邦議会の下にある政府機関ですが、予算の割当や人事の干渉を受けません。

　１２の地区に設立された各連邦準備銀行は、民間の金融機関が出資する法人です。政府や個人や非金融機関の法人は連邦準備銀行に出資できません。…「ニューヨーク連邦準備銀行」が、連邦準備制度の下で事実上の実権を持っているのです。

…「上位５行の主な株主たち」は、ロスチャイルド家、モルガン家、クーン・ローブ商会、シフ家、ロックフェラー家、ウォーバーグ家、リーマン・ブラザーズ、ラザール・フレールなどです。（引用終わり）」

広瀬隆『赤い楯』全4巻セット (集英社文庫) 広瀬 隆 集英社

　１５年くらい前にこの本を読んだときは、まさかこの内容通りなのだとは思いもよりませんでした。グローバル勢力の「血の繋がり」を詳細に調査した労作です。 

　そして「神の民」は情報操作や様々な工作で政治危機をも引き起こせるようなので、大小様々な「紛争・戦争」が起こり、兵器商売でまた荒稼ぎできるみたいです。

ユダヤ系民族の七大財閥とは（7） - 自由人のオーガニック畑 Freeman’s Organic Farm

戦争ビジネス①金融編 - 「死の銀行家」が戦争を扇動・拡大・長期化！？ 戦争はなぜ起こるか？ | ホットニュース (HOTNEWS)

　

   この神の歴によると、７年周期の「手仕舞い年」と、７×７＋１＝５０年ごとの「大きな節目の決済年」があるようです。今年は上記二つの決済年が重なる年であり、何か巨大な政変・経済変動があるようです。

第三次世界大戦が始まった｜リアルインテリジェンス

３．神の民は「グレートリセット」を実行、世界政府という名の「神の王国」ができるのか？

　あのウイルスやワクチンのことを考えると、上記のように５０年の一度の大きな節目になる大変動だけではなく、今年の決済年からは、「神の民」が世界中の民を絶対的にコントロールできる「システム＝神の王国」が作られるのではないでしょうか。

コロナワクチン（人工生物ナノ兵器）による軍事作戦が進行中？　エリートによる世界同時革命（第三次世界大戦）？兵器商売は笑いが止まらない？ - 数理論理教（科学教）の研究

WHOの「ワンヘルス」「パンデミック条約」など次の準備への内幕 : メモ・独り言のblog

「2020年1月以降、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から7億8200万ドルの助成金を受け取っている世界保健機関は、企業が資金を提供し、ロビー活動を行っている国連の機関であり、194の加盟国の国民に対する法的管轄権はなく、少なくとも原則的には諮問的な役割を担っています。
　しかし、それはまもなく変わるでしょう。
　2022年3月3日、ヨーロッパ全土でロックダウン規制が撤回され、NATOがロシアへの代理戦争を宣言する中、欧州理事会はパンデミックの予防、準備、対応に関する国際条約の交渉開始を承認する決定を採択しました。この条約の下で、世界保健機関の加盟国は、さらなるロックダウン、フェイスマスクの義務付け、遺伝子治療の強制、デジタルIDシステム、監視と検閲のプログラムなど、人権と自由に対する制限を、すべてWHOの判断で実施する法的拘束力を持つことになります。 　

　この協定の根拠は、世界保健機関(WHO)の憲法第19条で、WHOの総会は、3分の2の多数で可決されれば、すべての加盟国を拘束する協定を採択できるとされています。これらの協定の下で、英国を含むWHOの193の加盟国は、原則として、その国の選挙で選ばれた行政府と立法府が自国民に課す制限を決定する主権を譲り受けることになります。（引用終わり）」

　これは「法律マジック」だと思います。基本的な人権を侵して、人間の生命を脅かす「法律」は根本的に無効だと思います。これは「法治社会」を逆手に取った、テロ行為ではにでしょうか。「法的な暴力革命」です。

　mRNA型ワクチンの国と民間企業が結んだ契約に秘密条項があるから公開できないというのは、この超過死亡が続く状況では、まったくの法的暴力であり、公共の福祉（日本国民の健康、根本的な人権）に反し秘密条項は無効だと思います。

　恐らく、一端採決されてしまえば、どのような健康被害（mRNA型ワクチンの強制接種）が起きても、反論したり拒否すれば、この法的根拠を持って強制処分（刑務所行き）を受けることになります。これは「法的マジック・詐欺」であり、巧妙に仕掛けられた「法的暴力革命」だと思います。

　神の民は法律書に似た口伝書を子供の時から刷り込まされ、その内容の弁論することで法的思考法を鍛え抜かれているようです。神の民の天性の素養から「法律」の土俵では、残念ながら太刀打ちできないと思われます。　

　神の民は、世界最古とも思われる「宗教哲学」を基に、その高い知能（子供のときから教典や口伝を徹底的に教え込まれる）を持って、世界を完全に改造する使命を帯びて、このグレートリセットを実行すると思います。

　『ユダヤ人の歴史』レイモンド・P・シェインドリン著　河出文庫

ユダヤ人の歴史 (河出文庫) レイモンド・Ｐ・シェインドリン 河出書房新社

 

