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中国,BYD,16/12期の純利益、前期比79%増の50.5億元(約820億円),販売台数、9.6万台

2017年03月30日 12時56分34秒 | thinklive

香港=中村裕】中国自動車大手の比亜迪(BYD)が29日発表した16年12月期決算は、純利益が前の期に比べ79%増の50億5215万元(約820億円)だった。電気自動車(EV)などエコカー販売に対する政府の多額の補助金支援が追い風となった。一方、17年は補助金の減額を受け、純利益の伸び率は40%程度になるとの見通しを明らかにした。

 16年12月期の売上高は29%増の1002億770万元で、13年に比べて倍増した。エコカーを1台販売するごとに100万円前後の補助金が受給できる政策が寄与した。

29日、香港市内で会見を開いた王伝福・董事長は「今年から(エコカーへの補助金が減り)市場の伸びが緩やかになった。ただ当社は今後もエコカー事業に一段と集中する」と意欲を示した。

 同社の16年のEVとプラグインハイブリッド車(PHV)を合わせたエコカー販売は中国市場で首位の9万6千台。販売シェアは23%だった。17年も「14万~16万台を目標にする」(王氏)とし、大幅増を見込む。

 一方、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)が、BYDとエコカー市場でライバルの米テスラに対し、5%の出資(約1960億円)を実施したことが28日に判明したことについて、王氏は「(巨額投資は)我々の業界が認められている証拠で、業界全体にとっても良いことだ」と語った。

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昭和電工、タイの飲料企業と合弁で、アルミ缶工場、年間10億本、を建設、海外工場は2国目、

2017年03月30日 10時51分23秒 | thinklive

*飲料生産者との合弁で飲料生産の垂直業態の構築が出来る、国内ではチョット出来ないことだが、海外だから出来る、

バンコク=小野由香子】昭和電工はタイで現地飲料大手のカラバオ・グループと組みアルミ缶工場を建設する。カラバオが中国やカンボジアなどに輸出するエナジードリンク「カラバオデーン」のアルミ缶を生産する。軽くて輸送費が安いアルミ缶を使い輸出を増やしたいカラバオと、成長が見込めるアジアでの事業を探っていた昭和電工の狙いが一致した。

 昭和電工の子会社、昭和アルミニウム缶(東京・品川)が26%、カラバオが74%出資する合弁会社の設立に合意した、総投資額は22億バーツ(約73億円),工場はバンコク近隣のチャチェンサオ県、生産能力は年間10億本、18年中の稼働を目指す、電工の海外工場はベトナムに続く2件目、本年2月にベトナムで2ヶ所にアルミ缶工場之建設を発表、

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日本紙業、子会社之草加紙パックの土地、建物、大和ハウスに売却、特別利益58億円、

2017年03月30日 09時54分52秒 | thinklive

株価推移  2,040前日比-33(-1.59%)

1株利益8.64 配当60

チャート画像

日本製紙は29日、2017年3月期の特別利益に固定資産売却益58億円を計上すると発表した。紙パックの生産子会社、草加紙パック(埼玉県草加市)の土地と建物を大和ハウス工業に売却する。引き渡し日は3月30日の予定。

日本紙は国内での紙パック事業の強化に向けて国内の生産拠点の集約を進めており、昨年9月、草加紙パックでの生産停止を発表していた。大和ハウス工業に65億円で売却し、帳簿価額や手数料などの差額である58億円を特別利益として計上する。売却後も7月末までは草加紙パックでの生産を継続する。

 計上する特別損益の今期業績への影響は精査中という。現時点での会社予想では連結純利益が前期比59%減の10億円を見込んでいる。

日本紙パック株式会社
NIPPON PAPER-PAK CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 100-0003
東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
設立 1965年(昭和40年)3月18日
業種 パルプ・紙
事業内容 液体用紙容器、紙製容器、フィルムの製造・販売
代表者 代表取締役社長 府川 格
資本金 40億円
従業員数 710人
主要株主 日本製紙 100%
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 三井住友トラストHDとみずほFGは29日、傘下に持つ「資産管理銀行」2行を統合すると発表

2017年03月30日 09時46分04秒 | thinklive

*世界規模の信託銀行の管理資産規模は600兆円、さらなる世界化の為の1歩!

