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三井物産、新日鉄住金物産2出資、持ち分法適用子会社に、収益体質を抜本的に強化する、

2017年03月23日 09時29分22秒 | thinklive

三井物産は22日、新日鉄住金グループ系中核商社、である、に追加出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。伊藤忠丸紅鉄鋼などに次ぐ鉄鋼流通の第三極形成へ向けて動き出す。引き金は中国発の「鉄冷え」。各社とも長引いた市況悪化で体力をそがれ、収益力の強化は喫緊の課題だ。高炉メーカーはこの5年間で5社から3グループに集約、再編は流通業界にも広がってきた。

 三井物産は2018年4月をめどに、日鉄住金物産が実施する第三者割当増資を引き受ける。既存株主からも日鉄住金物産株を取得。出資比率を現在の10.9%から20%に引き上げ持ち分法適用会社にする。出資額は現在の時価ベースで150億円弱になる見通し。

 資本関係の強化に合わせ、自動車用鋼材や鋼管、建材など三井物産の一部の鉄鋼販売事業を日鉄住金物産に譲渡する。2社で重複する分野を整理するほか、鋼材を切断したり曲げたりするコイルセンターの統廃合も進める。

 日鉄住金物産は02年、財務体質が悪化し三井物産の出資を仰いだ。00年代前半、伊藤忠商事丸紅が鉄鋼事業を一本化。三菱商事と日商岩井(現双日)も統合しメタルワンを発足させるなど合従連衡が相次いだ。三井物産と日鉄住金物産の鉄鋼事業統合構想もたびたび浮上したが実現しなかった。

 今回、資本関係強化へ背中を押したのが中国発の供給過剰問題だ。中国は5年で1億4千万トンの能力削減を表明するが、実需を5割上回るといわれる過剰能力の解消には時間がかかる見通し。足元では中国内の需要好調でアジア向け輸出は減っている。だが内需が息切れすれば再び輸出が増えアジアに流れ込む可能性は高い。

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三井物産、新日鉄住金物産㋾持ち株子会社に、脆弱な収益体質の構造的な強化不可避、

2017年03月23日 09時29分22秒 | thinklive

*新日鉄住金物産の15/3期の純利益率は、0.82%174億円、2兆円余の売り上規模としては不安である、すくなくとも1%超は欲しい、そのタメには垂直的な加工事業を持たねばならない、三井物産の鉄鋼事業と統合、構造的に収益体質を作り上げる、世界化の不可避的な市場での適切な分散配置も必要である、三井物産は統合効果では最適となった、結果の選択である、

三井物産は22日、新日鉄住金グループ系中核商社、日鉄住金物産に追加出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。伊藤忠丸紅鉄鋼などに次ぐ鉄鋼流通の第三極形成へ向けて動き出す。引き金は中国発の「鉄冷え」。各社とも長引いた市況悪化で体力をそがれ、収益力の強化は喫緊の課題だ。高炉メーカーはこの5年間で5社から3グループに集約、再編は流通業界にも広がってきた。

 三井物産は2018年4月をめどに、日鉄住金物産が実施する第三者割当増資を引き受ける。既存株主からも日鉄住金物産株を取得。出資比率を現在の10.9%から20%に引き上げ持ち分法適用会社にする。出資額は現在の時価ベースで150億円弱になる見通し。

 資本関係の強化に合わせ、自動車用鋼材や鋼管、建材など三井物産の一部の鉄鋼販売事業を日鉄住金物産に譲渡する。2社で重複する分野を整理するほか、鋼材を切断したり曲げたりするコイルセンターの統廃合も進める。

 日鉄住金物産は02年、財務体質が悪化し三井物産の出資を仰いだ。00年代前半、伊藤忠商事丸紅が鉄鋼事業を一本化。三菱商事と日商岩井(現双日)も統合しメタルワンを発足させるなど合従連衡が相次いだ。三井物産と日鉄住金物産の鉄鋼事業統合構想もたびたび浮上したが実現しなかった。

 今回、資本関係強化へ背中を押したのが中国発の供給過剰問題だ。中国は5年で1億4千万トンの能力削減を表明するが、実需を5割上回るといわれる過剰能力の解消には時間がかかる見通し。足元では中国内の需要好調でアジア向け輸出は減っている。だが内需が息切れすれば再び輸出が増えアジアに流れ込む可能性は高い。

