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東風、第一汽車、繋がる車で提携、未来車での提携は外資ブランドからの自立の不可欠な選択

2017年02月20日 16時35分56秒 | thinklive

【広州=中村裕】中国自動車大手の東風汽車公司(湖北省)と中国第一汽車集団(吉林省)がコネクテッドカー(つながる車)や燃料電池車など、先進的な技術分野で戦略的な提携を結んだことが17日分かった。複数の中国メディアが伝えた。中国で2位と3位という大手のライバル同士の提携は異例。将来の合併に向けた提携との観測も浮上している。

 両社は今後、自動車の軽量化にも共同で取り組み、提携内容に基づく共同の技術センターの建設も予定しているという。

 東風汽車は日産自動車ホンダと提携する国有大手で、販売台数は上海汽車集団(上海市)に次ぐ業界2位。外資ブランドの車を中心に現在も販売を伸ばしている。

 第一汽車も中国の国有企業の名門で、販売台数で業界3位。独フォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車などと提携をし、両社ブランドの車の生産や販売を中心に行っている。

 一方、国有企業改革が必要とされる中、かねて両社には合併観測が浮上。15年には両社間で経営トップが入れ替わるという異例の人事が行われた経緯があり、今回の提携でさらに話が進むとの見方がある。

 ただ、両社はともに海外の多くの企業と提携関係にある。利害調整が非常に複雑なため、両社の合併は、短期的には容易ではないとの見方は強い。

*出資合弁を考慮すれば両社の未来的な提携は充分に可能、外資ブランドからの従属から脱出することは不可欠な選択であろう、選択肢は多い、

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建設不動産業界は20年の五輪まで、首都圏再開発と五輪インフラが重なって超バブル期!

2017年02月20日 16時24分59秒 | thinklive

大手ゼネコン(総合建設会社)の大成建設鹿島が発表した2016年4~12月期連結決算は営業利益が1000億円超と、両社とも同期間として過去最高だった。年度末に向けたコスト上昇を警戒して17年3月期通期の予想は従来のまま据え置いたが、両社が連結決算の発表前も含めた実質的な最高益とする1990年代前半の水準を上回る可能性が出てきた。

 売上高は大成建が前年同期比9%減の1兆190億円。鹿島が1%増の1兆2372億円だった。売り上げは明暗を分けたが、両社の利益を押し上げたのは工事の利益率改善。収益力を示す粗利益率は大成建が16%と前年同期比で4ポイント改善し、鹿島は13%と3ポイント上昇した。

 採算を重視した受注が利益率向上につながっている。建設業界では東京五輪などに向けて大型工事が相次ぎ、施工コストを価格へ転嫁しやすい状態が続く。半面、労務費や資材費は想定を下回って推移。採算が向上している。

 売り上げの先行指標である手持ち工事高も過去最高水準だ。16年12月末時点(単独ベース)では大成建設が2兆1216億円、鹿島が1兆8517億円の受注残を抱える。20年の東京五輪に向けた建設需要が本格化する、受注をこれ以上はうけられない、と言うのが実態、バブル期を上回る超バブルといってもオカシクはない?

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スエーデンの電力大手、バッテンフォールは社有車全て3500台余を5年後までにEVに変換、

2017年02月20日 15時26分15秒 | thinklive

スエーデンの電力大手、バッテンフォールは今後5年以内に自社有車3500台余の全てをEV車に切り替える、自社のCO2の削減を図り,EV充電インフラノ整備、活用を進める、洋上風力発電の開発を進め発電から利用まで脱炭素シフトを進める、スエーデン1700台、ドイツ1100台、オランダ750台、今年⑴月から開始、同社はこれらの国で6000ケ所の充電施設を運営している、

