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安部首相、中国包囲網形成に関係国に資金無償で供与、パングラデシュとスリランカ2国で2115億円支出!

2016年05月28日 23時22分00秒 | thinklive

*これは日中関係にとってとても危険な政策である、中国人訪日人口を激減させる可能性を作り出す要因を国民の税金を使用して作り出すことになりかねない、米国の東南アプレゼンス強化の支援、

*オバマ大統領の広島訪問の見返りはこれ?日米関係強化に寄与、国民の半数以上が好意を示す、ボクの若い友人たちの多くも賛意、裏を読まない!

安倍晋三首相は28日、名古屋市内で、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の拡大会合に参加したスリランカのシリセナ大統領と会談し、海洋協力強化の一環としてスリランカに巡視船2隻を供与することを表明した。送電線整備を含むインフラ整備のため総額約380億円の円借款供与も伝えた。

 供与する巡視船2隻は政府開発援助(ODA)を活用して新たに建造し、来年引き渡す見通し。シリセナ大統領は、中国重視路線を取った前政権の外交路線を見直し、日本との関係強化に意欲を見せている。

 これに先立ち安倍首相は拡大会合に参加したバングラデシュのハシナ首相とも会談し、ダッカ都市交通整備計画などへ総額1735億円の供与を伝えた。

 インド洋は、日米や中国にとり、東南アジアと中東を結ぶ重要なシーレーン(海上交通路)。中国は、沿岸国のスリランカ、バングラデシュで港湾整備に乗り出し、インド洋における寄港地を確保する「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋安保戦略を進めてきた。

 日本は、両国との関係を一層強化して中国の影響力を抑えたい考えだ。

 安倍首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のラオスのトンルン首相とも会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭に「ASEAN関連会議の声明では一体となって力強いメッセージを発することが重要だ」と述べ、ASEANの対中国結束に向け、ラオスの主導力発揮に期待感を示した

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レンゴー、バイオマス発電9千kw稼働、工場消費電力の2割削減、CO2年間6万5千t削減

2016年05月28日 15時49分26秒 | thinklive

段ボールや板紙で最大手のレンゴーは埼玉県の八潮市にある工場に木質バイオマス発電設備を導入した。八潮工場は段ボールなどの素材になる板紙を年間に80万トン生産する日本で最大の板紙工場だ、

導入したバイオマス発電設備は建築廃材から作った木質チップを主燃料に利用して、9MW(メガワット)の発電能力がある(図2)。年間に320〜330日の稼働を予定している。1日24時間の連続運転を実施すると、年間の発電量は約7000万kWh(キロワット時)にのぼる。

 発電した電力は売電しないで工場内で使用する。八潮工場で消費する電力の約2割を供給できる。生物由来の木質バイオマスを燃料に使うことによって、CO2(二酸化炭素)の排出量を年間に約6万5000トン削減できる見込みだ。

 八潮工場のCO2排出量は14年度の実績で20万5000トンだった(図3)。木質バイオマス発電の導入効果でCO2排出量が一気に3割も減る。基準年の1990年度の排出量と比較して60%近い削減率になる。

この工場では10年前の06年にもバイオマス発電設備を導入している(図4)。製紙の工程で発生するペーパースラッジと呼ぶ廃棄物を燃料に利用できる発電設備だ。発電能力は4.2MWで、年間に4200トンのCO2排出量を削減する効果がある。

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岡村製作所、ニトリの川崎倉庫に導入、全国初、1日当たり50名の省人化可能、

2016年05月28日 15時16分06秒 | thinklive

株式会社 岡村製作所は、ノルウェー Jakob Hatteland Computer社と提携し販売を行っているロボットストレージシステム「AutoStore(オートストア)」を、株式会社ホームロジスティクス(ニトリの物流子会社)の通販センター(神奈川県川崎市)に2016年1月に納入し、2月より稼動しました。
「AutoStore」は、全世界の様々な業種・業態で既に100以上のシステムが採用されており、今回日本国内では初めての納入となります。
株式会社ホームロジスティクスは、家具・インテリア雑貨を扱うニトリグループの物流会社。今後の通信販売事業の拡大、取扱アイテム・物量の増大、人手不足などに対応するために「AutoStore」を導入。導入後初の繁忙期を目前に控え、1日当たり50名の省人化が可能と想定しています。

