THINKING LIVE シンキングライブ

シンキングライブは経済情報サイト
矢野雅雄が運営しています。

富裕層人口、アメリカ1355万人1位、日本282万人2位、

2017年06月24日 16時13分13秒 | thinklive

クレディ・スイスはこのたび、世界の富裕層の動向をまとめたレポート「グローバルウェルスレポート2016」を発表した。
 同レポートによると、日本の100万ドル以上の資産を持つ富裕層の数は、2015年の208万8000人から73万8000人増加し、282万6000人になったという。
 同レポートの2015年版では、日本の富裕層は2020年には359万人に達する見込みであるとしている。

同レポートによると、全世界の富裕層人口は3293万1000人となり、59万6000人増加している。

 富裕層の数が最も多いのはアメリカで、1355万4000人となり、全富裕層人口の41%に匹敵する。
 日本は2番目に富裕層の多い国にランク入りし、全富裕層人口における割合は9%となる。
 昨年まではイギリスが2位だったが、今年その数を40万人以上減らし、日本が増加したこともあり逆転した。

 富裕層人口のランキングと人数、全富裕層人口における割合は以下の通りだ。

1位  アメリカ 1355万4000人(41%)
2位  日本   282万6000人(9%)
3位  イギリス 222万5000人(7%)
4位  ドイツ  163万7000人(5%)
5位  フランス 161万7000人(5%)
6位  中国   159万人(5%)
7位  イタリア 113万2000人(3%)
8位  カナダ  111万7000人(3%)
9位  オーストラリア 106万人(3%)
10位 スイス  71万6000人(2%)


日本の富裕層人口増加は「景気回復」「格差の拡大」ではない

 日本で富裕層の数が増えているのは間違いないが、報道されているような「海外に資産を逃がすなど税金逃れをした結果貯め込んでいる人が増えた」とか、多くの人がイメージする「日本にもアメリカのトランプ次期大統領のような、ひと山当てたような金持ちが増えた」わけではない。

 日本の富裕層増加にはいくつか理由があり、そこには「お金持ち」でイメージされる人たちとまったく異なる、別次元の富裕層の実態がある。
 日本の富裕層人口増加のごく単純な理由が、「ここしばらく円高が続いていた」ことがある。グローバルウエルスレポートが基準としている通貨はアメリカドルである。円高ドル安になれば、相対的に日本人の総資産額は増える。
 同レポートでも「日本の富裕層人口増加の理由は為替レートによるもののみである」と明記されている。

 ほかに考えられる理由としては、日経平均株価が好調なこともあり、「株長者」は堅調に資産を増やしていることも挙げられるだろう。
「庶民なお金持ち」が増加傾向

 日本では、本人に富裕層という自覚はなく、気づいたら資産が1億円に達していたような人たちが増加している。
 経済評論家の加谷珪一氏によると、「プチ富裕層」とでも呼ぶべき人々だ。
 彼ら彼女らは、どのような存在か。本人は公務員、もしくは上場企業に勤務し、配偶者も公務員か上場企業に勤務、そして都内にある親のマンションや一戸建てなどの不動産を相続した。
 彼ら彼女らが定年まで勤務すると、退職時には数千万円レベルの退職金が入る。それまでの貯金に加えて2人分の退職金、さらにすでに家はあるので相続した不動産を売却すれば、純金融資産1億円の達成だ。
 日本は「退職金を合わせると1億円貯められていた、いわば“結果的に富裕層になっちゃった”」人が増えているのだ。

 所有する資産額で計算すれば、彼ら彼女らは、間違いなく富裕層に入る。だが長年サラリーマン家庭ゆえ、毎月の決まった給料額でやりくりすることが習慣として身についており、その生活ぶりは堅実そのものだ。

「富裕層の生活ぶり」で想像される嗜好品、贅沢品とは全く無縁で、本人たちもおそらく自分たちのことを富裕層とは思っておらず「庶民」と認識しているだろう。

 日本で大きな問題になっていることが、格差だ。アメリカにも格差は存在するが、アメリカの場合、富む人がもっと豊かになることで生じる格差。
 一握りの大富豪がほぼすべての富を所有することが、果たしていいことかどうかは考える必要があるが、稼いだ結果の格差なので、いわば「上向きの格差」と言える。

 日本は、所得が上の人の富は増えていない、むしろ減っているが、下の人の富がさらに減ってしまっている結果生まれた格差であり、「下向きの格差」とでも言える状態だ。?