欧州では独ジーメンスが⑴月からEVやPHVを所有する1000人の社員の充電コストをゼロにする、

スウェーデンストックホルムに本社を置く大手電力会社、1990年代の電力自由化以後、フィンランドデンマークドイツポーランドを含めヨーロッパ各地に買収の手を伸ばし、北欧のみならずヨーロッパ有数の多国籍エネルギー企業となっている。1909年に設立された王立水力発電委員会を前身とする公営企業で、スウェーデン政府が100%所有している。長年スウェーデン北部の山岳地帯での水力発電を行ってきたほか、ストックホルムの北のフォルスマルク原子力発電所など多数の原子力発電所を運営し、ドイツなどスウェーデン国外の火力発電所や原子力発電所も保有している。

欧州連合が1987年の構想以来すすめてきた電力自由化により、スウェーデンではヨーロッパの先陣を切って1996年に電力自由化が行われた。国内第一の電力会社バッテンフォールは水力発電所群から上がる巨額の利益をもとに国外でのエネルギー企業買収を進めた。特に送電線によって結ばれた北欧諸国、およびバルト海対岸のドイツとポーランドを中心にしている。

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ブリヂストン 建材メーカーの米ゲイコ・ウエスタン(ワシントン州)を買収

2017年02月20日 11時01分37秒 | thinklive

 ブリヂストン 建材メーカーの米ゲイコ・ウエスタン(ワシントン州)を買収すると16日、発表した。同社は屋根や歩道、コンクリートを保護したり防水機能を持たせたりするコーティング剤に強い。傘下に収めて建材関連の商品群を拡充する。米子会社を通じて3月までに買収手続きを完了する。

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KDDI、4~12月、

2017年02月20日 10時46分14秒 | thinklive

株価推移 2,929前日比-1.5(-0.05%)

1株利益218.70 配当80

チャート画像

KDDIの2016年4~12月期の連結業績は、営業利益が前年同期比15%増の7700億円前後になったようだ。携帯電話などモバイル通信サービス収入の伸びが続いている。スマホ端末の「実質0円」販売の規制によって販売関連の手数料も減った。

 主力携帯ブランド「au」の通信サービス収入は4~12月期累計で前年同期比2%程度の伸びになったようだ。通信データ量の多いスマホの普及が進み、通信サービス収入の伸び率は縮小傾向にある。

 店頭でのスマホ端末の過度な割引規制によって新規顧客の獲得数は鈍っている。ただ、契約獲得状況に応じて販売代理店に支払う販売奨励金などの手数料が減ったため、利益を押し上げた。

 大手通信会社から回線を借りて割安な価格で提供する「格安スマホ」事業者への顧客流出は続いているようだ。KDDIは関連会社が手掛ける格安スマホの「UQモバイル」など副ブランドで攻勢を強めて顧客をつなぎ留めようと懸命だ。

 KDDIは2月2日に決算発表を予定する。17年3月期通期の営業利益は前期比6%増の8850億円を計画しているが上方修正する公算が大きい。`日経

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韓国ロッテに報復警告=THAAD配備で中国国営メ【北京時事】

2017年02月20日 10時39分12秒 | thinklive

中国国営新華社通信(英語版)は19日の論評で、韓国ロッテグループが在韓米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備のための敷地を提供した場合、「中国の顧客と市場を失うことになる」と報復を警告し、配備に協力しないよう強く要求した。

*1000億円規模の損失になる可能性がある、

【特集】一からわかるミサイル防衛

 ロッテは韓国南部・星州に所有するゴルフ場をTHAAD配備用に提供することで基本合意している。論評はロッテが敷地提供を決定すれば、「中国人を傷つけ、深刻な結果を招きかねない」と強調。ロッテが中国国内で幅広い事業を手掛けていると指摘した上で、「ビジネスのパイを大きく失うことになる」と報復を示唆した。(2017/02/19-19:38)

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ミタル、5期振りに最終黒字、中国鉄鋼産業4割減産のおかげ?

