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93才の介護ダイアリー、今回の入院は急性期脳梗塞、退院後3日目、朝3時頃転倒、9針縫う裂傷ノ奇跡

2016年12月03日 20時24分43秒 | thinklive

 *以下の記事は、息子あるいは嫁がボクに説明したもので医師の直接の談話ではない、退院の許可もぼくからのコトバでは実現しなかった、

*ボクの梗塞は急性期の梗塞で梗塞の発症が進行中の脳梗塞で、前回9月の脳梗塞と一連の発症で新たに3個の梗塞が見付かっている、入院後2日目の朝食中に発症した手首から先のマヒも一連の急性期脳梗塞、入院した朝の自宅でのマヒは入院後には治癒した?その時間はわからない、が、夕食はお箸で食べた、夜はノートPCでブログを1つ作った、だから後遺症も無かったと思っている、

*入院して、スキャンとMRIの検査後の診断の結果、シロスタゾールの24時間の点滴を3?日間、後は2バッグ/日を受けた、医師は”血液さらさら薬”と話していた、ボクノ脳梗塞はプラーク系ノ血栓で血液ではない、2日目のマヒ発症で退院の日時も不明となったので、急遽個室に代わることにした、プラーク系は溶解できない、だから急性期といっても溶解剤は使えないのだ、結局、入院10日目に退院となった、

急性期ノ検索 、今まさに状態が変化している時期を急性期として、迅速かつ的確な治療を施すことが生命や障害の度合いを大きく左右します、*此の説明はサッパリわからない、まずプラーク系と血液系ノ、梗塞要因のチガイノ説明が不可欠だ、

 シロスタゾール(英:Cilostazol([sɨˈlɒstəzɒl]))は慢性動脈閉塞症(閉塞性動脈硬化症)の治療や、ラクナ梗塞などの脳梗塞後の再発を防ぐために用いられる抗血小板薬である。大塚製薬からプレタールPletal)の商品名で販売されている。。シロスタゾールはアミロイドβの排出を促す為、アルツハイマー病の進行を食い止める薬としての認可が期待されている[1]

*退院の日の翌日は金曜日で馴染みのお手伝いさんが来る、さくら苑の彼女を10日振りに訪問した、早川さんと2人で出掛けた、ボクノ歩きはまだ頼りないようであった、彼女は半分眠っていたが、ボクが来ているコトはわかってくれた、持っていった2つのパックは平らげた、シタビラメの煮付けは好物で、オイシい?ウン、と、答えてくれる、変わらない彼女を見て安心した、

*退院して2日目の夜、後で朝の3時ごろ、トイレに起きた、トイレから出て、脱いでいた手袋が下に落ちている、それを拾おうとしてかがみこんだ時に、突き飛ばさエた様にすごい勢いで後ろへ転んだ、それで柱に後頭部が激突、濡れた感じで血が噴き出していた、後頭部にタオルを当てて抑える、3枚目にやっとトマった、それで階段の下に立ってハジメ、ハジメ、と叫んだが、起きる気配はない、後頭部にタオをあてたまま部屋へ戻ってベッドの前に座った、その時にベッドの支え用の手すりに白いタブがあるのにキズイタ、東急のセーフティネット?それで、夢中にそのタブを抑えた、3回目、電話が鳴った、立ち上がって電話を取る、ドーシマシタ、チガデテル、スグキテ、といったように思う、間もなく、大の男たちが来た、

:*それから三宿の救急病院へ行って9針縫った,normalmiracl!