 今回の富裕層人口増加も、原因は円高以外にほぼ存在しないため、「富裕層が増えた、景気がよくなった」「富める人がますます富むようになった」と考えるのは早計だ。


◆「ゆかしメディア」は、10,000を超える富裕層向け記事を無料で提供、月間30万人以上にご利用いただいています。なお、純金融資産1億円以上の方は富裕層限定オンラインコミュニティ「YUCASEE( ゆかし)」にご入会ください(審査がございます)。 著作・制作:ゆかしウェルスメディア株式会社


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

アメリカの5人中4人が低所得者?この記事では良くわからない、幾分参考にはなる?

2017年06月24日 15時42分14秒 | thinklive

アメリカ共和党の大統領選指名演説でトランプはこう言いました。

 “America is One of the highest taxed nation of the world.”

 しかし、これは全く間違っているとも言っています。アメリカの経済紙フォーブスによると、GDPに対する税収の割合ではアメリカは世界中のトップには遠く及ばないという記事を掲載しています。OECD諸国の税収のGDP比の平均が34%であるのに対して、アメリカは26%、フランスは43%、ドイツが36%、イギリスは36%、日本は28%なのです。

 法人税率だけを見ると、アメリカは39.6%で、アフリカのチャドやUAEアラブ首長国連邦に次いで世界第3位の高税率なのです。ちなみに、日本もようやく実効税率30%を切りました。しかし、連邦税収全体の法人税収入は11%しかないのです。

 日本政府は税について税率だけで世界と比較しますが、実際は税負担率で比較すべきです。アメリカの大企業は世界の税率の低い国(タックスヘイブン)に本社を構えて、実質的な税負担を抑えています。中小の法人は、パススルー課税の組織体であるパートナーシップ、LLC、S Corp.などにより、法人の利益を個人の所得に移転させることによって法人税を逃れているのです。

 それでは、個人の所得はどうなっているのでしょうか。Tax Policy Centerによるとアメリカ納税者の80%以上は、税率が15%以下であるとしています。アメリカの所得税率は10、15、25、28、33.35%、39.6%の7段階の累進課税となっています。 

独身者であれば4万1000ドル(約400万円)、既婚者であれば46万7000ドルの所得を超えれば39.6%の最高所得税率となります。アメリカ全世帯の3%が28%以上の税率のカテゴリーに入り、2.5%が26%~28%の税率のカテゴリー、全世帯の15%が25%のカテゴリーに入ります。

 そうすると、アメリカでは5人のうち4人が所得税率10%~15%のカテゴリーに入るか、全く税金を払っていないという計算になるのです。さらに、3人のうち1人は収入が少なすぎて課税がゼロで申告すら必要でない人たちです。

 2016年では、独身者で1万350ドル(約100万円)未満、既婚者だとその倍の収入であれば納税額がゼロとなり、残りの45%の税率は10%~15%のカテゴリーになります。アメリカ人はそんなに貧困層が多いのでしょうか。

 アメリカに行ってみると、高級車や何億円もの住宅街が点在しており、多く並んでいます。日本と税率だけで比較すると、中産階級の所得税率はアメリカの方が高いのはなぜでしょうか。それは、収入から控除されるものが日本と比べ物にならないくらい多いからです。特にアメリカでは雑控除(miscellaneous itemized deductions)が多いのです。