2017年02月20日 08時38分07秒 | thinklive

 ミタル株価推移 9.11前日比-0.11(-1.19%)

1株利益-4.43

チャート画像

【フランクフルト=加藤貴行】鉄鋼世界最大手の欧州アルセロール・ミタルが10日発表した16年12月期決算は、最終損益が17億7900万ドル(約2030億円)の黒字だった。市況改善とコスト削減が効いた。同社発足以来で最大の赤字だった前の期から一転、5期ぶりに黒字を確保した。17年の投資額は約2割増の29億ドルとし自動車鋼板などのシェア拡大に動く考えを示した。

 16年12月期の売上高は前の期比11%減の567億9100万ドル。粗鋼生産量は2%減の9080万トン、鉄鋼製品の出荷量はブラジルの需要減が響き1%減の8390万トンだった。ただ、市況は底を打ち、製品出荷量あたりの利益は16%改善した。

 地域別の収益では北米がけん引し、欧州も堅調だった。資源価格の低迷で苦戦が続いた鉄鉱石生産の上流部門も黒字に転換した。

 ミタルは06年の同社発足からリーマン・ショックや欧州債務危機、中国製品の輸出攻勢による市況悪化で、長く業績が低迷していた。16年12月期は本業の回復に加え30億ドルの増資なども効いて、期末の純負債は111億ドルと3割減った。誕生以来の課題だった財務面の改善もみられる。

 ラクシュミ・ミタル最高経営責任者(CEO)は同日、「16年は当社が前進した年だった」と評価。市況改善や収益向上策をまとめた20年までの中期計画の効果、さらに「(中国産の)不公正な取引への各国政府の対策」が効いたと指摘した。

 ミタルは17年の世界の製品需要は前年比0.5~1.5%増を見込む。米国は最大4%増、欧州連合(EU)は1.5%増の半面、中国は1%減を見込む。ミタル自らは業績回復を背景に3年ぶりに投資額を増やす。成長が見込める欧米の自動車鋼板向けを拡大し、効率化投資も継続する方針だ。

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レノボ、米州でスマホ黒字転換、パソコン好調de,4~12期、売り上6%減,334億5400万$、純利益4億2800万$、

2017年02月20日 08時15分19秒 | thinklive

レノボの4~12期決算派売り上334億5600万$、純利益は4億2800万$(前期は3億800万$ノ赤字)主力のパソコンが中国で黒字、スマホが荷物になっていた米州で黒字に転換した、米グーグルから買収したモトローラで人員削減を伴う事業統合を急ぎパソコン販売も好調、中国ではスマホでくせんしたがパソコンでカバー前年並ノ黒字を確保、今後はスマホとデータセンターが時間が掛かるが損益改善には自身がある、揚元慶CEO、

【成都=多部田俊輔】パソコン世界最大手、レノボ・グループが3日に発表した2016年7~9月期決算は、売上高が前年同期比8%減の112億ドル(約1兆1500億円)だった。最終損益が1億5700万ドルの黒字。コスト削減が効いて前年同期の7億1400万ドルの赤字から黒字に転換した。

 パソコンは世界シェア1位を維持したが、市場縮小に伴って売上高が8%減った。スマートフォンを柱とするモバイル事業は中高級モデルに集中する戦略に転換したため売上高が12%減少した。人員削減と北京の不動産売却で最終黒字につなげた。

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東電、柏崎刈羽原発の免震棟、耐震性不足半分の揺れにも耐えられない、原発は人類の災難である、

2017年02月20日 07時30分20秒 | thinklive

*今回、東芝ノ米原発損失事件で改めて分かったことは、アメリカノの原発建設もデタラメに近いもので、まともな産業じゃないということだ、むしろ東芝が損害省請求をする河なのに、東芝が非難される、普通の施設建設が2年も3年も遅れるのが当たり前みたいなコトはあり得ない。買収した会社が建設遅延賠償金が7000億円を抱えていたなんて通常の産業ではあり得ない、ドッチが被害者!