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プラス、オフイスコム全株式買収、子会社化、ネット市場ノ知名度、拡大、成長の加速化dきる、

2016年12月03日 17時21分03秒 | thinklive

プラスは1月8日、オフィス用の家具販売から内装工事までトータルコンサルティングを行うオフィスコムの全株式を取得して子会社化すると発表した。

オフィスコムは2007年に創業。一般企業を中心に個人顧客層も対象にして、自主開発したオフィス家具をインターネットなどを通じて販売・物流まで自社で手掛ける。

家具以外にも電話・LAN工事からオフィスの内装工事までトータルコンサルティングを提供している。

業界初の24時間電話受付サービスを提供するなど顧客志向で、着実な成長と果たし、オフィス移転の対応実績は累計3万件以上になっている。

プラスは、これまでオフィス家具メーカーとして培った経験・技術を生かし、製品企画・調達・物流などでシナジー効果を発揮し、オフィスコムの一層の成長を目指す。

自社で展開するSOHO市場向けのブランド「Garage」、今後、事業承継する家具・インテリアの通販ブランド「暮らしのデザイン」とともに、インターネット家具通販分野での総合的な展開、成長・拡大を目指す。

 

オフイスコム
種類 株式会社
本社所在地
101-0052東京都千代田区神田小川町1-1
設立 2007年3月27日
業種 小売業
事業内容 インターネットにおける家具・オフィス関連機器の通信販売及びオフィスのトータルコーディネート提案
代表者 代表取締役社長 高橋和也
資本金 6000万円
従業員数 100名(2016年2月現在)
主要株主 プラス (企業) 100%(2016年2月現在)
外部リンク http://www.office-com.jp/


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オフイスコム、千葉に物流拠点新設、運営はグループのプラスロジスティクスが担当する。

2016年12月03日 17時12分57秒 | thinklive

オフィス用の家具販売を手がけるプラス(東京都港区)傘下のオフィスコム(千代田区)は、業容拡大に伴い増加した出荷量に対応するため、「東日本物流センター」を千葉県柏市に新設したと発表した。12月1日から本格稼働する。新物流センターの運営は、プラスグループの物流機能を担うプラスロジスティクスが担当する。

新物流センターに埼玉県三郷市を中心に4か所の倉庫に分散されていた在庫を集約し、保管能力をこれまでの1.5倍まで拡大。運営の効率化とともに出荷物量増加への対応と商品アイテムの拡充を図る。

配送面では、これまで関東の一部地区に限定されていた組立サービスをプラスグループの物流網を活用し、東日本エリア全域へと広げる。

オフィスコムは2007年の創業以来、業容を拡大し増けている一方で、物流面での課題を多く抱えていた。この解決に向け、1月に親会社となったプラスのグループ力を生かし、同グループの物流機能を担うプラスロジスティクスに、倉庫運営から配送・組立設置までの全体サービスを委託する。

新物流センター概要
所在地:千葉県柏市鷲野谷1027-5(Landport柏沼南IB区画北側)
稼働開始:16年12月1日
総床面積:9900m2
取扱品目:800SKU
運営会社:プラスロジスティクス

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オフイスコム、千葉に物流拠点新設、運営はグループのプラスロジスティクスが担当する。

2016年12月03日 17時12分57秒 | thinklive

オフィス用の家具販売を手がけるプラス(東京都港区)傘下のオフィスコム(千代田区)は、業容拡大に伴い増加した出荷量に対応するため、「東日本物流センター」を千葉県柏市に新設したと発表した。12月1日から本格稼働する。新物流センターの運営は、プラスグループの物流機能を担うプラスロジスティクスが担当する。

新物流センターに埼玉県三郷市を中心に4か所の倉庫に分散されていた在庫を集約し、保管能力をこれまでの1.5倍まで拡大。運営の効率化とともに出荷物量増加への対応と商品アイテムの拡充を図る。

配送面では、これまで関東の一部地区に限定されていた組立サービスをプラスグループの物流網を活用し、東日本エリア全域へと広げる。

オフィスコムは2007年の創業以来、業容を拡大し増けている一方で、物流面での課題を多く抱えていた。この解決に向け、1月に親会社となったプラスのグループ力を生かし、同グループの物流機能を担うプラスロジスティクスに、倉庫運営から配送・組立設置までの全体サービスを委託する。

新物流センター概要
所在地:千葉県柏市鷲野谷1027-5(Landport柏沼南IB区画北側)
稼働開始:16年12月1日
総床面積:9900m2
取扱品目:800SKU
運営会社:プラスロジスティクス