本社所在地 日本の旗 日本
107-8527
東京都港区赤坂八丁目5番27号
設立 1977年昭和52年)8月2日
業種 卸売業
法人番号 3010001094558
事業内容 鉄鋼、産機・インフラ、繊維食糧その他の商品の販売及び輸出入
代表者 樋渡 健治(代表取締役社長
資本金 123億3,500万円
発行済株式総数 普通株式:3億0957万8000株
(2014年3月31日現在)
売上高 連結:2兆1046億円
2015年3月期)
営業利益 連結286億円
(2015年3月期)
純利益 連結:174億円  純利益率0.82%
(2015年3月期)
純資産 連結:1,836億円
(2015年3月31日現在)
総資産 連結:6,928億円
(2015年3月31日現在)
従業員数 連結:7,681名
単独:1,525名 (2014年9月30日現在)
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ソフトバンク、アリババのクラウド2ケ所目データ拠点、事業が軌道に乗る!

2017年03月23日 08時39分49秒 | thinklive

*ソフトバンクは昨年末からハジメタアリババ集団のクラウドサービスに付いて、18年にも日本国内に2ケ所目のデータセンターを設ける方針、分散によって災害時でもサービスを受けられるよう信頼性を高める、ソフトバンクが60%アリババが40%出資するSBクラウドを通じて、昨年末からアリババクラウドのサービスを提供、約150社が利用している、月額1200円から利用可能で、事業の拡大に合わせて柔軟に利用しやすい、ネット企業の受発注やウエブサイトの運営など幅広い運営を狙う、中国では100種類のサービスを提供、国内でも順次提供機能を増やしてゆく

ソフトバンク株式会社とAlibaba Group の合弁会社であるSBクラウド株式会社は、2016年12月15日よりアリババグループ傘下の会社が運営する中国市場シェアNo.1のクラウドサービス「Alibaba Cloud」をパッケージ化して日本市場向けに提供開始します。

「Alibaba Cloud」は、中国で「独身の日」と呼ばれECサイト各社が大規模なセールを行う11月11日に、1秒間に最大17万5千件の注文が殺到したアリババグループのECサイトを支えるクラウドサービスです。「Alibaba Cloud」はSBクラウドが日本に保有するデータセンターのほか、アリババグループが中国、アメリカ、香港、シンガポールなどに保有するデータセンターから利用することが可能です。単一アカウントで世界の各エリアにあるデータセンターからサービスを利用できるため、日本国内でビジネス展開する日本・海外企業のほか、国外の事業所などで日本向けのサービスを運営する海外企業なども便利に利用することができます。また、SBクラウドは円建てでサービスを提供するため、日本企業は経費処理上の手間を軽減できます。

SBクラウドのサービスは、SBクラウドサイト(別ウィンドウで開きます)経由で申し込むことができます。

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東芝 の英原発事業、ニュージェン、韓国電力会社が買収の意向、東芝も了解、

2017年03月23日 08時23分18秒 | thinklive

*原発関連の売買はたらい回しの感がある、原発の産業の未来は地域住民の設置反対の上にある、その意味で産業としての未来はナイが、誰かが引き受けねばならない、それで韓国に付けが回った?

【ソウル=山田健一】韓国電力公社の趙煥益(チョ・ファンイク)社長は22日、東芝の英原子力発電事業会社、ニュージェネレーション(ニュージェン)の買収を検討していることを明らかにした。海外原発事業を縮小する方針の東芝が検討しているニュージェン株の売却について、趙社長は「条件が整えば一番に(買収)提案したい」と話した。

 韓国電力が中西部の世宗市で開いたメディア懇談会で明かした。趙社長は東芝が持ち株の売却比率や負債の取り決めなど「ニュージェン売却の具体的なスキームを固めれば、提案する」と述べ、強い意欲をのぞかせた。一方ではニュージェン売却に伴う「日英両政府の合意がまだなされていない」とも語り、東芝が売却スキームを固めるためには日英両政府の了解が必要になるとの見解を示した。

 ニュージェンは英国北西部で原発の新設計画を進めており、東芝は株式の6割を持つ。2014年にニュージェンをスペイン電力大手などから約170億円で買収した。東芝は韓国電力に水面下で株式譲渡を打診しており、韓国電力がニュージェンの買収検討を公に認めたのは初めて。

 東芝が破綻処理を検討している米原子力子会社ウエスチングハウスを巡る発言はなかった。

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半導体の自動組み立て装置を手がける新川の2018年3月期の連結営業利益は今期の4倍増?