東京電力は14日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査で、重大事故時の対策拠点の一つにする予定の免震重要棟が、想定される地震の揺れ(基準地震動)の半分の揺れにも耐えられない可能性があることを初めて明らかにした。東電は2014年にこの結果を得ていたが社内で情報が共有されず、これまで原子力規制委員会に「震度7に耐えられる」などと説明していた。

柏崎刈羽原発は07年の中越沖地震で大きな被害を受けた。東電は09年に免震重要棟を設置。建築基準法の1・5倍の地震動にも耐えられるとしていた。13年に新規制基準が導入されて地震の想定が厳しくなっても、「長周期の一部の揺れを除き、震度7でも耐えられる」と説明してきた。

 しかし、14年に再評価したところ、基準地震動の半分の揺れでも横揺れが許容限度を超え、建屋が隣の壁にぶつかる可能性もあることが分かった。だが、審査を担当する部門に伝わっておらず、これまで審査に反映されてこなかった。姉川尚史常務は「隠したわけではないが、社内の連絡が不足していた」と陳謝した。

 規制委は「社内で情報共有が図られておらず、福島第一原発事故の教訓が生かされていない」と批判。経緯や原因を改めて説明するよう求めた。審査は早ければ年度内にも主な議論が終わるとみられていたが、長引く可能性が出てきた。


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トランプ氏は重大な精神的な不安定」 米NYタイムズへの精神科医の投書が波紋

2017年02月20日 07時00分08秒 | thinklive

就任1カ月のトランプ米大統領は、連日の過激な行動や発言で、世界に混乱の種を振りまいているが、米紙ニューヨーク・タイムズに載った精神科医の連名の投書がアメリカ国内で新たな物議をかもしている。「大統領職を安全に務めることは不可能だと信じる」

投書はアメリカ精神医学会(APA)に所属する医師など専門家35人の連名で、2017年2月13日付けの紙面に掲載された。

投書は「精神保健の専門家はトランプ氏に警告する」という見出しで、

「トランプ氏の一連の発言や行動は、異なる意見を受容する能力に欠けることを示している、彼は異見に怒りの行動をとる。彼の言動は他者への共感能力に著しく欠けることを示している。こうした人物は自分の精神状況に合わせて現実を歪め、事実や事実を伝えようとする人物(ジャーナリストや科学者)を攻撃する」と指摘。そのうえで、
「トランプ大統領の言動が示す重大な精神的不安定さから、われわれは彼が大統領職を安全に務めることは不可能だと信じる」

この投書が注目されるのは反トランプの内容だけでなく、投書した医師たちが、アメリカ精神医学会の長年の倫理規定を破ったと自ら宣言したことにある。

この規定はゴールドウォーター・ルールと呼ばれ、1964年に民主党のジョンソン大統領と共和党のゴールドウォーター上院議員が大統領選を争ったのを機に制定された。この選挙では、ある雑誌が「ゴールドウォーターのメンタル特集」というテーマで、各地の精神科医に大統領として適任かどうかを投票させた。ゴールドウォーター氏はすぐに雑誌を名誉毀損で訴え、裁判では勝訴した。

このルールは精神科医がこうしたトラブルに巻き込まれないようにつくられた。「精神科医が自ら診察していない公的人物について、職業的意見を述べたり、精神状態を議論したりすることは非倫理的」と禁止した。1973年に制定され、今も有効だ。

アメリカ精神医学会は2016年、「このルールを破って大統領候補の精神状態を分析することは「無責任で、レッテル貼りにつながり、非倫理的な行為だ」と厳しく戒めた。しかし、今回の医師らは投書の中で、「これまでの沈黙は失敗だった。この非常時にもう沈黙は許されない」と規定破りの決意を述べている。

この問題を取り上げた英国の公共放送BBCによると、「トランプ氏の辞任を求める請願に署名した専門家はすでに2万3000人に達する」という。

アメリカ精神医学会の定義によると、自己愛性パーソナリティ障害を含む境界性パーソナリティ障害の診断基準は「現実に、または想像の中で見捨てられることを避けようとする気も狂わんばかりの努力。顕著な気分反応性による感情不安定性。慢性的な空虚感。不適切で激しい怒り、または怒りの制御の困難」など9項目からなり、5項目以上があてはまると相当するという。