 　ユダヤ民族の２０００年に亘る筆舌につくしがたい苦難の歴史をコンパクトにまとめてありました。ドイツのナチスによるホロコーストは確かに歴史的に最大のユダヤ人の虐殺（絶滅収容所）でしたが、欧州・中東・ロシア等では、度々何かにつけてユダヤ人の虐殺や貧困政策が行われていました。

　例えば、十字軍が中東に遠征に行くのに手始めに（景気付けに）ユダヤ人を血祭りにするとか、ゲットーを作り隔離したり、金融業（キリスト教では卑しい職業と見られていた）などしか職業が認められないなどです。何か悪いことが起こると（流行病の発生など）、まずユダヤ人のせいにされ、ユダヤ人は財産を奪われ、虐殺や追放されていました。　

　ユダヤ人はそれでも、ますます旧約の神を信じ、自分たちの罪を贖い、子孫に律法や口伝を教え、やがて救済者が現れることを信じ続けました。このような悲惨な状況の中で、自分たちの教えを伝承し続けた民族というのは他にないと思います。誰もが子供の時から律法やタルムードという書物を徹底的に読みこなし、それに対して激論を交わすことで、文章理解や思考方法等の知的レベルが上がっているのではないかと思います。

　『ユダヤ人の教養』大澤武男著　ちくま新書

ユダヤ人の教養:グローバリズム教育の三千年 (ちくま新書) 大澤 武男 筑摩書房「現代のユダヤ人教育者、ツヴァ・フリーマンは、「ユダヤ的教育なくして、ユダヤ民族は存続できない」と述べてる。　…世界人口で見れば少数派のユダヤ民族が、過去の長い歴史においてディアスポラ、放浪、迫害の中にあっても、他の民族や文化、宗教などに吸収され消滅することなく、今日にいたるまでユダヤ人として生き続けることができたのは、古代より代々にわたりユダヤ教の伝統を教育により子弟にしっかりと伝え、維持してきたからに他ならない。…」

「…ツヴァ・フリーマンは…「ユダヤ民族は遠い昔より、子弟の教育が上層特権階級だけではないと考えていた勇一の民である」…」

「…公立学校で一般キリスト教徒の子弟と学習を共にすることになったユダヤ人児童生徒の優秀さは、誰の目にも争えない事実として認識されていった。その根底には、まずもってユダヤ的伝統でつちかわれた神の律法や教えを常に学び、その知恵や学ぶ態度を代々伝えてゆくという親の教育熱心が生きていたことと、そのためユダヤ人子弟の「学ぶ」ということへの用意が人一倍よくできていたという理由があった。（引用終わり）」

『ユダヤ人とユダヤ教』市川裕著　岩波新書

ユダヤ人とユダヤ教 (岩波新書) 裕, 市川 岩波書店

 

「…１９世紀半ばには、ユダヤ人の約７０％が東欧、とりわけポーランドからウクライナにかけての地域に生活し、残りの３０％弱が中欧（ドイツ）および西欧、中東に暮らしていた。南米・北米に住むユダヤ人は２～３％でしかなかった。それが１８８０年代になると、ロシア皇帝暗殺を契機としてロシア領内のユダヤ人居住区域で反ユダヤ主義の暴動が激化し、貧困と流転になかで国外へ脱出していく人びとが急増する。彼らの目指した先がアメリカ合衆国であった。

…東欧のユダヤ人の移住と戦後のアメリカの繁栄は、あたかも世界史の大きな流れを暗示しているかのように見えるのである。…（引用終わり）」

ポグロム

「ポグロム（погром、パグローム）とは、ロシア語で「破滅」、「破壊」を意味する言葉である。特定の意味が派生する場合には、加害者の如何を問わず、ユダヤ人に対し行なわれる集団的迫害行為（殺戮・略奪・破壊・差別）を言う。 」

「1881年にアレクサンドル2世が暗殺されると、ロシア各地で反ユダヤ主義のポグロム（en、1881年-1884年）が起きた。このポグロムは数年にわたって続き、主にユダヤ系の町人、商人などの下層民が被害にあった[2]。後にはロシア帝国をはじめ各国でユダヤ人殺戮のポグロムが盛んに行われた。 …」

　残念ながら、今年からハルマゲドンのような大災厄がやってくるかもしれません。「陰謀論」だと想っていたら、一瞬のうちに監視社会になり、自由がなくなり、気が付いたらあの世に行っていたということになるかもしれません？

　「グレートリセット」では、さらなるナノテクノロジー技術（生物構造学応用技術も含め）も使用されるかもしれません。

　参考：『ナノ兵器　その誕生から未来まで』ルイス・A・デルモンテ著　原書房

人類史上最強 ナノ兵器:その誕生から未来まで デルモンテ,ルイス・A. 原書房

 

「…特定の遺伝子特徴を持つ人間のみに反応するようにプログラミングしたDNAナノボットに毒物を持たせ、それをマイクロドローンを使って注入するのだ。人種もしくは民族全体を対象とする作戦には絶大な効果を発揮するだろう。」

「…AIが人間と同等の知能を持つようになると、ドローンのような兵器は自律型になると考えていい。人間が任務の目的を指定すると、あとはAIが勝手に遂行するのだ。（引用終わり）」

ビットコインとは？ 史上最大のバブル？ これはまた詐欺商法、組織犯罪なのか？

　最近、ある喫茶店で私が本を読んでいたところ、隣に座っていた３０歳前後の男性二人が機関銃のように会話していた。よくもあんな早口でしゃべれるもんだなと思いまながら、うるさいのでなかなか読書に集中できなかった。それでどうしても会話の内容が聞こえてきてしまったのだが、どうも仮想通貨の投資の話をしているらしく、「今買わなきゃだめだろ」みたいなことを盛んに言っていた。