 三井住友トラストHDとみずほフィナンシャルグループは29日、それぞれが傘下に持つ、年金資金の運用事務などを受託する「資産管理銀行」2行を統合すると発表した。統合後の信託財産は計380兆円で、三菱UFJフィナンシャル・グループ系の日本マスタートラスト信託銀行(約190兆円)に大きく水をあけて業界トップとなる。

 統合するのは、三井住友トラストが約67%を出資する日本トラスティ・サービス信託銀行(昨年3月末時点で信託財産約240兆円)と、みずほが約54%を出資する資産管理サービス信託銀行(同約141兆円)。新たな持ち株会社の傘下に2行が入り、その後、事務の共通化などを進めたうえで合併し、1社体制にする。統合スケジュールは2017年度中に詰める。

 資産管理銀行は、年金基金や企業が運用する債券や株式の決済、運用結果の報告などの事務全般を担う。日本銀行マイナス金利政策で銀行の収益環境が厳しいなか、安定収益が見込める分野だ。三井住友トラストとみずほは、グループを超えた統合で同業務の規模を拡大し、収益性を高めたい考えだ。(真海喬生)

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柳井ユニクロ社長,NYでメディア会見、トランプ国境税に反対、撤退も考える,米国民の為にならない、

2017年03月30日 09時26分20秒 | thinklive

*トランプPの発言は思いつき、一貫性のある政策ではない、イチイチそれに対応する米,GMやフォード経営者の弱さが奇妙である、かっての米企業の強さがdreamlikeである、柳井社長の発言はマトモ、アメリカユニクロはまだ赤字ということ?

【ニューヨーク時事】カジュアル衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は29日、ニューヨーク市内で記者団のインタビューに応じ、トランプ米政権が導入を目指す「国境税」について「米国の消費者のためにならない」と述べ、状況次第では米事業からの撤退もあり得るとの考えを示した。
 貿易赤字の削減を優先課題とするトランプ大統領は輸入課税の強化を唱えているが、輸入品への依存度が高い小売業などを中心に米産業界には反対の声も多い。
 柳井氏は「米国での生産はあり得ない。本当に良い商品を顧客にメリットのあるコストで作れない」と指摘。トランプ氏が自動車メーカーなどに米国での工場建設を要求していることに触れ、「われわれが直接言われたら撤退したい、米国で商売する意味がなくなる」と語った。 *JIJICOM(2017/03/30-07:27)

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ヤンマー、政策投資銀と共同でインド農機に追加投資、ブラックストック持ち分18%を買い取った、

2017年03月30日 09時17分19秒 | thinklive

ヤンマーホールディングスは28日、インド農機3位のインターナショナルトラクターズ(ITL、パンジャブ州)に追加出資したと正式発表した。日本政策投資銀行とともに約250億円を投じて出資比率を12%から30%に引き上げた。インドは世界最大のトラクター市場で大きな成長が見込める。新製品開発や販売などに共同で取り組む。

 ヤンマーは2005年にITLに出資した。今回、米投資ファンドのブラックストーンが保有するITLの18%の持ち分を共同で取得して、創業家に次ぐ2位株主になった。ヤンマーはITLを持ち分法対象に加える。政投銀は「特定投資業務」と呼ばれる制度を活用した。出資の内訳は非公表としている。*日経

 
 
 
 
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ソフトバンク,インドの通販市場でアマゾンと激突、国内大手の通販2社を統合させて対抗する、

2017年03月30日 09時03分07秒 | thinklive

ソフトバンクが、インドのオンライン小売最大手Flipkartと、2位のSnapdealを合併させ、Amazonに対抗する計画、と報じられています。

大手2社の合併に約1,650億円を投資

ソフトバンクは、FlipkartとSnapdealの合併交渉を来月末をめどに進めており、インドで躍進するAmazonに対抗したい考えです。
ソフトバンクは、両社の合併に約15億ドル(約1,650億円)を投資し、合併後の企業の株式15%を保有する計画です。Appleも出資する大型投資ファンドを運営するソフトバンクは、Snapdealの株式の30%を保有しています。

急激に勢力拡大するAmazonに対抗

インドでは、2013年に進出したAmazonが急激に勢力を拡大しており、昨年は売上高業界2位を獲得しています。急拡大するインド市場を舞台に、中国市場での失敗を挽回したいAmazonと、ソフトバンク陣営が激突する構図となりそうです。
 
インドでは、Appleも数週間以内にインドでiPhoneの生産を開始し、国内販売価格引き下げ効果を狙っていると報じられており、世界の各社が熱視線を注いでいます。*Source:The Times of India via Mashable