2017年03月23日 08時00分28秒 | thinklive

 半導体の自動組み立て装置を手がける新川の2018年3月期の連結営業利益は10億円前後と、今期見込み比で約4倍になりそうだ。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の本格化による半導体市場の拡大を追い風に、処理速度の速い装置の販売が増える。

 売上高は2割増の190億円強になりそうだ。地域別では半導体メーカーの生産拠点が集積する中国や韓国向けの伸びが大きい。半導体業界ではIoTに伴うデータ通信量の増加とスマホの高機能化で記憶用の半導体メモリーの引き合いが増か、各半導体メーカーは急ピッチで増産を進めて、装置需要が高まっている、

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93才の介護ダイアリー、ボクは病で苑にゆけない、が、彼女は理事長から賞状を戴く!

2017年03月22日 19時02分46秒 | thinklive

*とにかく、昨年の8月の終わりの土曜日、一回目の脳梗塞が学芸大のファミマの出口で起きた、以来、年が代わっても、病続きで、これまで90年の無病息災の記録は崩壊した、さくら苑の彼女の介護どころでは無くなっている、3月にさくら苑を尋ねた際に、6階の彼女の担当者から写真を5枚戴いた、説明は無かったけれども、多分、年度末の締めくくりに、彼女は賞状を戴いたようである、皆さんから大事にされて、タクサンアリガトウを皆さんに申し上げた、のだろう、と、思っている、ボクが想像しているよりは彼女は社交的なのだろう、いずれにしても、ゆけないボクの代わりをしてくれている、予想もしない状況に対応できるようにボクは準備をしてきたようである、彼女は生活的にもなんの心配もない、このままみなさんに大事にされて、さくらの華堤に囲まれて暮らして行ける、

*ボクが車椅子の生活になれば、さくら苑に入れて下さいね、苑にお願いをしてある、同じ部屋にいれば介護のお手伝いも出来るでしょう、とも付足していた、それが現実性を帯びてきた、不思議なことである、もっとも昨日、近所の床屋さんでは、間だヤノサンは10年は持つわね、と、いわれた、

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CCC、徳間書店買収、、喫茶、書店の単純結合から書店を核とした複合商業施設を展開

2017年03月22日 17時48分15秒 | thinklive

*出版社買収は小売り業態の書店から見れば、業態の垂直化である、それに出版事業の人材も買収の対象?

*最近、中目黒駅に書店、カフェ結合型の書店を出店、山手通りに面して、スターバッグスが隣のカフェ、どちらも同じ程度に賑わっている、この場合、競争はマッタク、マイナスの要因になっていない、双子の強み?出版社をもっていることは強みにはなってもマイナスの要因は考えられない、イベントの主催にしても出版社は強い、と言う感がある、

徳間書店は、新聞編集の東京タイムズ音楽・映像ソフトの徳間ジャパンコミュニケーションズ、映画の大映、アニメのスタジオジブリ、ゲーム・パーソナルコンピュータの徳間書店インターメディア(TIM)、新聞印刷のトクマプレスセンターの各社を擁した「徳間書店グループ」を築いてその中核をなした。その後経営危機により徳間グループは解体され、現在は本来の出版業に専念している。

本社の入居する常和芝大門ビル
種類 株式会社
略称 徳間
本社 日本の旗 日本
105-8055
東京都港区芝大門二丁目2番1号
常和芝大門ビル 5F-9F
業種 情報・通信業
事業内容 出版編集
代表者 平野健一代表取締役社長
資本金 1億円
売上高 107億7320万円(2012年3月期)
純利益 1億8,685万円(2012年3月期)
純資産 2億9,586万円(2012年3月31日時点)
総資産 73億9,248万円(2012年3月31日時点)
従業員数 120人(2016年4月1日時点)
決算期 3月末日
主要株主 カルチュア・エンタテインメント株式会社
外部リンク www.tokuma.jp
特記事項:現法人は(旧)徳間書店を新旧分離して新規設立したもの
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都内地価上昇率、2.8%