 ビル・ゲイツやウォーレン・バフェット、そしてジョージ・ソロスなどの超富裕層も税率は15%程度になっています。例えばキャピタルゲイン課税は長期譲渡(1年超保有)の場合、税率のカテゴリーが10%~15%の人であれば税金はゼロで、39.6%適用者であれば20%、その中間の人は15%となります。

 前共和党大統領候補のミット・ロムニーは、勤労所得を少なくし、いかに配当所得などの不労所得を増やすのが節約につながると語っていました。日本ではこの種の節税対策は全くありません。したがって、アメリカ人と同じ収入では税負担が3倍も違うことになります。

 トランプの支持者層の大半は低所得の白人だと言われています。この統計からすると、5人に4人は低所得者だということになります。アメリカの大手メディアでは、トランプの黒人の支持者はほとんどゼロと言われていますが、この統計の問題は人種がわからないこともあって混沌としているようです。?

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

報酬年間、1億円以上の役員は17/3期,101人、6/23日午後5時現在、16/3期。414人を超えて最高の見込み!

2017年06月24日 15時25分44秒 | thinklive

*商工リサーチの調査、16/3期は年間で414人、多分アメリカは1万人レベル?

高額報酬をもらう役員が増えている。東京商工リサーチ(TSR)が22日午後5時までに提出された2017年3月期決算の有価証券報告書(有報)を集計したところ、報酬1億円以上の役員は101人だった。今回新しく記載された役員も多く、前年の同じ時点に比べ16人増えた。23日の開示でも商社などで増加傾向が顕著だ。17年3月期は過去最多だった16年3月期(414人)を上回り記録を更新する公算が大きい。企業収益…*日経



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

バークシャーハサウエイ、住宅金融企業の倒産寸前の救済融資、株取得、ちょうど出番!

2017年06月24日 10時13分23秒 | thinklive

*この記事から見る限り、普通のコマーシャルバンクで、手がだせない状況だ、バークシャーハサウエイの救済力はリーマンショックでも証明されている、今回の救済融資は最高のタイミング?

カナダの銀行ホーム・キャピタル・グループが預金引き出し殺到で経営難に陥っている問題で、元株主の1人は同行の問題がカナダ全体に広がる可能性を再考している。

 ホーム・キャピタルは、借り手の所得に関する文書を改竄したモーゲージブローカーの調査をめぐり、同行経営陣が投資家を欺いたとオンタリオ州の証券当局から4月19日に指摘され、株価は翌日に65%下落。その後、モーゲージ事業の資金繰りを支える高金利預金の残高減少が加速していることを公表した。同行は預金引き出しの影響を相殺するため20億カナダドル(約1634億円)の融資枠確保を余儀なくされた

 モア・インベストメント・マネジメント(カルガリー)の最高投資責任者(CIO)、ジム・ホール氏は世界屈指の強固さを誇るカナダの金融システム全般に波及する確率を再計算し、「確率は微小から、可能性は低いもののあり得るものに変わった。預金者や債券保有者が銀行への信頼を失い始めれば、システミックなものになる」と予想した。400億カナダドル余りを運用するモアは過去1週間にホーム・キャピタル株約280万株(4.3%)を売却。カルガリーに本拠を置く資産運用会社QVインベスターズも投資を引き揚げた。

 ホーム・キャピタルの資産総額は昨年末時点で205億カナダドル。同行が持つ住宅ローン債権150億カナダドル相当はカナダ全体のモーゲージ市場規模(1兆4500億カナダドル)の約1%。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

バークシャー・ハザウェイがカナダの住宅金融会社、ホーム・キャピタルGを事実上、救済、

2017年06月24日 10時06分41秒 | thinklive

 【ニューヨーク=山下晃】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイがカナダの住宅金融会社、ホーム・キャピタル・グループを事実上、救済する。ホームキャピタルは経営不安が指摘されていたが、出資受け入れの公表を受け22日に株価が約27%急伸した。