しかし、翌14日付けのニューヨーク・タイムズ投書欄で、この分野の専門家で、診断マニュアルを書いたデューク大名誉教授のアレン・フランシス博士は

「大多数のアマチュア臨床家はトランプ氏に自己愛性パーソナリティ障害というレッテルを貼りたがる。彼の自己愛の強さは世界的といっていいかもしれないが、それは彼が精神的に病んでいることを意味しない。この診断の前提条件となる精神的な苦痛や障害を感じていないからだ」

と反論している。*NYタイムズ

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丹青社、株価は続落、増益だが市場予想下回る、

2017年02月19日 18時35分50秒 | thinklive

株価推移 858前日比-14(-1.61%)

1株利益53 配当22

チャート画像

 *首都圏や地方の拠点都市で大型ホテルや空港施設の改装案件が増えている、飲食関連のチェーンストアの新改装も活発化売り上は3%増の730億円、結婚式場やイベント会場の開設や拡張も盛ん、純利益率は6%、

丹青社<9743>が続落。きょう付の日本経済新聞で、「18年1月期の連結営業利益は、前期推定比5%増の40億円前後になる見通しだ」と報じられたものの、営業利益で44億円強を見込む市場予想を下回るとの観測を嫌気した売りが出ているようだ。

 また記事では「17年1月期の営業利益は38億円程度と前の期に比べ18%増えたようだ」と報じているが、会社予想にほぼ沿った数字であることから、市場の期待に届いていないとの見方が強まっているようだ。

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ウイルス対策ソフトのトレンドマイクロ、16/12期の純利益は率は18.6%、企業のクラウドシフに応える!

2017年02月19日 18時10分22秒 | thinklive

トレンドマイクロが16日に発表した16年12月期の連結決算は、純利益が前期比15%増の246億円となった。売上高は前期比6.1%増の1319億円、純利益率は18.6%、経常利益は前期比3.1%増の351億円、営業利益は前期比10.9%増の343億円だった。

 2017年12月期は純利益が前期比0.2%減の246億円、売上高が前期比11.6%増の1473億円、経常利益が前期比7.3%増の377億円、営業利益が前期比9.1%増の375億円の見通し。

 ウイルス対策ソフト大手のトレンドマイクロが10日発表した2015年1~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比4%増の171億円だった。国内外の企業向けにクラウドを使ったセキュリティー対策ソフトの販売が好調だった。営業外収益として保有株式の売却益を計上したことも収益を押し上げた。

 売上高は9%増の915億円だった。企業などから情報を盗み取るサイバー攻撃が増えており、業務システムに組み込むセキュリティー対策ソフトの販売が拡大した。中でも北米市場の売上高は前年同期比21%増の217億円となった。

 営業利益は2%減の241億円だった。円安を背景に海外拠点の人件費などを円換算した金額が膨らんだ。

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中国は世界ノ要望に応えて、鉄鋼生産を削減した、4割以上上積み、価格支配力を自覚した、

2017年02月19日 17時27分27秒 | thinklive

*資源価格の暴落とその回復ノ過程を通じて、中国は世界市場の価格を左右する影響力を自覚した、米トランプの中国非難の空疎な発言の繰り返しと対照的、

【北京=多部田俊輔】中国の工業情報化相は17日、16年に中国の粗鋼生産能力を6500万トン削減したと発表した。当初目標の4500万トンから4割上積みし、日米欧からの削減要請にも応えた。トランプ米大統領が企業に米国への工場移転の圧力をかけていることに関し「工場の立地はコストの安さ、市場の大きさ、サプライチェーンによって企業が決めることで、政府が決めることではない」と皮肉った。