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双日、三菱商事系の総合商社、

2017年03月29日 19時11分03秒 | thinklive

 

双日は15日、保育所の運営事業に参入すると発表した。グループの双日総合管理(東京・港)が保育所の運営を手掛けるアンジェリカ(東京・目黒)の全株式を12月中に取得する。買収額は非公表。双日が開発するマンション内に設置するなどし、東京都内を中心に年間数カ所ずつ増やしていく方針。待機児童問題が深刻になるなか、安定した利用を見込む。

 2004年設立のアンジェリカは現在、東京23区で国の基準を満たす認可保育所9カ所、東京都の独自基準に基づく認証保育所6カ所を運営している。従業員は約360人。国や都からの補助金を受けており、安定した経営が見込めるという。アンジェリカの17・3期の売上は、21億円の予定

 双日は子会社の双日新都市開発(東京・港)を通じ、マンション開発や不動産売買を仲介している。不動産情報のネットワークを活用し、アンジェリカが保育所を新設する用地を確保する。ビルやマンションに保育所を設け、利便性を高める方針だ。

 帝国データバンクの5月の調査によると、保育所の運営主体は全体の86%を社会福祉法人が占めており、株式会社・有限会社は7%にとどまる。今後は政府の掲げる保育所拡充政策に対応し、民間企業の参入が増える可能性はある。 

本社所在地 日本の旗 日本
100-8691
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
飯野ビル
設立 2003年4月1日(注1)
業種 卸売業
事業内容 機械宇宙航空エネルギー金属資源化学品合成樹脂建設木材、生活産業
代表者 加瀬豊
代表取締役会長
佐藤洋二
(代表取締役社長
資本金 1,603億39百万円
発行済株式総数 12億5,149万9,501株
(普通株式)
売上高 連結:4兆0146億円(2011年3月期)
単独:2兆4558億円(2011年3月期)
純資産 連結:3,555億円(2011年3月期)
単独:3937億円(2011年3月期)
総資産 連結:2兆1169億円(2011年3月期)
単独:1兆6660億円(2011年3月期)
従業員数 連結:16,456名(2011年3月期)
単独:1,731名(
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大同工業

2017年03月29日 17時02分07秒 | thinklive

*1株当たりの利益が例外的に低い、100円超が常態という自動車部品業では珍しい、

株価推移 309前日比---(0.00%)

1株利益33.90 配当5

チャート画像

自動車チェーンの大同工業は海外の生産拠点で収益力を強化する。北米で一貫生産を2017年度からスタートさせ、原材料の現地調達比率を向こう数年で5割に増やして為替リスクを軽減。一方で、収益が伸び悩むインドの拠点では人員抑制などでコストを抑える。為替変動や新興国経済の減速といった収益環境の変化に対応する。

 同社は米国テネシー州の工場で四輪車チェーンの一貫生産を4月から始める。従来は日本から輸入した部

事業内容 二輪車及び四輪車部品、産業機械部品等の製造・販売
代表者 代表取締役社長 新家康三
資本金 27億26百万円(2016年3月)
売上高 単体215億72百万円
連結453億26百万円
(2016年3月期)
純資産 単体123億71百万円
連結245億14百万円
(2016年3月)
総資産 単体345億92百万円
連結552億4百万円
(2016年3月)
従業員数 単体606名(2016年3月31日現在)
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トランプ政権支持率、オバマケアの廃止法案が共和党内の反対で頓挫後に5%急落で最低の36%

2017年03月29日 16時11分37秒 | thinklive

*トランプ政権の今回の支持率の急落の要因が、オバマケ撤廃法案の承認が、与党共和党の党内反乱で出来なかったことで、今後の政権運営の困難さを国民に予想させたことだ、

米ギャラップによる世論調査で、トランプ米大統領への支持率が36%に落ち込み、政権発足以来で最低を記録した。同社が実施したオバマ前大統領の任期中の最低支持率は38%。トランプ政権は発足からわずか2カ月余りで、前政権の最低記録を下回った。

 調査は今月24~26日に行われ、27日に発表された。これまでの最低支持率は37%だったが、24日に、トランプ氏が選挙公約で撤廃を掲げた医療制度改革オバマケア)の廃止法案が、共和党内の反発で頓挫。トランプ氏の政治的手腕を疑問視してか、直前に41%あった支持率が5ポイント急落した。

 トランプ大統領は米国史上最低の支持率で政権をスタート。これまでの最高支持率は就任演説直後の46%だったが、3月下旬に入り、4割を大きく下回っている。主な歴代大統領の任期中の最低支持率は、オバマ氏が38%で、クリントン元大統領が37%。トランプ氏は歴史的な低支持率を記録しているが、過去にはクリントン氏が最低値から56%まで支持を回復した例もある。(ワシントン=佐藤武嗣)

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タイの老舗ホテル、デュシット・インターナショナルは京都に進出、東南アジア系ホテル進出のハジマリ!