 バークシャーはホームキャピタルの株式38%を4億カナダドル(約330億円)で取得するほか、中核子会社のホームトラストに20億カナダドルの与信枠を設ける。ホームキャピタルが21日深夜発表した書面でバフェット氏は「成長する市場分野で主導的な地位を持ち、極めて魅力的な投資だ」と述べた。

 カナダ金融当局から住宅ローン業務でのずさんな融資を指摘され、ホームキャピタルは4月ごろから経営不安説が浮上。預金引き出しが続き、株価は急落。ヘッジファンドなど投機筋による空売りも報道されていた。

 米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5月に、個人債務比率の増加や住宅価格の過熱などを理由にカナダの複数の大手行を格下げした。市場ではホームキャピタルの苦境がカナダ経済全体に波及しかねないと警戒された。

 バフェット氏はリーマン・ショックによる米金融危機下の2008年にゴールドマン・サックスやゼネラル・エレクトリック(GE)に救済的な資金を供給し、後に大きな投資収益を得た。

 ただ、米景気が回復基調をたどるなか、こうした救済投資の案件は途絶え、大型投資も難しくなっていた。ホームキャピタルが陥った苦境は、バフェット氏の得意な投資スタイルに合致する、久しぶりの救済投資につながった。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

島津製作所、仏、試薬メーカーアルザキム買収、21年までに試薬生産に本格参入,33億円の投資見込む、

2017年06月24日 09時18分18秒 | thinklive

*今回の買収は市場でも評価されている、株価は騰勢にアルト言えよう、ただ、事業のリスクに比較、収益性は低い、苑タメにも新規分野への参入に迫られていた、

株価推移 2,202前日比+17(+0.78%)

1カブ利益91.58 配当22

チャート画像

 島津製作所は22日、試薬メーカーの仏アルザキムを買収したと発表した。同社は血液の成分分析などに使う高品質な試薬の材料に強みがある。島津製作所の分析機器と組み合わせ、がんを血液検査で早期に発見できる試薬などを開発する。買収額や工場増設費用などを含めて2021年度までに2700万ユーロ(約33億円)を投じ、試薬製造事業に本格参入する。

 工場増設や人材確保に資金を投じ、医療機関が血液検査などに使う試薬の量産体制を欧州で整える。先端医療に使う新たな試薬の開発にも取り組む。島津製作所の販路を活用し、同社の分析機器と併せて医療機関などに売り込む。

 アルザキムの21年度の売上高を16年度の6倍にあたる1800万ユーロ(約22億円)に引き上げる計画だ。将来はアルザキムの技術を生かした試薬の製造拠点を欧州以外に設けることも検討する。

 島津製作所は分析機器をはじめとする機器販売が主力で、臨床検査などに使う試薬は仕入れ販売が中心だった。自前で試薬を開発・製造できる体制を整え、先端医療分野で競争力を高める。*日経

  島津製作所は22日、主力製品である液体クロマトグラフ質量分析計向けの試薬を製造するフランスのアルザキム(ALC)を買収したと発表した。消耗品の試薬ビジネスに本格参入し、計測機器事業の収益を拡大する。

 ドイツの欧州子会社を通じて買収した。ALC社は2016年の売上高が300万ユーロ(約3億7千万円)。同じ元素でも重さが異なる安定同位体で標識化した試薬を手掛ける。質量分析計で血中の代謝物を計測する際に欠かせない製品で、利益率も高い。投薬の効果を調べる診断や創薬などの分野でも需要が伸びているという。

 島津製はこれまで大手試薬メーカーから試薬を調達して顧客企業や研究機関に供給していたが、今後は内製する。ALC社の生産能力や人員増強に向け、同社株式の取得費も含めて21年までの5年間に2700万ユーロ(約33億円)を投じる計画だ。同年には試薬の売上高を現在の6倍の1800万ユーロ(約22億円)に引き上げることを目指す。*IT