　当初、仮想通貨というのは電子マネーに似たものなのではいかと思っていた。それで決済すると便利なので流通しているのかと思っていたが、それに投資してもの凄く儲かるということが理解できなかった。

　昨日、In Deepさんの以下の記事を読んでびっくりした。

　エコノミスト誌が30年前に示唆した「世界通貨の登場」。その通貨名は血塗られた歴史の背景を持つ「フェニックス」。ビットコインはそれと関係する？

「…「日本でビットコインを保有する人は 100万人以上いる」ということになっているのです。」

「「 2017年12月に、ビットコイン相場が人類史上最大のバブルとなったことが確定した」ことをご紹介しましたけれど、強気の予測の人々は、これよりもさらに上がるとしているわけで、仮にそうなりますと、本当に私たちは今「奇妙な世の中に住んでいる」というような感慨が出てくる部分はあります。」

　ビットコインが17世紀のチューリップバブルを抜き、人類史上最大のバブルとなったことが確定した時に思い出す、かつて聞いた「デジタル通貨の崩壊」の予言

「…１カ月前、アメリカの投資会社が提示したビットコインと過去のバブルとの比較を示したチャートは、ビットコインの相場は、世界で最も有名な資産バブルとして名高い 17世紀に起きた「チューリップ・バブル」に次ぐものだったことを示していた。

　ところが、その１ヵ月後、ビットコインの価格はさらに高騰し、ついに世界的なバブルの比較ランキングが更新される時が来た。

　ビットコインがチューリップを上回ったのだ。

　投資会社 Convoy Investments のアナリストたちは、過去の資産バブルチャートの更新をおこなった。その新しいコメントでは、「ビットコインは、１ヶ月前の最後の更新の時の 2倍以上をつけ、今年になってから価格は 17倍、過去 3年間では 64倍となり、オランダのチューリップ・バブルと入れ替わった」と述べている。

　今この瞬間、ビットコインは 1634 – 1637年までのチューリップ・バブルを上回り、歴史の中で最大のバブルであることが公式に確認されたのだ。」

「…ちなみに、ビットコインを含めた「仮想通貨」の市場は、現在「 57兆円」という途方もない規模になっています。

　この額自体がどうこうということではなく、これが「たくさんの人々が投資している」ことで成り立っているものと考えますと、「こういう巨大なものが突如として崩壊したらどうなるのだろう」とは思います。いわゆる株価の崩壊とは比較にならないほどダメージを受ける部分はありそうです。（引用終わり）」

　なぜこんなものに投資するのか？なぜそんなに上がるのか？いやいった全体どうなっているのか？

　Ｗikipediaのビットコインの解説は確かに分かりにくいように思います。

　いろいろサイトを見ていましたが、以下のサイトを見て、ビットコインの仕組みがどうにか分かるようになりました。

「マイニングとは？~仕組みや方法について解説～」

　つまりこのようなものだと思います（私が思っただけです）。

　この仕組みは、大きなサーバーで管理する方法ではなく、個々の取引は直接に行われ、その取引履歴を暗号化してコインの記録に残し、それまでの取引の正確性や不正防止を図るというもののようです。

　この取引履歴は取引する人たちの共通財産のようなものになり、その暗号化もその共同体の誰かが行う、そしてその暗号化に成功した人にはインセンティブとし報酬が与えられる（ビットコインの新規発行）。

[H30ー01ー28追記、ビットコインの価格が急落しているようです。それはそうだろうと思いますが・・「希望は天井にあり」さんの記事や他のサイトを見て、以下のように認識を新にしました。

参考：仮想通貨バブル崩壊の先にある、ブロックチェーンの明るい未来

参考：ブロックチェーンが改ざんできない仕組み

(1)ビットコインの取引履歴というのは、遺伝子情報のように個々の取引の情報欄に載っているようです。これらを解析すると、進化の系統樹をたどるように過去の取引履歴も分かるようです。当然この履歴情報は高度に暗号化されている。この技術は今後様々な分野で応用される可能性があり、とても有用だ。

(2)ビットコインを売買する取引所がある。これは一応金商法などに該当するようですが、規制が緩い(特に日本は世界で一番規制が緩いようです。意図的に野放しか？)。ビットコインがプライベートな通貨としての側面を持つため原則自由のようです(すべて自己責任)。取引所のセキュリティー上の技術基準などあるのですかね？相当技術的に杜撰なようです。ビットコイン自体の暗号化が高度でも、取引所のセキュリティー(暗号化)が脆弱では話になりませんね。

(3)ビットコインの暗号化などの技術的独創性などが、マルチ商法のような「夢を売る」誇大宣伝による商法(限りなく組織犯罪に近い)に利用されている。押し売り業者が、羽毛ふとんや浄水器、健康食品を売りつけるように、正確な知識もないにもかかわらず、このビットコインの技術は画期的だ画期的だと浅薄な宣伝をして売り捌いている。高度な技術が、低俗なレベルの拝金教の輩により、単なる先物商品なようなものに陥れられている。それに便乗して利権に群がる組織犯罪者のような輩も絡んでいるのでしょうか。（追記終わり）]　