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トランプ次期米大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談

2016年12月03日 16時35分21秒 | thinklive

トランプ次期米大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことを受け、国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官は2日、米国の政策に「変更はない」とし「一つの中国」原則を堅持すると強調、「平和で安定した中台関係が米国の利益だ」と指摘した。

 プライス氏は、オバマ大統領がトランプ次期政権への「可能な限り円滑な政権移行」を進めると説明する一方、「党派にかかわらず大統領は国務省の助言から恩恵を得てきた」と述べ、従来の米国の外交政策から逸脱したトランプ氏の行動にくぎを刺した。

 別の米当局者によると、オバマ政権にはトランプ氏や台湾側から電話会談についての事前の連絡はなかった。トランプ氏と蔡氏の電話会談が報じられた後、中国政府から問い合わせがあったとしているが、内容は不明。(共同)

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トランプ次期米大統領、「大統領戦略・政策フォーラム」を設置、マルデ新CEOのように、人事てきパき

2016年12月03日 15時44分34秒 | thinklive

*米経済界内に強固な拠点的同盟を作る、将来の経済への自らの介入も?

*今までの政治家ノキレイゴト政策ではなく具体的に構築、

*アマゾンが選ばれていない、APPLEもGoogle藻選ばなかった、

*日本ハアメリカ依存心をフッシキ

【ワシントン=川合智之】トランプ次期米大統領は2日、米経済界の首脳らを集めた助言組織「大統領戦略・政策フォーラム」を設置したと発表した。米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン会長兼最高経営責任者(CEO)が議長を務める。経済成長や雇用創出、生産性向上に向けた政策についてトランプ氏に助言する。

 メンバーにはゼネラル・エレクトリック(GE)のジャック・ウェルチ前会長や金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEO、メディア大手ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー会長兼CEOら16人が名を連ねた。

 自動車、航空、IT(情報技術)など産業界や金融業界の著名経営者らがトランプ氏に直接要望や提案を伝える場となる。初回会合は大統領就任直後の2月初めにホワイトハウスで実施し、今後も頻繁に意見を聞く計画という。トランプ氏は声明で「ビジネスを制限しているお役所仕事を撤廃する」と意義を強調した。

 ダイモン氏は財務長官候補としても名が挙がっていた。シュワルツマン氏は「党派色はない」と米メディアに語ったが、民主党支持を訴えてきたアップルなどのIT企業経営者はメンバーに入らなかった。

 トランプ氏は選挙戦でヒラリー・クリントン前国務長官ら政治家と大企業や金融業界との癒着を批判してきた。一方でこうした会合の設置や、次期政権への金融業界出身者の起用なども相次いでおり、方針転換との批判を浴びる可能性もある。*日経

 

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トラックドライバー不足の実態、人口減少に加えて高齢化、低賃金、過酷労働でなり手がいない、

2016年12月02日 20時29分52秒 | thinklive

ブルーカラーの職業は、低収入という固定観念があるが、実際には高給取りが多く、「そんなに稼げるの?」とびっくりするかもしれない。

建設作業員で例えると、コンクリートの建物には欠かせない鉄筋屋の仕事は力仕事がメインで、頭を使わないと思われているが、実際には決められた設計図の中で、強度計算をし、鉄筋の曲がり具合を計算し、ヤードと言われる鉄筋加工所で加工した鉄筋を現場に持って行き、結束していく。

ブルーカラーの職人は計算が苦手と思われているが、ミリ単位で加工組立をする必要があり、実際バカでは出来ない仕事といえる。建設作業員はたいてい高校を中退したちょっとやんちゃな人が従事する職業と思われがちだが、そういう人は一生下働きを余儀なくされ、この業界も基礎学力は必要で、それが高収入につながっている。

その中で、日本の物流を支えるトラック運転手はどうだろうか。大型免許を持っていれば大抵の人はなれる職業であり、数十年前は花型の職種と言ってよく、長距離運転に至っては月に100万円を超える収入を得る人もいたが、現在では月30万円の低収入職業の代名詞と言われている。

