数理論理教(科学教)の研究

数理論理(科学)はどこから来て、どのような影響を与え、どこに行こうとしているのか、少しでも考えてみたいと思います。人文系

米中戦争(12)ドル体制を崩壊させろ! ユーラシア同盟で中共が盟主になるのか?

2023-03-31 08:31:40 | 米中戦争
1.ドルの終焉? 人民元の台頭? 
 ケニア大統領が3月25日に、「米ドルが数週間以内に価値が暴落する」というような奇妙な演説をしたようです。一国の元首が公的な場所で演説するということは、それなりの情報を得ているのではないかと思いますが…


 どうも本当のようです…

 まあ米ドルというのは、「神の国」の人たちが運営している「世界カジノのチップだと思いますので、多くの国がもうそのカジノのチップは使わないとさえ決心すれば、単なる「ローカルカジノのチップ」になるだけだと思います。

 ウクライナ戦争でも分かったように、この「世界カジノのチップシステム(決済制度等も含む)」は「神の民」の最重要な武器として使用されています。いつ何時、「テロ国家」に指定されてこのカジノシステムから排除されるか分かりません。
「国際銀行間通信協会(こくさいぎんこうかんつうしんきょうかい、英語: Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication、略称: SWIFT)は、銀行間の国際金融取引を仲介するベルギーの協同組合。日本語では、アルファベットの頭文字「SWIFT」をカナ文字転写してスイフト(スウィフト)と呼ぶほか、国際銀行間金融通信協会[1][2]もしくは、国際銀行間通信協会[3]という。この組織によって提供される決済ネットワークシステムも「SWIFT」と呼ばれる(引用終わり)」

 今回のウクライナ戦争で、ロシアがグローバル勢力の軍事・経済攻撃を跳ね返し、また中国等が密かに協力したことにより、ロシア・中国を核にインド・中東・アフリカ諸国等が「軍事」・「経済」・「資源」等を担保に新たな「貨幣決済システム」を構築することができたのだと思います。

 グローバル勢力が完全に支配する国は、米国・英国・EU27か国・オーストラリア・ニュージーランド・日本・韓国等の37か国だけのようです。 
 最近EU諸国でも反乱が続いているようですが…EUはグローバル勢力の力が弱まれば、ロシア・中国になびきそうな気がします。

 対ドル陣営(人民元陣営)の方には、ぞくぞくと参加する国が増えているようです…
 産油国の中東、資源・農産物産出国のロシア、多様な工業製品供給国の中国、巨大市場のインド・ブラジルが反旗を翻せば、「ドル体制」の終焉も可能かもしれません。
「…中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国による国家連合。中国の上海で設立されたために「上海」の名を冠するが、本部(事務局)は北京である。 (引用終わり)」
「人民元国際決済システム(じんみんげんこくさいけっさいシステム、中国語: 人民幣跨境支付系統、英語: Cross-Border Interbank Payment System、CIPS)は、人民元建での外国送金と貿易参加者の清算、決済手段を提供する決済網。2015年に中国人民銀行によって導入された。CIPSにはHSBC、スタンダードチャータード銀行、東亜銀行、DBS銀行、シティグループ、オーストラリア・ニュージーランド銀行、BNPパリバといった外国銀行も出資している。
2021年時点においてCIPSには103カ国・地域1,280の金融機関が接続しており、年間の処理金額は80兆元にも及ぶ。(引用終わり)」
 これに中東も加われば「ユーラシア同盟」のようになり、新たな世界秩序を打ち立てられるかもしれません。
 サウジも人民元陣営に…
 これで中共は念願の世界通貨支配へ邁進することができ、金融・経済システムでも米国に完全勝利するかもしれません。