一応、不正防止方法は以下のようらしい。

「多数決による不正の防止

　ブロックチェーンの概念図。最良のチェーン（黒）は最も長い取引履歴を持つチェーンである。その他に、孤立したチェーン（紫）も存在する。

　ブロックチェーンは取引履歴が記録されたブロックが一本の鎖のように繋がったものと考えることができるが、場合によっては分岐することもある。例えば、悪意ある攻撃者が過去のブロックを改竄した場合や、複数のマイナーが同時にブロックを追加した場合である。

　こういった問題を、ビットコインは「最も長いブロックチェーンを信頼する」という原則で解決している。「長い」というのは単純にブロック数が多いという意味ではなく、そのチェーンを構成するのにかかった計算量が大きいという意味である。言い換えれば、計算量を単位とした多数決である。

　攻撃者が過去の取引履歴を書き換えても、その履歴が信頼されるためには、そこから派生するチェーンが他のチェーンよりも長くならなければならない。しかし、チェーンを構成するためには大きな計算量が必要となる。善意のマイナーたちは常に最も長いチェーンにブロックを追加し続けているため、攻撃者は、その総計算能力を上回る計算資源を投じ、改竄したチェーンを伸ばしていかなければならない。つまり、単一の攻撃者がネットワーク全体の過半数の計算能力を保持していなければならない。ビットコインに参加するノードの数が十分大きければ、そのような計算資源を確保するのは困難である。ビットコインはこの考え方（プルーフ・オブ・ワーク）に基づいて堅牢性を担保している。

　複数のマイナーがそれぞれ個別のブロックを追加し、チェーンが分岐してしまった場合は、ネットワーク上の各マイナーはそのうちどちらかのチェーンを選んでマイニングに取り組む。さらに新しいブロックがどちらかのチェーンに追加された時点で、他方のチェーンは放棄される。（引用終わり）」

　

　脆弱性も多いようです。

「2014年2月26日未明 - 大手取引所のマウントゴックスが全ての取引を停止し、「取引所のサイトと顧客を守るため、全ての取引を一時的に中断することを決めた」とした[21]。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、25日、ニューヨーク南連邦地方検事局が捜査に着手し、マウントゴックスに召喚状を送り、書類の保全などを命じた。28日、会社は東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理された[23]。 会社は被害額が85万ビットコイン（114億円相当）および現金28億円としている。（480億円相当が正しい。） グローコムの楠正憲客員研究員によれば、本来発行された取引IDを顧客が改ざんすることができ、もとのIDに問い合わせても取引IDがないため何回でも取引を要求できるという（トランザクション・ミュータビリティーといい、2011年に指摘済みだったがマウントゴックスは放置し、何回でも再送金したという）[要出典]。「ネットエージェント」の杉浦隆幸代表によれば、秘密鍵を管理する『財布』のパスワードを盗みとることができれば、大量の不正引き出しも可能だとする。（引用終わり）」

　そして取引履歴の暗号化によるビットコインの新規発行のことを「マイニング」と呼ぶらしい。

　仮想通貨を掘る「マイニング」をやってみた

　この手のサイトは多いですが、相当な機械（高性能演算装置）を揃えて、莫大な電気代もかかるそうです。

　これはどんどんエスカレートして、世界中のマイニングのために発展途上国の１国くらいの電気代を使用しているらしいです？

　このまま続くと、地球上の電気を使い果たしてしまうのでしょうか？なんのために？膨大な取引履歴の暗号化のために？

　以前「強欲の帝国、腐敗撲滅戦争が必要なのは米国か？」とういう記事を書きましたが、ここでは犯罪者は一応「金融機関」という化けの皮を被っていました。そのためリーマンショックでは、金融機関がゾロゾロと潰れました。しかしその首謀者（犯罪者）は取り締まられなかったようですが…）。

　ビットコイン等の仮想通貨の管理者は誰かというと、取引に参加している皆さんということになります。暗号化の天才にかかれば、計算量の多寡だけではなく、質的に巧妙に改ざんされてしまうの可能性があると思います。２重帳簿や闇帳簿のようなものが作られ、不正な換金がされる恐れがあると思います。とにかく犯罪組織に利用されやすいシステムだと思います。中国・韓国ではビットコイン取引の規制が入るようです。(それはそうだと思います。)まあ中国は国家(中共)だけが胴元になるよにするのだと思いますが…

　日本では、韓国では禁止した銀玉システムに官僚さんが天下り堂々と営業しているようです。ビットコイン利権はどこの組(省庁)の縄張りなのでしょうか。

　ビットコインは国家という概念を超えた、世界の共同体が管理する仮想通貨になるというような考え（夢）もありますが、今のところはリスクがあり過ぎて、なぜこんなものに投資しているのかまったく理解できません（貧乏人の僻みかも？）。

　しかし、数理論理化が進めば、すべては暗号(数理論理)だらけの世界になることは間違ありません。

　

どうしてこのような仮想通貨の価格が上がるのでしょうか？値上がり益を狙った投機利益だけが目的のように思えます。

　「ビットコインで決済できる店」で検索すると、このようなサイトがありました。

　　実物の決済が目的のためではないようです。　

　他にもいろいろの仮想通貨があるようですが、投機用のためのものでしかないような気がします。

　要はすべて「架空の先物取引」のような感じがしてなりません。

　　ガルプレイス著の「バブルの物語」を約３０年前に読みましたが、人間はつくづく懲りない奴らなのだと思いました。

　ビットコイン等の仮想通貨が崩壊した場合、実体経済にどのような影響がでるのでしょうか。その巻き上げられたお金はいったい誰の手に入るのでしょうか。

　　