2017年03月22日 15時47分34秒 | thinklive

* 国土交通省が21日発表した17年の東京都内の公示地価(1月1日時点、全用途平均)は、前年比2.8%上がった。上昇は4年連続で、上昇率は前年より0.3ポイント拡大した。商業地は4.7%の伸び。銀座や虎ノ門などで再開発が相次ぐ都心3区(千代田、中央、港)はいずれも6%超伸びた。東京五輪を控えた大型プロジェクトが地価上昇をけん引した.中央区の銀座6丁目は、地価上昇率は29%と都内商業地で最も高かった、同地区では大型複合施設のGinza sixが開業する、同施設は240之テナントが出店、年間2万人の集客を見込み、Ginzaに新たなヒトの流れが出来る、Ginzaは都内の商業地の上昇率10の内、7を占めた、もっともGinzaだけでは無く、地下鉄新駅ができるとか、利便性の開発が進めば上昇率はUPする、

 *これから東京五輪がハジマル、3年先だ、これが地価の上昇が止まるとは思えない、現に以下の上昇カーブをみても下がる気配はない、とにかくカーブはゆるくなっても、上昇は持続するであろう、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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インドネシアの地熱発電1号機が稼働、営業運転は16/11月の予定が施工の不備で遅れた、

2017年03月22日 15時03分05秒 | thinklive

【ジャカルタ=鈴木淳】伊藤忠商事や九州電力などがインドネシアのスマトラ島で建設を進めていたサルーラ地熱発電所1号機が営業運転を開始した。建設中の2号機、3号機をあわせた発電容量は33万キロワットと世界最大級の地熱発電所となる。世界有数の地熱埋蔵量を持つインドネシアの地熱発電所開発に弾みがつきそうだ。

 総事業費は16億ドル(約1800億円)で、計画には国際石油開発帝石や地場のメドコ・エネルギー・インターナショナルなども参加する、2号機は17/11月、3号機は18年5月の運転を予定する、

1号機の発電量は11万kw、全量を国営電力PLN2販売する、

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NTN米に新工場、車軸生産では世界シェア2割、英GSKに次ぐ2位、米生産を現在の2倍にUP

2017年03月22日 14時19分44秒 | thinklive

*米トランプ新大統領の方針でアメリカの自動車生産の好況が持続するという見通しで、米国内の車軸生産を2倍に拡大する方針、16年に続き、17年も新車販売1750万台ベースを維持する、と言う見方は共通の見解、

 NTNは2018年4月、米インディアナ州に自動車用の車軸に使う中核部品の工場を新設する。17年4月に開く車軸の組み立て工場に隣接する土地に生産棟を設け、鉄製の軸をつくる。メキシコで16年に車軸工場を稼働したばかりだが、米国の新車販売が好調。トランプ米大統領は自動車メーカーに国内での生産拡大を求めており、需要が伸びると判断した。

 新工場では軸は鉄を切削して熱処理加工する。まず約50億円を投じて建設した後,21年度までに60億円を追加投資する、最終的には米国での軸の生産能力を現在の2倍に引き上げる計画、現在の岩田製作所などからの輸出分を現地生産に切り代える、新規雇用として200人を見込む、NTNは21年度に米国の車軸売り上を約、1200億円と15年度に比較,3割増やす計画、同社は連結売り上の7割を海外で稼ぎながら、海外生産比率は5割に止まって居る、NTNの世界シェアは2割、英GSKに次ぐ、世界2位である、

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米の経常赤字4842億$余、8年振りの高水準、米経済は戦争に明け暮れ海外投資の余裕は ない、

2017年03月22日 14時06分08秒 | thinklive

*赤字の要因は所得収支の悪化が原因で、米企業の海外投資の停滞が原因、所得収支が今後とも黒字化する可能性は低い、

米商務省が21日発表した2016年の経常収支の赤字額(季節調整済み)は前年比3.9%増の4812億600万ドル(約54兆2000億円)となり、3年連続で拡大した。08年以来、8年ぶりの高水準だった。

 経常赤字の実質国内総生産(GDP)に占める比率は2.6%で、前年と同じだった。

 同時に発表した16年10~12月期の経常収支の赤字額は前期比3.1%減の1123億8200万ドルだった。モノとサービスを合わせた赤字額は13.8%増の1323億2000万ドルだった。(共同)