2017年03月29日 15時18分10秒 | thinklive

タイの老舗ホテルチェーンのデュシット・インターナショナルは日本に進出する。28日、ビジネスホテルを手がけるカラーズインターナショナル(東京・港)と合弁会社の設立で合意した。まずは京都に最高級ブランド「デュシタニ」のホテル開業をめざす。客室数は100、料金は一泊5万円、前後、東南アジアを中心にホテルを展開するデュシットは、日本でブランド周知を図り、海外での集客につなげる。 両社は4月、合弁会社「デュシットカラーズ」を設立する。デュシットが49%、カラーズが51%、デュシット「デュシタニ」のほか、ヂュシットD2やデュシットプリンセスなど4ブランドを展開する、現在、タイや中国などに29ケ所にホテルを開設、

 

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人件費5年振り高水準だが、労働分配率は低下し続けている、企業は当面の人手不足に最小限対応、

2017年03月29日 11時05分03秒 | thinklive

企業の人件費が増えている。財務省によると、2016年10~12月時点で44兆4012億円と、5年ぶりの高水準になった。人手不足に対応し、待遇の改善で人材を確保を急ぐ動きが広がっている。ただ企業が利益をどれだけ賃金などで労働者に配分したかを示す労働分配率は低いままで、収益の伸びと比べると人件費の伸びは鈍い。

 法人企業統計では人件費として従業員と役員の給与・賞与のほか、福利厚生費を調べる。このうち給与と賞与を合わせた従業員の賃金は35兆1402億円、人件費の8割、従業員1人当たりの月平均賃金は36万5千円、15年10~12月以降36万円を下回っていた、12年末に始まった今回の景気回復局面で、労働分配率は低下傾向にある、社会保証負担が増える中で企業は賃金抑制姿勢を緩めていない、*ニッセイ基礎研究所丘圭介氏*日経

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韓国ハンファ.Q.セルズ、トルコで最大のメガソーラ受注、100万kw、1kw/6.99cet(7.7円)

2017年03月29日 10時18分05秒 | thinklive

*この入札価格はこれまでの最安値、入札価格を書き換えた、だが、予想されていた価格ではある、

太陽光パネル世界大手の韓国ハンファQセルズは、トルコで最大級の太陽光発電所建設事業を受注した。受注額は13億ドル。 地場エネルギー会社との合弁会社を通じ、中部コンヤ県カラプナル(Karapınar)の2000m2の敷地に出力100万キロワットの世界最大級のメガソーラの建設を受注した、トルコ企業のカルヨンHDと共同、KW価格6.99セント、約7.7円、の単価で落札した、年間50万kw規模の太陽光パネルも現地で生産する、工場完成後、66ケ月以内に稼働、60万戸の年間使用電力を供給する、パネル用のガラス生産は行ってきたが、インゴトやウエハーなどの関連部品の現地生産も可能になる、生産開始2年後の国内調達率は7割に達する、政府は同価格での15年間の購入を保証、研究開発センターも導入、雇用人員は1500名に達する、

 

2015年2月、ハンファQセルズは(NASDAQ:HQCL)、グループ内の太陽光関連企業2社であるハンファソーラーワンとハンファQセルズの合併を発表しました。これにより、3.28GWの生産容量を誇る世界最大規模の太陽光メーカーが誕生しました。合併後は米国ナスダックに「HQCL」として銘柄が登録されています。

新生ハンファQセルズは、ドイツの先進的な技術や革新的な研究開発を一層強化するため、引き続きドイツ・タールハイムにR&D本社を配置し、ハンファ・グループとの連携を最大限活かすため経営機能を韓国・ソウルに構えます。生産施設を中国、マレーシア、韓国など世界各地に配備したことにより、米国や欧州連合による輸入関税規制に対して柔軟に対応することが可能となります。技術開発、革新性、品質を中核とした”Engineered in Germany”のブランド・コンセプトのもと、モジュール、システム、太陽光の大規模発電所、ソリューションなど、太陽光関連全ての分野でビジネスを展開します。