　

　

大日本経済帝国の敗戦処理、アベノミクスという「インフレによる借金チャラ計画」

以前、アベノミクス、結局今まで通りの経済（量的GDP拡大）政策？という記事を書きましたが、「無謀とも思える景気刺激策」と捉えるより、「用意周到なインフレによる借金チャラ計画」と捉えるほうが良いのかもしれません。

　真実を探るブログより　野口悠紀雄教授へのインタビュー

「巨額の財政赤字がある政府はインフレを求めています。政治家もお金をたくさん国民にばら撒き、人気取りをしたい。インフレを求めている人は多いが、負担を負うのは国民です」

「国民への影響としては定期預金がチャラになる。これは終戦直後に日本が経験したことですよ。終戦直後に今と同じようなことが起きてインフレになりました。物価が１２０倍くらいになって、戦時中に買わされた国債が紙切れになっています」

「ハイパーインフレまでにはなりませんが、百倍くらいになります。その直前には日本の資本が海外に逃げ出して、円が売られます。円安になれば輸入物価が上がって、国内のインフレが更に加速されますね。そのようなことになって、コントロールが出来なくなる危険が非常に強いです。」

「今の政府は財政出動の為に国債を買っているが、それだと反発があるから、物価を上げるんだと言っているんですね。国債の金利上昇を抑えることが出来る。国債を買っているわけだから。」

「円がある程度の水準になったら危険です。資産を海外に変える事を真剣に考えないといけません。簡単な計算をしますと、消費者物価を２％上げるためには輸入物価が４割上る必要があります。ということは、円が４割安くなるとそうなるんですよ。今は一ドル９０円位なので、４割というのは一ドル１２０円位になります。

そのくらいになりそうだったら危険です。日本人は自国の通貨である円を安心して持てなくなりますよ。非常に悲劇的なことですね。一つの答えがそれになります」

「今になってから起きたことではなく、日本政府は２０年間金融緩和という麻薬を飲み続けていた。本当にやるべきことをやらずに。だから、真剣に考えないと行けないのです。日本という国を捨てざるを得なくなります（引用終わり）」

　正統派経済学者の野口さんが、ここまではっきり言うのは驚きです。

　というか、良く考えると、アベノミクスの結果はそうならざるを得ないということでしょう。少々経済学を勉強した方は、理論的に考えれば分かりますよね。経済学を勉強していなくても、借金まみれになれば通常は自己破産して免責されますが（その代わり社会的なペナルティーが課されます）、国家はインフレ（１００倍程度）にしてチャラにするという免責方法があるということでしょうか？（誰も責任を問われないようです）。

　なおハイパーインフレとは「18世紀のフランス革命直後のハイパーインフレ、19世紀の南北戦争直後のアメリカのハイパーインフレなど、歴史的には巨額の戦費調達によって生じた例が記録されている。20世紀初頭にも第一次世界大戦直後では、敗戦後のドイツの1兆倍、帝政が終わったロシアの600億倍のハイパーインフレが発生している。

第一次世界大戦後にハンガリー（1922年 - 1924年）、オーストリア（1922年 - 1923年）、ポーランド（1921年 - 1924年）、ドイツ（1922年 - 1923年）で生じたハイパーインフレーションは「4大ハイパーインフレーション」とされている。このハイパーインフレが生じた共通の原因は、戦争後の賠償金支払いなどに伴う財政赤字の急膨張であり、不換紙幣である政府紙幣の発行による、財政赤字のファイナンスであった。（引用終わり）」

　

　原発震災で日本はハード的に壊滅するかもしれませんが、それとは別に「１００倍ほどのインフレ」によりソフト的にも崩壊してしまうのかもしれません（戦後の「大日本経済帝国の敗戦処理」？）。

　以前、原発特別会計という記事を書きましたが、官僚や政治家などの利権者たちは、「特別会計」などを利用して膨大な無駄使いをしてきました。とうとう借金まみれ（国民に肩代わりさせた借金ですが）になり、ニッチもサッチも行かなくなってしまったようです（もう「打ちでの小槌」がなくなった？もう吸い取れなくなった？）。

　本来なら、公務員を削減するとか、様々な利権を叩き切るとか、歳出や経費削減を行って均衡財政にするという全うなやり方があると思います。しかし、利権を削られるのが嫌で（甘い汁を吸いたがために）、金融緩和や国債大量発行という「麻薬」を打ち続けて、どうにか利権を死守してきました。

　どうももうやっていけないと悟り（観念し）、最後に大花火みたいな積極財政で儲けるだけ儲けて、後は１００倍程度のインフレにより、国（官僚や政治家などの利権者たち）の借金をチャラにしてしまうつもりのようです。（また「打ちでの小槌」が欲しいために？）

　きっと海外にもう資産を移動し終わっているのではないでしょうか？またカネからモノに移し終わっている？

（終戦後のドサクサ（120倍程度のインフレ）で、軍関係の特務機関などが物資を大量に隠し持って、インフレ成金になったように、そしてそのような素性の人たちが日本の政治に関与したように、今後またそのような素性の人が富の独占をして政治に関与するのではないでしょうか）