 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

信越化学、ベ余ナムでモーター用磁石増産、50億円投資、

2017年06月24日 08時00分24秒 | thinklive

*レアアース磁石の現在の市場歯4000億円、17年以降、年率]10%の成長が見込まれるが、自動車向けは20%の伸びが見込まれている、*日経

株価推移  10,085前日比+25(+0.25%)

チャート画像

 

 信越化学工業はベトナムでモーター用のレアアース(希土類)磁石を2倍に増産する。投資額は約50億円。モーターはハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)に加え、産業用ロボットなどでも需要拡大が見込まれている。ベトナム工場は昨年7月に稼働したばかりだが、顧客の要望が強いことから増設に踏み切る。

 同社のベトナム子会社が、北部ハイフォンでネオジムやジスプロシウムなど希土類を添加した磁石の生産設備を増設する、*日経

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

三菱ケミの植物工場、中国2位のEC、京東集団の生鮮食品通販で好評、事業拡大へ提携、大きな可能性の芽生え!

2017年06月24日 00時18分26秒 | thinklive

株価推移 892.4前日比+1.6(+0.18%)

チャート画像

【北京=多部田俊輔】中国インターネット通販大手の京東集団と三菱ケミカルホールディングスは20日、植物工場分野で業務提携した。京東集団が野菜生産に参入し、三菱ケミカルが植物工場を納入して栽培技術を供与する。京東集団はこれまでも野菜のネット販売を手掛けており、新鮮さや安全・安心を求める声が多いため、北京市や上海市、広州市などで自社の植物工場を建設して生鮮事業を拡大する。

 京東集団は北京市東南部の通州に約1万平方メートルの植物工場を建設し、2018年春までに稼働する。投資額は約8億円。三菱ケミカルは水耕栽培システムを納入するとともに品種の選定から、種まき、収穫、包装までの技術を指導する。衛生管理や生産した野菜の履歴管理も含む。

 レタスや小松菜などを年300トン生産する。京東集団は自ら野菜栽培を手掛けて自社の流通網で販売することで、新鮮さと安全・安心をアピールする。三菱ケミカルが納入した植物工場で生産した野菜を上海で試験販売して好評だったため、京東集団自らが参入することを決めた。

 三菱ケミカルの植物工場事業の売上高は年間15億円。14年に中国に合弁会社を設立して中国市場に参入した。中国各地で植物工場の運営をめざす京東集団との提携をテコに、同事業の売上高を20年に50億円とすることをめざす。*日経

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

93才の介護ダイアリー、日刊工業新聞からの連絡、だが、記事はNHK報道の紹介、

2017年06月23日 23時30分16秒 | thinklive

*日刊工業新聞から以下のような連絡が、23日のコメントに入っていた、それで,17/6/20のボクのBROGの検索をした、だが、ボクノBrogはNHKのニュースを転載したもので、日刊工業新聞の転載ではない、だいたいボクの情報源は日経、日経産業新聞か、Googleで、日刊工業新聞社の記事を直接読むことはマッタクない、だから転載するハズがない、転載のテンサイはあり得るだろう、日刊工業は再国内最大の専門紙、だから、明日、9時過ぎにワタナベさんに連絡するつもりだが、明日は土曜日で休日!

*土曜日24日、10時過ぎに指定先にCALLしたが、誰も出ない、休みであった?

* 日刊工業新聞社で著作権関連の担当をしている渡辺と申します。貴殿が6月20日にブログに掲載した「量産にはホド遠い生産状況、三菱のMRJは今後タイヘン!」の内容は、弊紙の2016年11月16日付最終面の記事を使用している、と思慮されます。弊社では貴殿に対し、当該記事の転載を許諾した記録がありません。まずは下記あてに、至急ご連絡をいただきたくお願いします。電話03ー5644-7101

6.20のボクのBROG、「MRJ、受注見込めず、パリ航空ショー機体初公開 NHKニュース6月19日 」以下本文

大手機械メーカーの三菱重工業は、納入時期が5回にわたって延期されている国産初のジェット旅客機・MRJを、パリ近郊で開かれる世界有数の航空ショーで初めて展示し、開発を着実に進めている姿勢をアピールしたい考えです。