Copyright 毎日新聞

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SBエナジーと三菱UFJリース、北海道での太陽光発電所運営事業を取得 17/3/21

2017年03月22日 09時13分03秒 | thinklive

ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー(エスビー エナジー)」)と三菱UFJリース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:白石 正、以下「三菱UFJリース」)の子会社であるMULエナジーインベストメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:打田 欣生、以下「MULエナジーインベストメント」)は、2017年3月17日、丸紅株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:國分文也)より大規模太陽光発電所「とまこまい勇払メガソーラー」を運営する「とまこまい勇払メガソーラー株式会社」の全株式を取得しました。

 「とまこまい勇払メガソーラー」は、北海道苫小牧市の私有地約48万m2(約48ha)の土地において2015年10月1日に運転を開始した、出力規模が約2万9,800kW(約29.8MW)、年間予想発電量が一般家庭約9,000世帯分の年間電力消費量に相当する約3,200万kWh/年を見込むメガソーラー発電所です。同発電所の運営は今後、SBエナジーとMULエナジーインベストメントが折半で出資参画する特別目的会社(SPC)「とまこまい勇払ソーラーパーク合同会社」が行います。

 SBエナジーは太陽光発電をはじめとする自然エネルギー発電所の建設と運営に加え、アセットマネジメントサービスの提供や他事業者が譲渡を希望する発電所の取得を通じて、今後も自然エネルギーの普及・拡大を目指します。

 MULエナジーインベストメントは、太陽光発電所の取得をはじめ事業の運営管理などアセットマネジメント事業を行っており、今後は投資ファンドの組成も視野に、再生可能エネルギー分野においてトータルソリューションを提供し、社会インフラの整備に貢献してまいります。

■「とまこまい勇払メガソーラー」の概要

 ・所在地:北海道苫小牧市沼ノ端265-1 他

 ・敷地面積:約48万m2(約48.0ha)

 ・出力規模(太陽電池容量):約2万9,800kW(約29.9MW)

 ・年間予想発電量:

   約3,200万kWh/年

   一般家庭約9,000世帯分の年間電力消費量に相当

   ※1世帯当たり3,600kWh/年で算出

 ・運転開始日:2015年10月1日(火)

 ・設備取得日:2017年3月17日(金)

 

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デーヴィッド.ロックフェラー死去、80才を過ぎて5年毎に心臓移植、死去の寸前まで元気、元気さが米政界の課題

2017年03月22日 08時45分30秒 | thinklive

*睡眠中の心臓停止で、安らかな死であった、と、報じられている、80才代以降、5年ごとに心臓の移植手術を行い、最後は95才であった、という、新しいモーターは快適に動いている、と、その際のコトバであった、デービッドの健康法はいつも政界の課題であった、

アメリカの大富豪ロックフェラー家の3代目当主で銀行家のデービッド・ロックフェラー氏が3月20日、ニューヨーク郊外の自宅で心不全のため死去した。101歳だった。ニューヨークタイムズなどが報じた。

同紙などによると、ロックフェラー氏は1915年、ニューヨーク・マンハッタン生まれ。祖父は石油大手エクソンモービルの前身であるスタンダード・オイルを創業して巨財を築いたジョン・ロックフェラー。ハーバード大学を卒業した後、40年シカゴ大学で経済学博士号取得。ニューヨーク市長の秘書などをした後、46年に金融業界に入り、69~81年にチェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース)の会長を務めた。

時事ドットコムによると、日本との関わりも深く、73年には日米欧の民間有識者で構成する政策協議グループ「三極委員会」を創設。94年の天皇、皇后両陛下のニューヨーク訪問時には歓迎委員会委員長を務め、自宅での晩餐会にも招いた。

ニューヨーク近代美術館(MoMA)などに、日本円で計2250億円相当の寄付を行う慈善家としても知られていた

AFPBB Newsは21日、ロックフェラー氏の経済界における功績の一つとして「1972年にリチャード・ニクソン大統領が旧ソ連と中国を訪問した後、モスクワと中国本土にそれぞれ米銀として初となる支店を開設したことが挙げられる」と伝えた