　高級官僚や政治家などの利権者たちの「生活の本拠」が海外なら、原発震災になっても、１００倍程度のインフレになっても、日本がどうなっても、関係ないということもあるのかもしれません（この頃、そう思うようになりました）。

　とうとう日銀の黒田総裁も危機感を募らせてきているようです。

　少しまともに考えると、そうならざるを得ませんよね。

　

　原発震災も100倍程度のインフレも来る可能性が高いと思われるのに、世間では毎日毎日、お金儲けの世話しない話だけが交わされているようです。

　タロットカードに「愚者」というカードがありますが、崖から落ちようとしているのに、あまりにも楽天的な顔をしてはしゃいでいる人が描かれています。

　私も偉そうなことを言える分際ではありませんが、あまりにも今の現状は酷すぎる、あまりにも危機について無頓着であると思います。

アベノミクス、結局今まで通りの経済（量的GDP拡大）政策？

さて都内では、福島原発事故は「汚染水」のことで少しは話題になるぐらいで、もはや過去のことのようです。景気が少し回復してきたので、早く利益にあずかろうと各会社とも目を血眼にして営業開拓しているようです。後ろ向きの話などに関わっていられないということでしょうか？（世間では当たり前のことかもしれません）

　野村総研のリチャード・クーさんは、バランスシート不況との主張をしており、企業・家計とも貯蓄に回っているので、超金融緩和（異次元の貨幣供給）と国の巨額の財投が必要だとおっしゃっています。

　企業部門はバブルの後遺症で、お金を借りて投資するのにひどく臆病になっている。１０年ほど前に企業の借金はなくなっているのに、貯蓄（自己資本の増強）ばかりしていて、投資にまったくお金が行っていないとのことです。「借金返済型」から「精神萎縮型」のバランスシート不況（貯蓄過多→継続的な需要減）に移行したということでしょうか？

世界同時バランスシート不況―金融資本主義に未来はあるか クー,リチャード 徳間書店

 

〔私は今から２０～３０年ほど前に、多少経済学を勉強していました。思い出しましたが、バブルがはじけて、確かバランスシート不況という考え方が言われ始めました。家計も火の車で借金返済〔消費縮小〕、企業も首が回らず債務の返済〔投資縮小〕ばかりしているため、経済のデフレスパイラルに陥ってしまう。〕

　このように金利がゼロ（のような低水準）でもお金を借りて投資を行わないというのは、本来会社の経営者としては失格だということです。なぜなら経営者なら、少なくとも金利ゼロで借りたら利潤を出せる投資を行う能力がなければならいからです。

　リチャード・クーさんは、このような長期の超低金利状態とデフレ継続については、どの経済の教科書にも載っていなかったとおっしゃっていましが…。しかし、よーく考えれると、ある意味「ケインズの流動性の罠」そのものだと思います。

雇用，利子および貨幣の一般理論 （上） (岩波文庫) ケインズ 岩波書店

雇用，利子および貨幣の一般理論 （下） (岩波文庫) ケインズ 岩波書店

 

 

　〔そういえば、ＬＭ曲線とＩＳ曲線で説明されて、あーそうかと思ったこともありました。30年前頃はケインズ経済学全盛で、適正な財政投資と金融政策でマクロ経済を完全にコントロールできるものと思われていました。その当時、フリードマンのマネタリズムなどは「迷信」のようなものだと言われていました。日本の官僚にとってはこの財投は「打ち出での小槌」のように思えたのではないでしょうか。〕

　そして「アベノミクス」はこのデフレ状況を脱出する正しい政策だと言っています。

　第一の矢、超金融緩和、異次元のマネーサプライ（お金の量）供給

　これは企業の目を覚ます爆竹のようなものとのことです。私もこんなにマネーサプライを供給したら物凄いインフレになるだろうと思いましたが、確かに現在は何にも起こっていません。米国の投資ファンドが当初猛烈に株を買い、株価は上がってムードが良くなった。これは成功したとのこと。債券市場（国債）の金利が多少動揺しましたが、政府がどんどん買上げるということで収まったようです（もう何でもありですね）。

〔日本で異次元のマネーサプライを行う数年も前に、米国ではもう行っていたようです。何か普通の麻薬では飽き足らず、もっと刺激のある強力な麻薬を与えたような感じもしますが…。確かに経済は人間の投資・消費行為⇒マインドにも重点があるとは思いますが…〕

　第二の矢、巨額の財政投資

　失われた１０年と言われた１９９０年代に巨額の財政投資を繰り返してきました。世間では、巨額債務の元凶などと批判されていますが、あの政府部門の投資がなかったら（企業も家計も債務返済だけになり）、日本経済は米国の大恐慌のような極端な経済縮小が起こり、大量失業者を出していたとのことです。だからあの財投は正解であり、今もまだ巨額財投が必要だとのことです。

　第三の矢、規制緩和・イノベーション促進政策

　経済活性化のための大幅な規制緩和、新たな科学技術・産業の創出によりさらなる経済拡大を目指す。

　第四の矢、世紀のイベント→東京オリンピック

　以上のお話しには違和感があります。

１．結局従来の経済政策の継続なのではないのか？

　「流動性の罠」・「バランスシート不況」を回避するためにケインズの乗数理論（財政投資が呼び水になり、その需要が需要を呼ぶ）を基に、巨額な財政投資を繰り返してきました。