長距離トラックドライバーの無理な運行

大型トラックは高速道路において、最高速度を90km/h以下に定められており、これは増加傾向にあるトラックの事故抑制の為と言われているが、この規制が更に事故を招いている現実がある。それまで100km/hで走行していたトラックが90km/h以下で走らなくてはいけないという事は、1時間あたり10km、5時間で50kmもの損失が生まれ、これを補うため、それまで休憩に使っていた時間を損失分を取り戻すためにそのまま走り続けるというドライバーが多くなった。

運転するだけではないトラック運転手の仕事

一般的に、トラック運転手は運転だけをすれば良いと考えている方が多いが、実際には届け先に到着すると荷降ろしが待っている。荷物を下ろすのはフォークリフトを使うと思われがちだが、それは荷台の両脇部分が開く、通称ウィング車だけで、後部開閉式の荷台の場合、自らの手でそれをしなくてはいけない。

長距離運転で疲れきった身体で、更に荷降ろしという重労働を一人でこなしているのだからその苛酷さが分かるだろう。そして、荷物を下ろしたら、次の荷物を積むために更に荷積みが待っているのだから、睡眠時間など得られるはずもない。

 トラック運転手の占める年齢層は、30歳未満はわずか3・4%、40歳以上は78・2%となっており、若い世代はトラックドライバーを敬遠している。国は規制緩和によりトラック業界参入をしやすくしたのだが、これが運賃減少の原因とも言え、運賃が安くなって喜んでいるのは一部の大企業という訳だ。

 運送業は国の血管といわれ、国家運営で陰ながら非常に重要なパーツだが、それをダメにし、今頃になって慌てて「ドライバー不足」などと言っている事に、先見の明が無い日本の短絡的な政策が見えてくる。

トヨタ方式が運送業界をダメにした、

トヨタは、改善というお題目を唱え、いかに効率を良くするかを考える企業で、近年その運営方法を真似する企業が増えてきた。トヨタ方式の中で一番大きな経営方針が、「ノンストック生産」というものだ。

これは、トヨタの工場内に部品在庫を少なくさせ、必要な部品だけを調達するもので、在庫過多を防ぐ狙いがある。これは一見非常に理にかなっているのだが、在庫を必要最小限にするという事は、頻繁に下請け業者から運搬しなくてはいけない。こうなれば、トラック業界が潤うと考える人も多いだろう。しかし、実際には24時間稼働しているトヨタの工場で、決められた時間に必ず納入しなくてはならず、不可能であればペナルティが課せられる。

必ず時間内に納入する為、運送会社は予定時間よりも早く到着しようとする。トヨタの工場の前にはそれらのトラックが長蛇の列を作り順番を待っている。簡単にいえば、トヨタはトラックを倉庫代わりに使っているのだ。

 これが現在のトラックドライバー不足を招いているのだが、当然といえば当然で、誰が好き好んで危険で給料の安い過酷な仕事を選ぶのだろうか。

トラック運転手の占める年齢層は、30歳未満はわずか3・4%、40歳以上は78・2%となっており、若い世代はトラックドライバーを敬遠している。

どうせつらい仕事なら、他の職種を選んだほうが良いし、それでもドライバーになりたいのであれば、二種免許を取得し、バスの運転手になったほうがよほど高収入にありつけるだろう。

国は規制緩和によりトラック業界参入をしやすくしたのだが、これが運賃減少の原因とも言え、運賃が安くなって喜んでいるのは一部の大企業という訳だ。

トラック運転手で一番いい給料は長距離ドライバーなの?年収ランキング

1位:大手宅配・引越し兼業配送センター間大型ドライバー:平均840万円
2位:国内陸送コンテナ等の牽引トレーラードライバー:平均770万円
3位:大手倉庫/メーカー提携大型トラックドライバー:平均665万円
4位:工業系倉庫物流専門大型トラックドライバー:平均650万円
5位:建設建材/石油化学物流トラックドライバー:平均600万円

 
 
 
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食品大手4社、味の素、カゴメ、ハウス食品、日清フーズ19年メドに物流統合