60台のロボットがグリッド上を縦横無尽に走行し、商品の入ったコンテナを入出庫

 

出庫は、グリッド上のロボットが縦横無尽に走行し、目的のコンテナを吊り上げ、ポート(ピッキングステーション)へ自動搬送します。ピッキングが定位置で行えるため、作業者の負担が少なく、ミスのない効率的なピッキングを実現します。
また、ロボットやグリッドを追加するだけでシステムの拡張、能力アップに対応できます。

 AutoStore製品紹介動画サイト

株式会社岡村製作所 お客様サービスセンター


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ニトリのロボット倉庫、開発はノルウエーのJakob Hatteland Computer製の「AutoStore」

2016年05月28日 15時06分07秒 | thinklive

*岡村製作所が「オートストア」の名称で国内販売する。

今回、導入したロボット倉庫はノルウェーのJakob Hatteland Computer製の「AutoStore」だ。ニトリでは導入前の問題点として、終日歩き回りながらのピッキング業務や出荷量の変動は人員の増減でコントロールしていたほか、在庫品目数の増加に伴い通路を縮小することで作業性が低下していたという。そのような状況を打開するためヨーロッパ5カ国の物流拠点を訪問し、ノルウェーのオスロでAutoStoreを視察した。

 

AutoStoreはビン(専用コンテナ)を高密度に収納し、ロボットがコンテナの出し入れを行う自動倉庫型ピッキングシステム。格子状に組まれたグリッド(支柱・梁)、ビン(専用コンテナ)、ロボット(電動台車)、ポート(ピッキングステーション)の各モジュールで構成されている。

 同数のコンテナを保管する場合、AutoStoreはスタッカークレーン式自動倉庫の2分の1、平置き棚の3分の1のスペースで対応できるほか、グリッドはレイアウトの自由度が高く、さまざまな設置環境に対応し、スペースの有効活用が可能だという。

 

 ニトリの白井俊之社長は「人に優しい作業環境の実現を目的に導入を決めた。2022年には配送規模を現在の2倍にする」と話した。 同システムは、格子状に組まれた倉庫内を台車型ロボットが動き、コンテナの入出庫を行う。岡村製作所が「オートストア」の名称で国内販売する。

 通販発送センターの導入効果について、岡村製作所の試算では繁忙期などは1日50人程度の省人化が可能となるほか、生産性が3.75倍に向上するという。

 

 

 


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ニトリ新倉庫、通路なし、天井からロボットが製品出し入れ、ノルウエー企業開発、他社のロジも受ける、

2016年05月28日 14時11分06秒 | thinklive

*通路ナシ、天井を走行するロボットが製品を、吊り上げ、つり下げて走行する、これなら通路を無くすことが出来る、出入り口以外にはヒトは不要ということになる、搬送機器もイラナイ、倉庫ロジのコストは半減する?近来にないイノーべーショナルな設計コンセプト、

家具小売り最大手のニトリHDは11日、インターネット通販向けの「ロボット倉庫」を公開した。約3万個のコンテナに8千種類の雑貨や寝装具を収納。60台の自動走行ロボットが必要な商品の入ったコンテナを集荷担当者の手元まで運んでくる。従業員が手作業で集荷していた従来の同社の倉庫に比べて作業効率が4倍になり、必要な倉庫面積は半分に減らせるという。

 川崎市の自社倉庫にノルウェーの企業が開発したシステムを国内で初めて導入した。投資額は数億円とみられる。一般的な自動倉庫は通路内などを搬送機械が動いて必要な商品を集める。新システムは商品を収納したコンテナを積み上げ、上部から自動ロボットが出し入れする。通路などが不要なため収納スペースが節約できる。

 さらに、ロボットが必要な商品を手元まで届けるため、従業員は倉庫内を歩き回ったり、商品を取るためにかがんだりする必要がなくなる。人手不足が深刻になるなか、女性や高齢者でも働きやすくなるという。今後は新システムを活用して、他社のネット通販の配送を請け負うことも検討する。

 ニトリは05年に楽天に出店、07年からは自社サイトでネット通販を手掛けている。15年2月期の通販売上高は155億円で、11年2月期の約3倍に達した。新倉庫を通じて物流を効率化し、今後のネット通販の拡大に備える。