 
「「シベリアの力」は、2007年に「東方ガスプログラム」としてロシア・中国の間で正式に検討を始め、2014年に合意を見て建設が始まった。ルートは、ガスプロムがヤクーチア(サハ共和国)のチャヤンダ・ガス田(Chayanda Field)から東へスヴォボードヌイで南へブラゴベシチェンスク(アムール州州都)までの2,200キロメートルを建設して、そこからは中国石油天然気集団がアムール川を超えて中国東北部の黒龍江省黒河対岸へ達する。
…シベリアの力とは別に、アルタイ・ガス・パイプライン(英語版)、別名「シベリアの力2」が検討されている。これは初期の計画を変えて、2022年にはフィージビリティスタディで、ロシアのアルタイ共和国を通り、モンゴル国を経て、中国新疆ウイグル地区へ達して、そこで西気東輸ガスパイプラインへつなげるというものである。  (引用終わり)」
「ロシアは中国に高速増殖炉技術を提供する計画で、この合意により、北京は核兵器を大幅に増やし、優勢な世界の核兵器バランスを崩す可能性がある。
 ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は、核兵器用のプルトニウム生産に最適化された高速増殖炉の開発を継続する長期合意を発表した。
 2022年12月、ロシアの国営ロスアトム原子力発電会社は25トンの高濃縮ウランを中国のCFR-600原子炉に移送し終えたが、この原子炉はアナリストによると年間50個の核弾頭を製造できる能力を持つ。
 米国防総省(DOD)当局者と米軍プランナーは、CFR-600は中国の核兵器を現在の400発から2035年までに1,500発に増強する上で重要だと評価している。
 米空軍長官は、50年のキャリアの中で、中国のこの動きほど「不穏な」ものは見たことがないと語っている。」
「 地政学アナリストが「中国は米国との外交的闘争に勝利している」と事実視する中、本レポートでは、NATOと欧州連合のメンバーであるスペインのペドロ・サンチェス首相が、ウクライナ紛争終結への協力を求めて中国を訪れる欧州指導者の長いリストに加わり、今日、欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン氏が宣言している: 「我々は、各国が競争し、協力し、利益を得ることができる制度やシステムを強化する必要がある。だからこそ、中国との外交的安定と開かれたコミュニケーションを確保することが極めて重要なのだ。
 マクロン仏大統領が中国訪問の準備を進める中、このレポートは続きます。フランスが米ドルを放棄する歴史的な動きをしたのと同時に、上海石油天然ガス取引所から6万5000トンの液化天然ガス(ロシアの天然ガスを含む)を、金の裏付けである中国元で購入しました、 また、南アフリカのナレディ・パンドール外相は、サウジアラビア、UAE、エジプト、アルゼンチン、メキシコ、ナイジェリアなどが、世界の過半数を占めるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなる反米ドル世界貿易圏「BRICS」に参加することを希望していると発表した 」
「米国議会で行われた証言の中で、マーク・ミリー統合参謀本部議長が警告した: 「わが軍の能力的には、さまざまなタイプの偶発的な出来事に対して、多くの場所で戦うことができる。しかし、主要な大国の戦争による深刻な紛争について話している場合、現実的には、中国とロシアの両方を一緒にすることは非常に、非常に難しいことである」 (引用終わり)」
 2.グローバル勢力は米国を捨て、中共に乗り換えるのか?そして中共がすべてを乗っ取るのか?

 グローバル勢力は現在「手仕舞い中」のようで、経済・金融を大暴落させてさらに大儲け(カラ売り、底値買いなどで世界の富を完全に収奪)して、世界を大混乱に陥しいれ、それに乗じて強制的な手法で「グレートリセット(超監視社会=「神の民」の絶対支配の構築)」をしようと画策していると思います。
 しかし、米国では最近になり「ツイッターファイル」や「1月6日事件の監視カメラ映像公開」など様々なボロ(偽装謀略工作の暴露)が出てきて、トランプ等の民族派(共和党下院等含め)が反撃を仕掛けてきています。特にトランプが演説で「DSを全滅にしてやる」と叫んでいるのには、グローバル勢力にとっては背筋が凍る思いかもしれません。頼みの「大手マスコミ」の神通力が効かなくなり(米国の半数以上が信頼していない)、欧州でも市民の反乱が続いています。
 グローバル勢力は、もし今後も様々な暴露が続出して追い詰められるようになれば、米国を奈落の底に落として、中共を新たな宿主(世界支配の核)にしようと考えるかもしれません。グローバル勢力も中共も唯一恐れる勢力は米国を中心とした民族派(主にキリスト教の信者たち)だと思います。

 そのことと関連しているのか、中国参りが凄いことになっているようです。

   中共は4000年の世界最高の文化を築いてきたという自負心の基、「神の民」の思惑に乗っかるように見せかけて、それに乗じて「神の民」のシステムをすべて乗っ取り、自分たちの世界支配システムを構築する作戦を立てているかもしれません。あの孫子の国ですから…
 
 今後は「神の民」と「天の民(中華)」と「救世主の民(トランプ等のキリスト教徒)」との壮絶なバトルが展開されるかもしれません。
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米中戦争(11)DS(正統派共産主義)・中共(中華共産主義)は支配(理想)のために手段は厭わない?生物兵器戦争の行方?イスラエルの250万人データべースの研究が意味すること!