2016年12月02日 20時21分09秒 | thinklive

味の素カゴメハウス食品グループ本社、日清フーズの食品大手4社は1日、2019年をメドに物流を一本化する検討に入ると発表した。まず、来年に北海道と九州で共同出資会社を設立。その後、物流子会社・部門を統合し、共同配送を全国規模で展開する。深刻化するドライバー不足に対応、ライバル会社同士が手を携えて共通の課題克服に取り組む。

 共同出資会社は味の素など4社が25%ずつ出資する。17年3月に北海道に「F―LINE」社を同年4月に福岡県にも「九州F―LINE」を設立し、4社の共同物流体制を整える。工場から共同配送拠点への物流や、配送拠点から顧客企業までの物流も共同で取り組む。

 北海道、九州の共同事業での成果や改善点を洗い出し、19年にはそれぞれの物流子会社・部門の統合に着手する。北海道と九州に設置した共同出資会社は、統合に伴い設立する新会社の傘下に置くか、統合新会社に吸収させる見通しだ。

 これまで、食品メーカー各社は自前の物流子会社を設立し、個別に全国の物流体制を構築してきた。ただ、13年末から全国的にドライバー不足が発生し、14年3月の消費増税前の駆け込み需要時には「トラックも確保できない危機的な状況に各メーカーが陥った」(味の素の堀尾仁物流企画部長)という。

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トランプ次期米大統領,米企業の海外移転を説得と恩恵で阻止、此の実例は伝説となりそうである

2016年12月02日 20時02分22秒 | thinklive

*米企業の海外移転を、実例で阻止した、州政府と連携し、州政府からの税金還付という実利で1000人の雇用を保障した、政権の要人に元軍人を多く採用しているが、これは政権の愛国者イメージをを印象付ける、重要な手法となるであろう、

【ワシントン=大塚節雄】トランプ次期米大統領は1日、訪問先のインディアナ州で演説し、「企業はこの先、影響を伴わずに米国を離れることはないだろう」と述べ、高関税などの手段をちらつかせて米企業の海外移転を強く警告した。北米自由貿易協定(NAFTA)は「全くの災害」と批判し、「それは変わるだろう」と見直しの必要性を改めて示唆した。

 トランプ氏は空調大手の米キヤリア社と工場のメキシコ移転の中止で合意したことを踏まえ、同社工場を地元インディアナ州知事のペンス次期副大統領と訪問。工場の視察後、演説した。聴衆を前にした公の場で演説するのは、大統領選の勝利宣言以来となる。

 演説では、キヤリアの判断を「彼らは1100人以上の雇用を維持する。非常にすばらしい」と移転中止の成果をアピール。他の企業が海外移転した場合の「影響」については、移転先の工場から米国に輸入した製品に「重税を課す」と高関税の可能性に言及した。

 特定の企業の製品を狙い撃ちして関税を上げることは「法律的にほぼ不可能だ」(日本の外務省幹部)。世界貿易機関(WTO)で約束した税率に収まる範囲内で、関税を引き上げることは可能だが、それでは他の企業の製品まで関税負担が上がることになり“狙い撃ち”にはならない。

 トランプ氏は選挙戦でNAFTAの再交渉を主張。大統領選後は環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱方針を表明した一方、NAFTAには言及してこなかったが、反対姿勢を改めて表明した。「メキシコへの一方通行の高速道路だ。我々には何も来ず、すべてあちらに行く」とも話し、米国側に一方的に不利だとの不満を示した。

  メキシコとの国境の壁も改めて「信じてほしい。我々は壁を建設する」と明言。大型減税や規制緩和などの政策を通じて国内雇用を守ると強調しつつも、保護主義色の強い公約を遂行する構えも打ち出した。

  トランプ氏は選挙戦中からキヤリアの工場移転計画を批判し、再考を強く働きかけた。キヤリアは見返りとして、親会社の航空機・機械大手、ユナイテッド・テクノロジーズ(UTC)を通じ、インディアナ州政府から10年以上にわたり700万ドル(8億円弱)分の税優遇を受ける。工場に1600万ドルの投資をすることでも合意したという。