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積水ハウス16/1期、中国住宅不振、在庫、工場設備など評価減損106億円、17/1は減収増益、利益率5.6%

2016年05月28日 11時23分45秒 | thinklive

株価推移  1,970前日比-0.5(-0.03%)

1株利益158.26 配当65

チャート画像

 

積水ハウスが10日発表した2016年1月期の連結決算は純利益が前の期比7%減の843億円だった。最終減益は4期ぶり。中国経済の減速を受け、現地の工場やマンション開発で減損損失を計上した。主力の戸建て住宅の販売も振るわなかった。純利益率は、4.5%、

 売上高は3%減の1兆8588億円と6期ぶりの減収だった。コスト削減が進み、営業利益は2%増の1496億円と3期連続で最高益を更新した。

 国内外で保有資産を見直し、特別損失に計106億円の減損損失を計上した。中国遼寧省瀋陽市などの物件が中心だ。積水ハウスは瀋陽や上海近郊でマンションなどを開発しているほか、プレハブなどの工場を持つ。中国の景気減速で現地の販売が振るわず、工場などの価値を見直した。

 部門別にみると、最大事業である戸建て住宅の売上高は8%減の3937億円だった。営業利益が3%減の472億円。消費増税の反動減はいったん収まったが、昨秋から売れ行きが鈍くなった。積水ハウスの阿部俊則社長は同日の記者会見で「中国経済の減速や株安で消費者の様子見が強まった」と述べた。

 賃貸住宅事業の売上高は相続税の節税対策などが支えとなり0.5%増えた。3階建て以上の高単価物件の受注が好調で営業利益も13%増えた。

17/1月期は売上高が前期比7%増の1兆9850億円、純利益が32%増の1110億円になる見通し。純利益率,5.6%、戸建て住宅の販売てこ入れなどで増益に転じると説明している

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サマンサjp6/3期、純利益92%減益、1億2400万円,17/3期の純益は14億3千万円に回復の見込み

2016年05月28日 09時45分24秒 | thinklive

*業績が安定せず、決算修正を繰り返すことが多い、しかもそのブレが大きい、

*IR 17/3期、売上456億円、4.8%増、営業利益26.2億円、24.3%増、純利益14億3千万、1株利益40.51

株価推移  616前日比+6(+0.98%)

1株利益40.51 配当10

チャート画像

*海外事業の再編費用もあわせて14億円の評価損

バッグ企画・販売のサマンサタバサジャパンリミテッドは1日、2016年2月期の連結純利益が前の期比92%減の1億2400万円だったと発表した。従来予想(19%増の17億円)から一転、減益になった。婦人服を企画・販売する子会社の合理化に伴い、損失が発生した。特別損失は海外事業の再編費用を合わせて約14億円だった。売上高は8%増の434億円と、従来予想を39億円下回った。*日経

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文化シャッター、施工現場の請負職人25%増の3千人、五輪.物流関連の施設受注好調M外国人活用検討、

2016年05月28日 09時31分11秒 | thinklive

「ひとり親方」と呼ばれる独立した職人の一人ひとりと請負契約を結び、同社専属のような形で働いてもらう。若手を中心に人材を集め、数カ月間の研修中も日当を支払う。建設現場の人手不足が深刻化するなか、職人同士の紹介などを通じて必要な人数を確保する考えだ。

外国人の活用も検討、21/3期の売り上を2000億円,16/3期の4割増にする計画、20年の五輪や物流関連施設の受注が好調で大都市圏での体勢を整える、同社は職人と請負契約を結んで受注、2400人イル職人を15年中に2600人に増やす、

 足元の受注は好調だ。重量シャッターはインターネット通販の市場拡大が追い風となり、物流施設向けを中心に需要が増えた。14年3月期の売上高は前期比3割増の120億円の見通し。ドアもオフィスビルや医療・福祉施設向けが伸び1割増を見込む。これにあわせて、職人を手当てし、受注増加に対応する。

 将来の需要拡大に備える狙いもある。20年の五輪に向けた建設投資は1兆円といわれる。ただ、職人が一人前になるには3年程度かかるという。五輪施設や周辺不動産開発が本格化する前に施工体制を整えることで、受注しても工事が追いつかなかったり、受注そのものを手控えざるを得なくなったりすることを防ぐ。