MRJは、およそ半世紀ぶりの国産旅客機として日本やアメリカなどの航空会社から447機の受注を獲得する一方、主要な部品の設計の見直しが必要になり、ことし1月、5回目となる納入時期の延期が発表され、2020年半ばにずれ込んでいます。

こうした中、三菱重工業は、19日からパリ近郊で始まる世界有数の航空ショーに初めてMRJの機体を展示することになり、それに先立ち18日、メディアに機体を公開しました。

公開されたのは、アメリカで試験飛行を行っている機体を、量産型の最初の納入先となる全日空の機種のデザインに塗装したものです。

三菱重工としては、航空ショーの期間中、多くの関係者に機体の内部も披露して開発を着実に進めている姿勢をアピールし、納入時期の遅れに対する不安を払拭したい考えです。

三菱重工の宮永俊一社長は「国際基準の中で完成させていくことについて知見が足りなかったが、試行錯誤しながらも一歩ずつ解決してきた。かなりの完成度まできていることを見てもらうことで、よい方向に進み始めるのではと信じている」と話していました。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

文部科学省の前川喜平前次官,23日、記者会見、前川氏の発言のスタイルは平静で説得的、事実に近い、と、ボクは感じる

2017年06月23日 22時05分27秒 | thinklive

*この記事は日経の報道であるが、非常に冷静で、前川氏の発言のスタイルをテイネイに見ている、とボクは感じた、前川氏の発言の内容は衝撃的であるが、それは官僚としての率直な発言が希ななかで、率直感が、際だっていたからでもある、

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前次官が23日、日本記者クラブで記者会見した。前川氏は同省が20日に公表した、萩生田光一官房副長官の発言を記したとされる文書について「書かれている内容はほぼ事実だと思う」と述べた。

発言は萩生田氏が同省幹部と面会した際のものとされ、文書には「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」などと記されていた。萩生田氏は発言内容を否定し、松野博一文科相も文書には「副長官の発言でない内容が含まれている」と説明している。

 前川氏は文書について「在職中に見た記憶がない。(幹部より)下のレベルの職員で共有するため(の文書)だと思う」と指摘。発言者が全て萩生田氏ではない可能性があるとしたうえで「内容はほぼ事実ではないか。作成した職員が聞き違えることはあり得ない」と強調した。

 さらに萩生田氏の政策決定への関与について、「推測の域」と断ったうえで「何らかの示唆か提案があった可能性は高いと思う」と発言。文書を巡る内閣府や首相官邸の対応は不誠実だとし、「本当の説明責任を果たしてほしい」と訴えた

 自身が出会い系バーに出入りしているとの新聞報道に関しては、記事が出る前に和泉洋人首相補佐官から連絡を求められたと明かし、「官邸の関与があったと思う」との見方を示した。*日経

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ダイキン、豪州の空調保守サービス大手、エアマスター買収、80億円、対象企業の直近売り上、120億円、

2017年06月23日 16時20分37秒 | thinklive

株価推移 11,520前日比+220(+1.95%)

1株利益572.64 配当130

チャート画像

 ダイキン工業は7月、オーストラリアの空調保守作業大手エアマスター(ビクトリア州)を買収する。買収額は80億円。エアコンが世界的に普及するなか、ダイキンは点検や修理の請負を強化している。空調メーカーや販売会社の買収を軸に事業を拡大してきたが、今後は業務用エアコンを中心にアフターサービスでも稼げる体制を整える

 エアマスターの経営陣が持つ全ての株式を買い取る。同社は約380人の作業担当者を抱え、豪国内で建物2800ヶ所の空調設備の備品や冷媒などの点検を有料で行う、16年度の売り上は120億円、家庭用のエアコンの販売が大半、豪空調市場は年間、2700億円程度、機器販売と保守サービスが半々、ダイキンの豪州での販売は500億円、家庭用エアコンの販売が大半、物流拠点を増やし、20年までに800億円にUPする、