 キヤリアの移転中止に関し、アーネスト大統領報道官は1日の記者会見で「次期大統領が、あと804回(移転中止に)成功すれば、オバマ政権下での製造業の雇用創出規模に届く」と述べ、こうした手法による雇用維持は非効率だという認識をにじませた。

 トランプ氏は1日、インディアナ州からオハイオ州に移り、「感謝ツアー」と銘打つ支持者向けの集会を開いた。来年1月の就任式までに全米各地を訪問する。


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トランプ次期米政権、外交・安全保障担当に元軍高官起用続く、共和党に親和性が

2016年12月02日 17時40分25秒 | thinklive

*ペトレアス氏はアフガン司令官時代、女性記者との不倫事件で司令官を辞任している、不倫メール数千通が報道された記憶がある、

【ワシントン時事】トランプ次期米政権の外交・安全保障担当をめぐる人事で元軍高官の名前が目立っている。国家安全保障担当の大統領補佐官に就任するフリン元国防情報局長官に続き、トランプ次期大統領は1日、マティス元中央軍司令官の国防長官指名を明らかにした。異例の軍人重用に、外交政策で軍事力を重視する傾向が強まりかねないと懸念する声もある。
 国防長官選びでは他に、キーン元陸軍参謀次長や、イラク、アフガニスタンの駐留米軍司令官を歴任した軍出身のペトレアス元中央情報局(CIA)長官らの名前も候補に上がった。現在選考が続いている国務長官人事でも、ペトレアス氏が候補に残る。国土安全保障長官にはケリー元南方軍司令官が浮上している。

軍人重用の傾向について、米紙ニューヨーク・タイムズは「強い人間をそばに置いておきたいというトランプ氏の好みを反映している」と指摘する。一方で、共和党政権の元高官が選挙戦でトランプ氏を非難したり、不支持を表明したりしたため、トランプ氏が選べる文民の優秀な人材が限られていることも理由とみられる。

 マティス氏の指名について、文民統制(シビリアンコントロール)の原則から逸脱すると批判する声もある。元軍人が国防長官に就任するには退役から7年が必要。3年前に退役したマティス氏が就任するには、議会がこの規定の免除を認める必要があるが、民主党のジリブランド上院議員は1日、「文民統制は米国の民主主義の基本原理だ」と述べ、規定免除に反対を表明した。
 「彼の世代で最も優秀な軍人で、歯に衣着せぬ戦略家」(共和党のマケイン上院議員)といわれるマティス氏の能力に対する評価は議会内で高く、規定免除や議会指名は難しくないとみられているが、今後議論を呼ぶ可能性もある。(2016/12/02-16:13)

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福島廃炉費用8兆円、想定の約2兆円から約4倍、事故処理費用はコレまで総額22兆円、メチャクチャの高コスト!

2016年12月02日 16時52分59秒 | thinklive

*8兆円という金額も根拠のない想定、溶けた燃料の状態もわからない、何時わかる、も、わからない、多分22兆円という総額は倍になる可能性もある、原発推進者の責任を問うべきである、自民党が無くなっちゃう?放射能汚染は100年単位で持続するものだ、汚染の実態も最近は報道されない、

経済産業省が東京電力福島第1原発の廃炉費用について、従来想定の約2兆円から約4倍に当たる8兆2千億円に拡大すると試算していることが29日、分かった。賠償や除染費用も増大し、事故処理費用は総額22兆6千億円となる。政府は巨額費用の負担による東電の経営危機を避けるため「廃炉の加速化」を名目に、新たに年数百億円程度を電気料金に上乗せし(ソンナレベルジャ住まないのでは)、東電を支援する?方向で検討する。他の大手電力や電力小売りに参入した新電力も対象で、家計の負担は一段と重くなりそうだ。
 廃炉は溶け落ちた核燃料取り出しの工法が決まらないため費用の試算が難しく、これまでは数兆円規模で増えるとされていた。経産省は年間の費用が、現状の800億円から3千億円規模に増え、作業期間に30年を要するとの前提で試算した。