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東芝、トルコ電力大手、ゾルエナジーGから、地熱発電所向けタービンと発電機7万kwを受注、17/10月稼働

2016年05月28日 09時13分25秒 | thinklive

株価推移 266.3前日比+26.3(+10.96%) 

1株利益23.62

チャート画像コの電力大手ゾルルエナジーグループが同国西部に建設を予定している地熱発電所向けの蒸気タービンと発電機を受注した。発電能力は約7万キロワットで、欧州・中東地域では最大級の地熱発電プロジェクトとなる。併せて同グループと火力や水力も含めた開発協力で合意した。設備納入を契機に地熱資源の多いトルコやアフリカなどで新規の案件開拓を加速する。

 トルコ西部のクズルデレ第3地熱発電所向けに、高温の蒸気で直接タービンを回す「フラッシュ型」の設備を納入する。受注額は非公表だが数十億円とみられる。同発電所向けには東芝が提携する米社も設備を納入する。発電所は17年10月に稼働する見通しだ。東芝がトルコで地熱向け設備を受注するのは2例目。

 トルコは西部を中心に地熱資源が豊富。政府も地熱発電を拡大する目標を掲げており、今後も発電設備や関連サービスのニーズが見込める。東芝は地熱分野では世界シェア26%(設備容量ベース)で首位。トルコでの案件をモデルに地熱資源の豊富なアフリカなど、近接地域での事業拡大に弾みをつけたい考えだ。

 経営再建中の東芝はエネルギー事業を半導体などと並ぶ注力事業と位置付ける。中核は原子力だが、地熱などの再生可能エネルギーも新事業として育成を急ぐ。

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東亞合成、タイで化粧品、紙添加剤の、アクリルポリマーの生産ハジメル、原地での生産顧客から要望、

2016年05月28日 09時03分10秒 | thinklive

株価推移  1,035前日比-2(-0.19%)

1株利益68.36 配当24

チャート画像

東亜合成は17年にもタイで、化粧品の原料や紙の添加剤などに使われるアクリルポリマーの生産を始める。同社の海外生産拠点は12年ぶり。これまでは大半を日本で生産して輸出していたが、原料から現地で調達したいという取引先が増えていることに対応する。投資額は20億〜40億円。

 同社がタイに生産拠点を設けるのは初めて。建設地はバンコク近郊で調整しており、敷地は数万平方メートルとなる見通しだ。生産規模を詰め、年内にも着工する。

 タイに進出する日系の化粧品メーカーや製紙会社に納めるほか、ベトナムやミャンマーなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々にも製品を輸出する。将来は自動車や建材向けの接着剤の生産も検討する。

 同社の海外生産拠点は04年に中国江蘇省で光硬化型樹脂工場を建設して以来となる。タイ工場の新設で15年12月期に16.5%だった海外売上高比率を数年以内に2〜3割に高める。

 東亜合成は瞬間接着剤「アロンアルファ」で知られる中堅化学メーカー。15年12月期の連結売上高は1398億円で、アクリル製品はその約3割を占める。

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日立、独立系のスパークスGから大分で5万kwのメガソーラEPC受注、同Gからは5基目、18/10月に稼働

2016年05月28日 08時34分45秒 | thinklive

*日立はスパークスグループ(投資ファンド系のコングロマリット)から、5基めの、メガソーラを受注した、

大分の135HRの敷地に海外製のパネル、15万6300枚を設置、機器はパワコン含め、日立製、総事業費は230億円、1000kwコストは4億6000万円、全量を九電に売電、18/10月に運用開始、

スパークス・グループ株式会社
SPARX Group Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 8739 2001年12月4日上場
略称 SPARX
本社所在地 日本の旗 日本
〒141-0032
東京都品川区東品川2-11-2 天王洲ファーストタワー16F
設立 1988年(昭和63年)6月22日
(虎ノ門投資顧問株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
事業内容 持株会社
代表者 阿部 修平(代表取締役社長)
資本金 124億92百万円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 2億844万5300株
(2014年3月31日現在)
売上高 連結:77億52百万円
(単独:6億3百万円)
(2014年3月期)
営業利益 連結:18億48百万円
(単独:54百万円)
(2014年3月期)
純利益 連結:16億37百万円
(単独:5億81百万円)
(2014年3月期)
純資産 連結:125億24百万円
(単独:97億99百万円)
(2014年3月31日現在)
総資産 連結:158億7百万円
(単独:116億96百万円)
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:132名 (単独:12名)
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 阿部 修平 39.43%
(株)阿部キャピタル 12.28%
(2014年3月31日現在)
主要子会社 スパークス・アセット・マネジメント(株)100%