新生ハンファQセルズは、今後、ダウンストリームビジネスやEPC(設計・調達・建設)事業に積極的に取り組みます。そして欧州、北米、アジア、南米、アフリカ、中東諸国で拡大しているグローバル・ビジネスのネットワークを通じて、公益事業、商業、政府関係、住宅市場での長期的なビジネス・パートナーシップや素晴らしいサービスをお客様にご提供します。ハンファQセルズは、フォーチュン誌が選ぶグローバル企業500社に選出されたハンファ・グループの最も重要なグループ企業です。

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JERA会長、ヘンドリック.ゴーデン、米弁護士、東電のシニアアドバイザー、国内最大?の電力会社に外資系、

2017年03月29日 10時11分00秒 | thinklive

 東京電力と中部電力が燃料調達や火力発電事業の統合に向けて折半出資で設立したJERA(ジェラ)は10日、4月1日付で新会長に社外シニアアドバイザーを務める米国人のヘンドリック・ゴーデンカー氏(57)が就く人事を内定した、と発表した。東電出身の内藤義博会長は退任する。国内電力会社で外国人が会長に就任するのは極めて珍しい。世界のエネルギー事業に精通する人材を活用することで、海外展開を拡大する。

 ゴーデンカー氏は、弁護士でホワイト&ケース法律事務所の顧問。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)のプロジェクトに詳しく、LNG業界で20年以上の経験を持つ。太平洋地域や中東、大西洋地域での案件で成果を残している。東電社外シニアアドバイザーとして昨年4月のジェラ設立に参加し、その後、ジェラの社外シニアアドバイザーを務めている。

 会長就任後は、燃料調達コストの削減や海外発電事業、海外展開強化に向けた人材育成などを指揮していく。中部電出身の垣見祐二社長は続投する。また、業容拡大に合わせて取締役も2人増やし、現在の4人から6人体制に拡充する。

 同日、記者会見したゴーデンカー氏は「これまで培った経験や知見を生かし、ジェラのグローバル戦略の構築に貢献していきたい」と抱負を述べた

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東電と中部電力、火力発電事業統合、燃料統合に次ぐ両社の事業統合、東電は吸収される可能性?

2017年03月29日 09時53分58秒 | thinklive

 東京電力ホールディングス(HD)と中部電力は28日午後3時半、都内で記者会見を開き、既存の火力発電事業の統合を発表する。これまで両社は共同出資会社のJERA(東京・中央)に燃料調達事業などを段階的に統合してきた。既存火力も統合することで、発電用燃料の液化天然ガス(LNG)調達規模が世界最大級の年間4000万トン、国内の火力発電シェアでは5割を超える巨大企業が誕生する。

 東電HDの広瀬直己社長と同社子会社で火力発電事業者、東京電力フュエル&パワーの佐野敏弘社長、中部電の勝野哲社長が出席する。

 きょうの基本合意を受けて東電HDと中部電は今後、統合に向けた具体的な協議に入る。統合対象の資産査定や公正取引委員会の審査などをへて、2019年度をメドに完全統合を目指す。

JERA ジェラ

株式会社JERAは、東京電力と中部電力が共同で設立した火力発電事業のための会社である。2016年までに両電力会社の燃料事業、国内火力発電所の新設・建て替え事業、海外火力発電事業を承継した。2017年2月現在、両電力会社が日本国内で運転する火力発電所もJERAに承継させる方向で最終調整中である。* ウィキペディア
 
  • 会社名
    株式会社JERAジェラ (JERA Co., Inc.)
  • 所在地
    東京都中央区日本橋2丁目7番1号
    東京日本橋タワー14階
    03-3272-4631(代表)
  • 代表者
    代表取締役会長 ヘンドリック・ゴーデンカー
    代表取締役社長 垣見 祐二
  • 設立日
    2015年4月30日
  • 資本金
    50億円
  • 出資比率
    東京電力フュエル&パワー株式会社 50%
    中部電力株式会社 50%
  • 事業内容
    • 燃料上流事業、燃料調達事業
    • 燃料輸送事業、燃料トレーディング事業
    • 国内火力発電所の新設・リプレース事業
    • 海外発電・エネルギーインフラ事業
  • 従業員数
    289名(連結従業員数 478名)
    2016年7月現在
 

 

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