 賠償費用は想定の5兆4千億円から3兆円近く増え、8兆円になると試算。現在は東電と他の大手電力が負担しているが、増加分については新電力にも負担を求める。除染は2兆5千億円、中間貯蔵施設は1兆1千億円をそれぞれ見込んでいたが、計6兆4千億円に上振れするとした。
 廃炉費用は原則として東電が全額負担する計画だったが、巨額に上り、1社では担えないと判断。賠償費用と同様に、東電や大手電力が持つ送電線の利用料(託送料)に上乗せし、全国の新電力にも負担を求める。従来は東電管内の託送料にのみ転嫁する案を提示していたが、廃炉の加速化を国民的な課題と位置付け理解を求めたい方針だ。
 廃炉は最難関の燃料デブリの取り出し作業を2021年に始める予定。政府は積立金制度を新設し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東電の廃炉費用を管理する仕組みも検討している。

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国内新車販売,11月、7.4%増、日産45%増、三菱31%増、ホンダ16.8%増,前年実績が低い?

2016年12月02日 15時50分24秒 | thinklive

*軽自動車ノ販売減少は23ヶ月連続、安い車を増税すれば,買う理由がなくなる、その見本?登録車を買わせる作戦?

自販連が1日に発表した11月の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同月比7.4%増の41万7602台となった。前年実績を上回るのは3カ月ぶり。登録車(排気量660cc超)の販売は13.9%増と2年8カ月ぶりに2ケタ増を記録日産自動車の小型車「ノート」など新型車が市場をけん引した。

 登録車の販売台数は27万3042台。車8社は全社販売台数を伸ばしている。なかでも日産は前年同月比45%増、ホンダも16.8%増となった。

 日産は8月に投入したミニバン「セレナ」や11月に一部改良したノートが好調。ノートは11月の車種別の販売台数でも首位になる見通しだ。

 軽自動車の販売台数は3.0%減の14万4560台で23カ月連続で前年実績を下回るなど販売不振が長引く。12月の販売台数が2015年並みに推移すると今年は5年ぶりに180万台を割り込む見込みだ。一方で、燃費不正問題の影響が出ていた三菱自動車は関係会社などの社員の買い支えなどで31%増となった。

 
 
 
 
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現代重工業はサウジの造船所建設に参画、初めての?海外案件、イロイロアルでしょうね?

2016年12月02日 14時58分29秒 | thinklive

*韓国は7財閥が国内産業利益の7割を寡占する、まともな産業形成がゆがむ,サウジも同様で,提携する先がお互いになかった?

ソウル=加藤宏一】現代重工業は1日、サウジアラビア政府が進める造船所建設プロジェクトに参加する。サウジアラムコなどと合弁で21年の完成を目指す。事業規模は総額5兆ウォン(約4900億円)。造船不況が続く中、初めて海外案件に乗り出し、船舶の建造技術や造船所の運営ノウハウの支援に活路を探る考えだ。

 造船所はサウジ東部に建設する。一般商船や海洋プラントの建造設備のほか、船舶修理が可能な設備も整え、敷地面積は約500万平方メートル規模となる見込みだ。現代重工、アラムコ、サウジ国営海運会社のバリ、アラブ首長国連邦の機械大手のランプレルが参加する。造船所の運営会社への各社の出資規模は非公表だ。

 サウジ政府は石油に依存する経済からの脱却を目指した成長戦略「ビジョン2030」を推進する。今回の造船プロジェクトはその一環。現代重工が技術支援も含めて、造船の海外事業に関わるのは初めてとなる。世界的な造船不況で、造船所の新設計画は国内外で少なくなっている。現代重工は昨年11月、アラムコと造船やエンジン、プラントなどの分野で包括的な協力関係を構築するとしたMOU(了解覚書)を結んでいた。

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独、マースク、同業7位の、ハンブルクスードを買収、世界シェア、18.6%,スイス企業との連合で30%、