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

孫正義会長,10 兆円ファンドは単なるリターンファンドでは無く、企業家集団としてシナジーを追求、

2017年06月23日 15時15分51秒 | thinklive

 ソフトバンクグループは21日、定時株主総会を開いた。サウジアラビアなどと5月に発足させた10兆円規模の投資ファンドに関し、孫正義会長兼社長は「加速度的にグループを強化するために設立した」と語った。出資先などグループ企業を5000社規模に広げる。

「単にリターンを得るのではなく、同志的結合による起業家集団を作りたい」。一般に投資ファンドの投資効率を示すIRR(内部収益率)。孫氏の実績は44%と高いが、投資の真意はリターンではないという。

 孫氏が腕を見込んだ起業家と資本関係を通じて緩やかな連合体を築く。そこから相乗効果や新たなビジネスモデルを生み出していく。米ヤフーや中国アリババ集団への出資が代表例といえる。ファンドの狙いも同志的結合を広げるためという。

 10兆円もの規模が必要な理由は人工知能(AI)にある。孫氏は「AIがあらゆる産業を再定義する」と断言。投資先もインターネット企業から医療やロボット、金融にまで広がる。すでに米国のがん診断ベンチャーやインドのフィンテック企業への出資を決めた。

 出資先候補はまだ30社近くある。孫氏は「これから真のゴールドラッシュが始まる」と投資戦略を加速させる意向だ。

 
 
 
<form id="JSID_formKIJIToolBottom" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="http://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">
 
</form>
 


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国の均勝電子の子会社KSSはタカタの再生支援に名乗りでた、11年上海上場の新興企業、M&A戦略に長ける!

2017年06月23日 14時49分08秒 | thinklive

【広州=中村裕】タカタ支援に名乗りを上げた米自動車部品大手「キー・セイフティー・システムズ(KSS)」。その親会社は2004年設立の中国でも新興企業の部類に入る「寧波均勝電子」(浙江省)だ。均勝電子は16年6月、KSSを9億2千万ドル(約1020億円)で買収したばかり。タカタの買収はKSSに次ぐ、約1年ぶりの大型案件となる。

 世界でも大手4社がしのぎを削るエアバッグやシートベルトなどの安全関連の部品業界似合って、枠外にいた均勝電子がわずか1年で,KSSとタカタの2社を傘下に治める、同社は11年に上海で上場,16/3期の売り上は、約185億元、買収戦略には長ける、

エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題からの再建を目指すタカタのスポンサー最有力候補に米キー・セイフティー・システムズ(KSS)が浮上したことで、同社を傘下に持つ中国自動車部品メーカー大手、寧波均勝電子の世界市場拡大の野望に弾みがついた。

 寧波均勝電子は2004年創業で、国内有数の民間自動車部品メーカーに成長。吸気口やウォッシャーシステムなどを手掛け、独フォルクスワーゲン(VW)や米フォード・モーター、米ゼネラル・モーターズ(GM)が主要顧客だ。

 寧波均勝電子はこの10年、積極的に海外企業の買収を実施。ドイツでは自動車用電子部品メーカーのプレーや産業ロボットメーカーのIMAオートメーション・アンバーグ、自動車部品のクインを米国ではエバナ・オートメーションに加え、昨年2月に部品メーカーKSSを9億2000万ドル(約1034億円)で傘下に収めた。同年3月には車のネット接続やナビゲーションシステムなどの開発に向け、独テクニサット・デジタル(TS)の自動車部門も買収した。

 タカタへの投資は寧波均勝電子にとって、最も大胆な計画となるだろう。買収が成立すれば、KSSは独ZFフリードリヒスハーフェンを抜き世界第2位のエアバッグメーカーとなり、日本の自動車メーカーへのアクセスも拡大する。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