 中国の15年末の粗鋼の年産能力は約12億トンで、16年の削減幅は中国全体の約5%に相当する規模に達する。習近平最高指導部が能力削減を優先課題に位置づけ、地方政府トップが評価を得るために地元企業に強く削減を指導した。鉄鋼業が盛んな河北省で3300万トン、遼寧省で600万トン削減したという。

 業界再編による設備統合も進めた。政府の強い後押しで、国有大手の宝鋼集団(上海市)と武漢鋼鉄集団(湖北省)が経営統合し、旧型設備の廃棄を加速。この結果、建設に使う代表的な鋼材の価格は16年末に1年前の7~8割の水準まで上昇し、16年の鉄鋼メーカーの利益総額は15年の3倍に増えた。

 国内の鉄鋼大手の業績改善につながっただけでなく、国際的な鋼材価格も上昇して世界からの削減要請にも応える格好となった。中国政府は今後も能力削減を加速する方針だ。20年までの削減幅はこれまで1億~1億5000万トンと幅を持たせていたが、上限に近い1億4000万トンに明確に設定した。

 トランプ米大統領が打ち出した経済政策について、苗工業情報化相は「注視しているが、中国の製造業の発展には影響はない。工場の立地はわずかな人の考え方で変わるものではない」と指摘。さらに「中国の開放政策は不変で、多くの外資企業が中国で事業を伸ばすことを奨励していく」と強調した。*日経

 
 
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GM、欧州GMの自動車事業、仏PSAグループへの売却話し合い、

2017年02月19日 16時05分00秒 | thinklive

*GMの独オペル、英国のボグソールいずれも赤字業態で、好転の見通しもない、売却に情報はは株価上昇を加速している、

GM株価  37.22前日比+0.19(+0.51%)

52週高値
(17/01/25)
38.38
52週安値
(16/06/27)
27.3


【NQNニューヨーク=森田理恵】14日の米株式市場でGMに買いが先行した。一時、前日比1.71ドル(4.8%)高の37.23ドルを付けた。仏自動車大手グループPSA(旧プジョーシトロエングループ)に欧州子会社の独オペルを売却する方向で協議していることが明らかになった。不振が続く欧州事業からの撤退で、経営の効率化が図れるとの思惑が買いにつながった。

 PSAとGMは14日、「PSAによるオペルの潜在的な買収を含む様々な戦略的な取り組みを探っている」との声明をそれぞれ発表。AFP通信によると、オペルと、同社の英国ブランド「ボクソール」も売却対象に含まれる。ただ、協議は合意に至らず物別れに終わることもあり得る。

 GMは16年12月期通期に欧州事業で2億5700万ドル(約291億円)の赤字を計上した。今期の赤字脱却を目指しているが、英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴いボクソールで3億ドルの費用が発生する見通しとなり、欧州事業からの撤退が合理的との判断に傾いているという。

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安部首相、トランプ大統領にF35.値下げを感謝?トランプPがフロリダの集会で披露、

2017年02月19日 15時56分42秒 | thinklive

 *ベラボウな価格で自衛隊に飛行機を購入、米大統領に値下げしたもらった、と感謝する、これが日本ノ首相、

【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、先の日米首脳会談で、日本も配備する最新鋭ステルス戦闘機F35の値下げについこれふぁて安倍晋三首相から感謝されたと明らかにした。フロリダ州での集会演説で触れた。

〔写真特集〕ステルス戦闘機 F35~岩国で訓練開始~

 大統領は「安倍首相が訪れた際に『ありがとう』と言ったので、『何のことか』と聞いたら、F35で何百万ドルも節約してくれたということだった」と述べた。「メディアが決して感謝しないのは分かっているが、日本は感謝している」とも語った。
 米英など9カ国が共同開発したF35について、トランプ大統領は就任前、「コストは制御不能になっている」と主張。就任後に製造元のロッキード・マーチン社とコスト削減で合意した。(2017/02/19-10:20)

 

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