2016年12月02日 13時36分02秒 | thinklive

*スイスMSCとの連合による、シェアは,32.2%、3位が仏の、CMA CGM,10.2%,4位が中国ノ中国遠洋海運、7.6%、5位が独のハバックロイド、7.2%、6位が、台湾のエバグリーン4.8%,さらなる再編は避けられない感じだ、

【フランクフルト=加藤貴行】コンテナ海運最大手のA・P・モラー・マースク(デンマーク)は1日、同7位の独ハンブルク・スードを買収することで合意したと発表した。海運不況が長引くなか、世界で相次ぎ再編が起きており、巨人マースクも11年ぶりに大型買収に動いた。積載能力のシェアは2割に迫り、コスト競争力を高める。

 海運子会社のマースク・ラインがハンブルク・スードの親会社である独複合企業アウグスト・エトカーから株式を取得することで合意した。買収額は非公表。17年4~6月に正式に株式売買契約を結び、独占禁止当局の承認を経て17年後半の買収完了を見込む。

 マースクの発表によると、買収で総コンテナ量を376万4000TEU(20フィートコンテナ換算)と2割増やし、世界シェアは18.6%に達する見込み。コンテナ船の数も2割強増え約740隻になる。規模拡大で運航効率を高め、燃費の悪い古い船舶の廃船も進める。

 マースクはシェア13。6%の業界2位のスイス企業、MSCと「2M」と呼ぶ連合を形成する。仏調査会社アルファライナーのデータによれば2Mのシェアは3割に高まる。

 業界では各社の収益が低迷するなか、仏独の大手が同業のM&A(合併・買収)を決め、中国の国有大手も合併。日本郵船商船三井川崎汽船も10月末、コンテナ船事業の統合を決めた。

 マースクは05年に当時業界3位だったロイヤルP&Oネドロイド(オランダ)を買収して以降、大型買収から距離を置いていた。ただ16年7~9月期まで海運部門は2四半期連続で赤字。今回の買収でP&O買収直後に約18%あったシェアを回復する。

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三菱重工業、スエーデン原発の部品交換初受注,予定通リ完了、作業員100人派遣など注力ノ性化、

2016年12月02日 09時43分53秒 | thinklive

三菱重工業は、スウェーデンのリングハルス電力(Ringhals AB)から、加圧水型原子力発電プラント(PWR)の主要機器である加圧器の管台(ノズル)取替工事を受注しました。同国南部に位置するリングハルス原子力発電所3号機向けで、継手部分の合金を耐腐食性のより高いものに変更することで信頼性の向上をはかります。工事の完成は2016年度の予定です。

 リングハルス原子力発電所は、同国第2の都市ヨーテボリの南方約60kmにあり、設置されている原子炉4基のうち2~4号機がPWRです。3号機は出力106万9,000kW で、1981年に稼働を開始しました。

 管台取替工事は、当社が技術検証、認証試験、装置製作、材料調達および現地工事を請け負うものです。安全弁管台や逃がし弁管台など3号機の加圧器に取り付けられている6ヵ所の管台の継手部を、600系ニッケル基合金から690系ニッケル基合金に交換します。690系ニッケル基合金は、クロムの含有量が高く、高温・高圧下で優れた耐腐食性を示します。
 同工事は、周りを囲まれた狭隘かつ放射線量の高い環境下での作業となるため、国内での工事経験を有する熟練した作業員を同国へ派遣し、施工することとなります。当社の原子力事業分野では、欧州で初の現地アフターサービス工事としての取り組みです。

 加圧器は、PWRの1次冷却設備を構成する機器の1つで、原子炉系を常に一定圧力に保ちます。欧米や日本など先進国の初期に建設された原子力発電プラントでは、プラントの信頼性向上や長寿命化に向けた動きが出ており、経年劣化に伴う応力腐食割れなどのリスクを低減させるために、各地のPWRでも蒸気発生器や上部原子炉容器、加圧器や、それらの一部についての交換などが実施されています。今回の取替工事も、こうした動きに沿うものです。

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