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ルノー排ガス不正報告書,VWと同様な、不正な有害物質の排出量を少なく見せる装置が搭載されていた

2017年03月21日 20時38分34秒 | thinklive

*米当局がVW社を摘発しゅたようなメディアの問題にはならないかも知れないが、仏検察当局は1月にルノー社の捜索に着手した、

【AFP=時事】フランスの自動車大手ルノー(Renault)が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)最高経営責任者(CEO)を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。

報告書は、ゴーン氏を含むルノーの経営陣全体が「詐欺的な戦略」に加担していると指摘。この報告書に基づき、仏検察当局は1月に同社の捜査に着手している。

 ルノー側は疑惑を全面的に否定している。AFPの電話取材に応じたティエリー・ボロレ(Thierry Bollore)チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)は「ルノーは不正を働いていない」と述べ、ルノー車はすべて法定の基準に従っていると強調した。

 報告書はルノーの排ガス制御に関する決定に関して、ゴーン氏が承認を他の人物に任せた形跡がない以上、最終的には同氏の責任になると記している。

 報告書によると、試験中に有害物質の排出量を少なく見せる装置が「多くの車両」に搭載されていた。路上走行時の排出量は試験時に比べ最大で377%多かったという。

 報告書は最近の車を主な対象としているが、捜査当局はルノー元従業員の証言も踏まえ、こうした不正が1990年から行われていたとみている。【翻訳編集】 AFPBB News

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元テレビ工場”が物流施設に続々変わり始めた! パナソニックTV事業発症地もヤマトGの総合物流ターミナル、

2017年03月21日 20時22分30秒 | thinklive

 *元TV工場の立地は物流拠点としても最適、海外出荷も関西空港が近い、世界レベルという面でも物流拠点の方が高効率な土地利用になろう、

関西でテレビ工場が物流拠点に生まれ変わる例が相次ぐ。家電大手は海外勢の台頭でテレビ事業の価格競争力を失い、縮小や撤退を余儀なくされている。工場閉鎖などに伴う遊休地の転用で目立つのが物流施設だ。昨今の物流に求められる機能は多様で施設内には働く人員も多い。産業の新陳代謝で、地元に雇用と税収を確保する効果も期待される。

 パナソニックのテレビ事業発祥地、茨木市松下町で2015年12月、物流施設の起工式が行われた。17年11月にヤマトグループの総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」として稼働する計画だ。ヤマトホールディングス(HD)大谷友樹上席執行役員は「物流に付加価値をつける拠点を探していた」と明かす。

 関西最大級の新拠点はBツーB(企業間)、BツーC(対消費者)で関西圏に即日配送を実現する役割を担う。かつて同地はテレビの主力工場であり、各地へ出荷するトラックが盛んに往来した。名神高速の茨木インターチェンジに近く、東西南北に高速道路が延びる結節点に立地する。

 パナソニックから12万平方メートルの敷地を取得したのは大和ハウス工業だ。約500億円を投じて、ヤマト専用施設を建てる。残る敷地も物流施設を予定。パナソニックが残している一部機能も5年以内に転出する計画だ。

 大和ハウス浦川竜哉常務執行役員は「次の産業への転換を、お手伝いするのが使命だ」と示す。14年3月のテレビ生産終了は地元に大きな衝撃だった。しかし物流適地という地の利を生かして、最新物流拠点に再生する。

 パナソニックはプラズマディスプレイ(PDP)の尼崎第3工場(兵庫県尼崎市)も15年秋、物流不動産投資のセンターポイント・ディベロップメント(東京都港区)に売却。最新鋭パネル工場としては短命に終わったが、改装して物流施設としての”第二の人生“を歩むことになる。

 経営再建中のシャープも、堺市堺区の大型液晶工場に隣接して遊休地を抱えており、現金化を急いでいるようだ。交渉相手として名が挙がる大和ハウスの幹部は「(交渉は)金額とタイミング次第」と話す。

 産業構造の転換に合わせて土地の役割も変わる。関西で今、物流施設の建設ラッシュが続くが、一部には過剰供給を心配する声も聞こえる。長期の活用を考える物流事業者は、付加価値の高い自社専門施設を選ぶ傾向にある。床面積を確保すれば埋まるという時期は終わり、早くも優勝劣敗が始まりそうだ。
(文=大阪・小林広幸)

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