　そして巨額な財政赤字となり、にっちもさっちも首が回らなくなってしまいました。景気が回復しても税収から借金返済できず、つまり官僚・族議員・企業などの巨大利権構造ができ上がってしまい、巨額な財投を止めることができなくなった（麻薬中毒に似ていると思います）。

　（余計なものでも）造れば造るほど儲かる仕組⇒公共事業に赤字はない、費用はすべては税金・電気料や保険料などで賄うから誰も責任を負うことがない。道路、ダム、空港、様々な箱物、そして原発を造り続けた（余計なサービスも創出した）。

　そして世界的にこのケインズ政策は行き詰まりました。巨大な利権構造（非効率な組織）が癌細胞のように増殖し、健康的な民間経済（効率的な組織）を壊滅させてしまいました。

　それでは不味いということで、こんどはハイエク型の新自由主義的な経済思想が広まり（先祖が返りして）、様々な大胆な規制緩和を断行しました。ところが、それが暴走してしまい、最後にはリーマンショックにより大恐慌寸前になってしまいました。

　　そして再度、巨額な財政投資をするようです。

　これは、要するに「拡大生産経済」が破綻したということではないでしょうか。GDPが量的に拡大しなくても、やっていける経済システムというものがあるのではないでしょうか。

　需要と供給は限りなく増大できるものなのでしょうか。この大量商品生産による、生活・生産様式というのは、どこかで行き詰る運命にあるのではないでしょうか？科学技術の進歩による、永遠の価値（利便性）増大という「夢」は、その裏側の「公害」という価値減少で相殺されてしまう。「夢」を追えば、「公害」が隠蔽されるが、そのうち隠蔽できなくなり、一挙に価値縮小の事実を思い知らされる。

　政治経済システムを大きく変革すべき時期ではないでしょうか？別に共産化とか社会主義化ということではないです。北欧的な秩序ある共生的なシステムの選択肢もあるのではないでしょうか。

　（余計なものでも）造れば造るほど儲かる、費用は税金で、というようなカラクリはもうおかしいです。

　現在、科学技術は急速に進歩し、その利便性の増大も物凄いですが、その裏側の公害などの外部不経済も急拡大しています。

スティグリッツ　公共経済学（第３版）上 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ 東洋経済新報社

 

　福島原発事故の「外部不経済」は無限大になる可能性さえあると思います。

　早急に「外部不経済の内部化」のシステムを完備するようにしなければならないと思います。危険性を金額に換算し、その費用を「目に見える化」して、誰がそれを負担するのか決めないといけません。

　「外部不経済の内部化」をするためには、厳格な科学・会計基準が必要かと思います。そのリスクを金額に換算するためには、多様な分野の科学者と会計士などが真理のみを基本にして算定しないといけません。

　原発のリスクの場合には、その通常発電時の放射能漏れ、事故・災害時の放射能汚染に対する健康・財産被害の想定、放射性廃棄物の管理、その事故・災害時の被害の想定を詳細に検討しないといけないのではないでしょうか。恐らく原発の外部不経済の被害想定は物凄い金額になるので、これを負担できる企業・自治体・国家はないと思いますが…

２．福島原発事故のことは本当に問題ないと思っているのでしょうか？

　メルトアウトに３号機使用済み核燃料の爆発など、「フクシマ」は人類史上最悪の人工物の災害になっていると思います。それに１、２、４号機、共用プールの使用済み核燃料も取り出し保管しないといけません。はっきり言って国家総力を挙げて取り組む問題かと思われます。

　至急、国家は（すべての費用を負担して）児童の避難を行う責務があると思います。あの太平洋戦争の時も「学童疎開」しました。危機はもうはっきりしていると思いますが…。

　南相馬の医師のお話では、壮年男子の脳卒中の死亡が３倍に増えているとのことです。まだ２年半です、これからあと２年半、事故から５年経ったらどういうことになるのか、本当に民族の危機になるのではないでしょうか。

　それに風に乗って放射性物質は拡散します。太平洋戦争の時に風船爆弾を飛ばしましたが、偏西風に乗ってアメリカ西海岸まで結構届いていました。詳しい風の流れは分かりませんが、アメリカや他の国にも放射能汚染をもたらしていると思います。そのうち世界的な環境問題に発展すると思われます。米ソ、中国などの核実験もありましたが、それをはるかに超える汚染になるかもしれません。米国も健康被害が目に見えるうになったら、国民が黙っていないでしょう。

３．原発、もんじゅ、再処理施設は止めましょう。

　１の「拡大生産経済」を止めれば、エネルギー消費量も減ると思います。もう手遅れかもしれませんが、とりあえず新規の設置は止めましょう。研究施設（安全保障・科学研究上）としていくつか残すくらいにしたらどうでしょうか。それにしても巨額の除却損になりますよね。それに止めても管理して行かないいけません（放射化しているので）。

４．とにかく国家非常事態の時だと思います

　これほど危機感がなくても良いのでしょうか。知らない方が良いといこともあるのでしょうか。メルトアウトは人類の経験したことがない未曾有の災厄です。

　