 *日立の広報部発表分

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日米地位協定という日米条約は、敗戦日本を米国にとって敗戦状態に釘付けする屈辱的条約、

2016年05月27日 16時25分25秒 | thinklive

*米軍駐留を米国に要請した最初のヒトは昭和天皇である、岩波新書「安保条約の成立」-吉田外交と天皇外交ー豊下楢彦著に詳しい、天皇が米軍の駐留を要請した沖縄ドキュメントという書類がある、だから、日本側が地位協定の基本原則を要請した、吉田はスイスを日本の未来と考えていたから、天皇に反対したが、結局説き伏せられた、

*青山墓地にあった吉田元首相の墓が横浜郊外の墓地に移されていたのは日本独立論を唱えた吉田は青山墓地には置けない?青山に住む友人が教えてくれた、この本はこの事実を前提にはしていない、negrectした、と、ボクは想像する、もうボクには読む時間はない、ボクノBROGを検索して、

日米地位協定入門という、今売れに売れている本の17pに、日米地位協定は、

「アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるためのとり決め」*『日米地位協定入門』(17ページ)、だが、それだけじゃない、軍隊駐留だけジャナイ、日本という国を、属国的地位に置いておくための法律だ、というコトを国民全部が認識するコトがダイジなのだ、

今回の沖縄の、女性強姦、殺人事件でも、アメリカの駐留軍地域内に被疑者が住んでいれば、日本の警察は手出しできない、裁判権がない、こんな条約を結んでいるのは世界中どこにもない、幕府が米英露と結んだ通商協約の時代へ遡るような条約である、法律はできるだけ部外者には分からないように表現する、だから、条約自体はよまなくても、こういう解説書が売れるのは喜ばしいことだ、

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ヒラリー.クリントンの選挙戦術、夫の、ビル.クリントン元大統領を表面に立てる構え、

2016年05月27日 15時53分21秒 | thinklive

*ヒラリークリントン、世論調査での嫌われ度は、トランプ氏よりも高く、歴代1,2位を争っている、元大統領を表に出してカバーする構えだが、逆にトランプ氏への支持が増えている感じ、

クリントン氏「夫を経済活性化担当に」 大統領就任時 

【ワシントン=芦塚智子】米民主党の大統領候補指名をめざすヒラリー・クリントン前国務長官(68)は、大統領に 就任すれば夫のビル・クリントン元大統領(69)に「米経済の活性化」を担当させると表明した。大統領選の本選を 見据え、クリントン政権下の1990年代の好景気を有権者に思い起こさせ、支持を広げる戦略だ。 

 米メディアによると、クリントン氏は15日のケンタッキー州での集会で「彼は(経済を活性化する)方法を知って いる」と訴えた。16日にも同州で支持者に対して「誰もが恩恵を受けた90年代のような経済を取り戻したい」と強調した。 「私が幸運にも大統領になり、彼が『ファースト・ジェントルマン』になったら、働いてもらうと夫に既に伝えた」と語った。 クリントン氏は元大統領の具体的な役職などの詳細は明らかにせず、閣僚ポストに指名する可能性は否定した。 

 クリントン氏は夫の大統領時代、ファーストレディーとして医療保険制度改革の責任者に就任した経験がある。 改革は共和党の反対で挫折した。クリントン元大統領は民主党支持者に根強い人気があり、妻の選挙応援のため に各地を遊説している。 

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ヤンゴン郊外、ティラワ経済特区の港湾建設,ODA援助PJ、大型貨物船の利用が可能になる、受注額140億円

2016年05月27日 15時31分59秒 | thinklive

東洋建設とJFEエンジニアリングは、ミャンマー政府からヤンゴン郊外にあるティラワ経済特区(SEZ)の港湾建設を約140億円で受注した。ODA支援PJ、貨物船が着岸できる桟橋2つとコンテナヤードなどを建設する。18年秋の完成を目指す。取り扱い能力は年18万7千TEU(20フィートコンテナ換算)で、日本勢のミャンマーへのインフラ輸出に弾みがつきそうだ。