鴻海、米に1.1兆円投資、サーバー製造も検討

2017年06月23日 09時44分18秒 | thinklive

【新北(台湾北部)時事】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長(会長)は22日、株主総会後の記者会見で、米国での投資先として、ウィスコンシンなど6州を検討していることを明らかにした。投資総額は100億ドル(約1兆1100億円)を超える可能性がある。
 鴻海の米国投資は、シャープの技術力を生かしたパネル工場建設が中心となる見通しだ。3州については、7月末から8月上旬に投資内容が決まる予定。米国の製造業振興を訴えるトランプ大統領の就任を受けて、郭会長は1月、米国への投資を表明していた。(2017/06/22-21:21)

*自分の任期内に責任を取れない3年以上の長期契約は基本的に行わない(太陽電池材料のようなケースを想定しているとみられる,

[台北 22日 ロイター] - 台湾の鴻海精密工業の郭台銘董事長は22日、米国での液晶パネル工場建設を検討していると明らかにした。投資額は70億ドルを超える規模になるという。

郭氏によると、米工場建設は長年検討してきたという。ただ、同社の提携先であるソフトバンクグループの孫正義氏が昨年12月、米大統領選に勝利したトランプ氏と会談し、米国への500億ドル規模の投資を行うと表明。この際、ホンハイによる70億ドルの投資に関する情報を明らかにしてしまったという。

この会談前に孫氏と協議した郭氏は、これについて「プライベートな話だと思っていたが、翌朝には公表されていた。工場計画はあるが、約束ではない。希望だ」と述べた。ホンハイはペンシルバニア州に既に現地法人を置いている。郭氏は米国では土地、電力、インフラなどの投資条件を重視していると述べた。



 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

アリババ、シカゴで3000社の中小企業招待、米産商品の中国での販売を支援する馬会長の講演会!

2017年06月23日 09時24分40秒 | thinklive

*中国の通販企業は日本ノ通販とは桁チガイ、アリババ、中小の3000社を招待して講演、商談会開催、

 【上海=小高航】中国の電子商取引最大手、アリババ集団(浙江省)は米国産の食品や商品を中国の消費者に届けるネット通販事業を拡大する。まず米国の食品関連企業2社と提携し、中国の中間所得層に販売する。アリババの馬雲会長はトランプ米大統領に米国での雇用増を確約しており、米国の中小企業を支援する姿勢を明確にする。

 アリババは20~21日に米デトロイトで「ゲートウェイ2017」と題する商談会を初めて開催。中小企業を中心に約3千社の米企業を招き、アリババのネット通販サービス「天猫(Tモール)」を通じて中国の消費者に商品を販売する利点などを訴えた。

 アリババは同時に、米国でイチゴなど果物を栽培、販売する「ドリスコルズ」と、ツナ缶など魚介類の販売を手がける「チキン・オブ・ザ・シー」の2社と提携すると発表した。両社の商品をTモール経由で中国で販売する。今後、幅広い米企業と連携し、中国の消費者が米国産の商品を手軽に買える仕組みを整える。

 アリババの馬会長は今年1月、米大統領に就任直前のトランプ氏と会談。「米国で中小企業を支援し、100万人の雇用を生む」と確約した。馬会長はデトロイトの商談会での講演で「中小企業が(中国など)世界でビジネスできるよう支援する」と強調した。

 トランプ大統領を巡っては、米フォード・モーターが今年1月にメキシコでの小型車生産計画を撤回するなど、「米国第一主義」を掲げる大統領に配慮する動きが相次いだ。ただ足元でトランプ政権の混乱が際立つ中、フォードは小型車の中国生産を発表するなど「離反」の動きも目立つ。

 アリババはトランプ政権との距離を測りつつも、巨額の投資を伴わず中国の消費者にも利点のある米国商品の輸入拡大を主軸に、米経済への「貢献」をアピールする狙いもありそうだ。

 
 
 
<form id="JSID_formKIJIToolBottom" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="http://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">
</form>
 
コメント
この記事をはてなブックマークに追加