５．異次元の科学技術投資

　科学技術投資は、利権を排除して超大胆（異次元）に行ったほうが良いのではないでしょうか。電源特別勘定の大部分は新規テクノロジーの開拓に振り替えてみてはどうでしょう。除染も利権にするのは止めましょう。除染より避難した方が良いと思います。セシウムは反応し易く、コンクリートや瓦などに化合してしまったら、取り除くことはできないようです。

　新しい防災都市を汚染されていない、地盤特性の良いところに建設したらどうでしょうか？そこに福島など汚染地域から国の費用（無償）で移住させる。新防災都市は、地震や放射能など様々なリスクに対処できるような科学都市になると思います。

特別会計、原発暴走

特別会計というのは日本独自の制度だそうです。海外にもあるそうですが、あくまで「特別」なもので、一般会計との比率も小さなものとのことです。近代的な民主政治の原点が、そもそも市民による国家予算の監視にあったことを考えれば、必然のことでしょう。

　日本の特別会計は、そもそも明治維新のときの官主導の産業育成に原点があるようです。様々な種類の特別会計が乱立していたようです。その後、戦争による軍部の特別会計が始まります。

　〔また天皇家（宮内省）も巨大な独立会計を有していたというブログ記事も散見されます。日本国民の心情ではタブーな領域ですが、いくつかの統計数字もあるようです。深入りはしませんが、もしかすると巨大な幹かもしれません。〕

　軍が暴走して止まらなくなったのも、特別会計によって文民の監視をまったく受けることなく、戦争と軍需品調達を無制限に行うことができたことにあるようです。日本国の中に軍部独裁の巨大独立国（独自会計）が出来てしまったということでしょうか。官僚の小さな独裁国連合もその中で繁殖していたのでしょうか。

　特に満州での特別会計は、日本国の会計も道連れにして暴走を始めたようです。満州では極秘にアヘンの密売なども「国策」として行っていたようです。満州の特別会計の利権グループは日本の会計も乗っ取り、戦線を野放図に拡大していったようです。そして、敗戦後もどうもこのグループは、その財力（隠し財産）で米国と交渉して生きながらえ、戦後の日本も乗っ取ったようです。

　この特別会計の法的根拠は、財政法にあるとのことです。しかし、一般会計をはるかに超える野放図な特別会計を認めることは、憲法違反としか思えない。財務省の説明では、社会保障関連や国債返還基金などを差し引くと大した金額ではないとのことだが。そもそもなぜ特別会計にしているのか、世界に冠たる「年金制度」という説明もあるかもしれないが、そこに関連する様々な経費を官僚は掠め取っているのではないか。

　いずれにしても、「特別会計」は日本の中に官僚の独立国（独自会計）を築き、その利権を拡大して私物化しているのだと思う。戦後は軍部もいなくなり、米国との調整を行い、やりたい放題ということでしょうか。

　官僚は、この巨大な特別会計という「官業」に携わり、様々な方法を駆使して掠め取り、私腹を肥やして、その官業のオーナー（所有者〔国民の金⇒官僚の金〕）となってる。いくつかは世界的金融資本の攻勢に対する「国策」的な事業もあると思うが、戦前の軍部と同じように、その大義名分は自分たちの利権拡大のために利用だけしている。つまり「横領」に近い形で掠め取っているように思える。そして官僚と族議員などは代々その利権を相続させているのではないか。自民党に二世・三世議員が多いのも、この利権引継ぎを考えれば納得できる。

　年金や外為など、それらしい名前を付けて「国家国民ため」に行われているという「官業」は杜撰だらけ、横領や詐欺のような話に満ちている。

　そして今は石油特会と一緒になりエネルギー対策特別会計という名前になっているが、その中に「旧電源特会（電源開発促進対策特別会計）、現電源開発促進勘定」がある（その財源は約３０００億円）。

　この特別会計もそもそも地方に原発産業という工業化をもたらし、共に繁栄しようという「国策」に近い思想があったように思う（田中角栄が尽力している）。しかしこの特別会計も徐々に利権者が私腹を肥やすためのものに変貌したのではないか。特に原発が安全保障と深く関わっているため、非常に胡散臭いものとなったようだ。まるで原発推進のための諜報・謀略予算のようになった。とにかく放射能のリスクを隠蔽するために、やり方がダーティだ（ＣＩＡの諜報・謀略紛い）。だからアンダーグラウンドや諜報・謀略組織（国外・国内）とも繋がり、巨大利権と直接強制手段とを合わせ持つ強力な権力になったようだ。

　戦前の体制は形を変えて現在も続いているようだ。戦前の軍部の暴走と国策原発の暴走が似ているのは、その根源の特別会計の闇にあるからだ。

　福島第一原発の核燃料はメルトアウトして制御不可能な状況になっているようだ。つまり露天状態の最終処分場になってしまった。それに使用済み核燃料の処理が今後１０年はかかるとのこと。一つでもメルトダウンすれば、もはや作業できない状況になり、冷却管理ができなければすべて溶融し、チェルノブイリのときの10倍以上の放射性物質漏れが起きるとのことだ。

　中国で「裸官」という言葉がある。中国国内で利権を貪り、家族とその財産は海外に避難させてしまう官僚のことを言うらしい。ずいぶん酷い官僚もいると思ったが、国内を放射能まみれにして、その稼いだ利権を海外に隠している人たちがいるとすれば、その上を行く輩だ。

　まさか海外逃亡を企ているのか？そう思えて来る状況だ。