 ミャンマー政府が入札で東洋建設とJFEエンジを選定し、契約を結んだ。日本の政府開発援助(ODA)を活用する。JFEエンジが現地の合弁工場で鋼材を製造し、東洋建設が土地造成や水深を深くする工事などを手掛ける。

 ティラワSEZにはミャンマーと日本の官民が15年に開設した大規模な工業団地がある。ミャンマーは外資誘致の目玉として期待しており、多数の日系メーカーも進出を検討している。ただ、港湾や発電所の整備が遅れており、進出企業の足かせとなっている。

 新たに建設する港湾は既存のヤンゴン港よりも水深が深く、大型貨物船が入港しやすくなる。電力不足についても三菱日立パワーシステムズは出力が合計5万キロワットのガスタービン2基を受注し、初号機は3月に稼働する予定だ。

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英、米の財閥傘下、資源大手業態悪化、赤字転落も軒並み、アングロアメリカン、5年以内倒産確率6割?

2016年05月27日 11時49分14秒 | thinklive

*アングロアメリカン、BHPビリトン、リオティントのロスチャイルド御3家が赤字転落、トップのアングロアメリカンは今後5年以内の倒産率6割、チョット、アンビリボーな状況となっている、ロスチャイルド系のシェルはメキシコ湾原油採掘井の爆発事故で痛めつけられて、満身創痍、ロックフェラー系の牙城の、エクソンモービルは7割減益だが黒字、このメキシコ湾の原油井採掘企業は、米、ハリバートンであり、ディックチェイニー副大統領が元CEOであった、

 【ロンドン=黄田和宏】資源価格の下落と低迷を受け、世界の資源メジャーの業績が一段と悪化してきた。16日に15年12月期決算を発表した英アングロ・アメリカンは最終赤字が2倍以上の56億$に拡大。英豪リオ・ティントも同期、最終赤字に転じた。新興国の成長鈍化で需要が頭打ちとなるなか、各社は資産売却や投資抑制などの厳しい対応を迫られている。

 豪英BHPビリトンも2月下旬に発表する15年7〜12月期決算で、米国のシェール関連資産をめぐり税引き前で72億ドルの減損損失を計上することをすでに発表した。

 アングロ・アメリカンの15年通期の最終損益は56億ドルの赤字(前の期は25億ドルの赤字)に拡大した。プラチナや鉄鉱石などの資源価格の下落を受け、採算が大幅に悪化したためだ。同社は資金繰りの改善を目指して資産売却を一段と加速する方針で、過去の投資の拡大などで膨らんだ債務の圧縮を急ぐ構えだ。傘下のデビアスは、「ルイ・ヴィトンがデビアスを吸収したんだってね」「それじゃ、ヴィトンのお店でダイヤモンドが買えるのね?」…。01年1月、電撃的に行われたLVMHグループとデビアスによる合弁事業の発表は、業界関係者には大きな驚き?ダイヤの暴落では既に2度も救済されている、

 事業縮小を進めるのは金融市場からの圧力が強まっているためだ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、アングロ・アメリカンの格付けを「Ba3」(ダブルBマイナスに相当)に3段階引き下げた。同社の債務返済能力に懸念を示し、今回の資源安局面では資源メジャーとして初めて投機的階級に転落した。

 企業の債務不履行のリスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、今後5年間に約6割の確率で同社がデフォルトに陥ることを織り込んでおり、資金繰りが大きく悪化していた。

 リオ・ティントも鉄鉱石価格の下落などで、打撃を受けた。15年通期の最終損益は8億ドル強の赤字(前の期は65億ドルの黒字)に転落した。アフリカの保有資産の減損損失や為替関連の損失が膨らんだことも響いた。同社は収益悪化により資本流出を抑制するため、従来の増配方針を撤回したほか、設備投資などの資本的支出も抑える考えを示した。

 一方、市場ではリオが手元資金の確保を優先していることに対し、再編への備えだとの見方も浮上している。調査会社バーンスタインのアナリスト、ポール・ゲイト氏は「リオはM&A(合併・買収)に向けた準備が整っている」と分析する。*日経16/2

 

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