2021-08-01 09:00:01 | 米中戦争
注意:私の思ったことを記事にしています。各人、情報をよく精査してご判断下さい。 
1.現在の政治状況?
(1)米国クーデター政権?
 昨年の米大統領選のクーデター?により、米国政治中枢は中共・DSのコントロール化にあるのではないかと思われます。米国のトランプ等の民族派は、アリゾナ州の上院の監査や様々な調査・研究・集会などにより、〇正選挙の実態を暴くなどして抵抗していますが、クー〇ター政権は居座り続け、中共・DSに都合の良い政策を連発しているように思われます。マスコミ等では、この〇正選挙を今でも完全に陰謀論扱いしてますが、米国の今の現状はあまりにも異常で恐ろしい状況にあると思います。
 なぜ米国の政治体制が連邦政府と各州政府の二重権力になっているのかと思っていましたが、このような時に州単位で反抗するためのシステムでだったようです。この仕組みを作った人たちは、いつか連邦政府が誰かに乗っ取られ暴走する可能性があることを見越していたのでしょうか。
 しかし、不○選挙の手口はあまりにも酷く、グロテスクなものです。それをマスコミや政府が火消しに回っているという、なんとも信じがたい状況です。
サイバーシンポジウムでの発表について
軍も一味だったのか?これで、クーデターは完結したのか?
 軍幹部もこれでは、アメリカは自己崩壊してしまうかもしれません。新たな敗戦革命戦略なんでしょうか。

(2)DSとは何か?
 DSとは何かということは、この頃様々な著作も出て、またユウチューブでも配信されています。あるマイノリティーグループを核とした国際金融・産業独占体で、行政・安全保障・司法・マスコミ等をも支配しているようです。
 トランプ等の民族派は、大企業からも攻撃されているようですね。アメリカは上位1%の富裕層が大部分の富を占有しているようですね。これでは、表向き民主主義でも貴族の支配する寡占国家になっているようです。
 敗戦革命的には、有機的構造の高度化→大企業による寡占化、能力ないものの間引き、知的エリート集団による強制的な統治国家を目指しているということになるのでしょうか。
(アメリカのお金持ち、大企業)
 
 

 【戦争(軍事関係企業・ブローカー)と「神の民」と資本主義は強く結びついている。戦争と言う大きな乗数効果により、生産システムや金融等は高度な資本主義体制に移行していく。軍事を盾に植民地を獲得すると、それもボロ儲けになる。】

 インターネットなどの普及で24時間体制の「洗脳監視機構」が構築されているのでしょうか。
「Amazonは電子商取引の分野では圧倒的な市場リーダーであり、オンライン販売の50%がこのプラットフォームを利用しており、クラウドコンピューティングの市場シェアは32%近く、Twitchによるライブストリーミングの市場シェアは75.6%である。さらに、Amazonは人工知能ベースのパーソナル・デジタル・アシスタントとスマートスピーカー ( Amazon Echo )の分野でも市場シェア69%で市場をリードしており、Google(Google Home)が25%のシェアで続いている。Appleは利益率の高いスマートフォンやその他の家電製品を販売しており、モバイルOSの分野ではGoogleと複占状態にある。市場シェアの27%はApple(iOS)、72%はGoogle(Android)に属している[25] [26]。アルファベット、Facebook、Amazonはデジタル広告の「ビッグスリー」と呼ばれている。Facebookはソーシャルネットワーキング(Facebook)のほか、オンライン画像共有(Instagram)やオンラインメッセージング(WhatsApp)の機能を独占している。Googleは、オンライン検索(Google検索)、オンラインビデオ共有(YouTube)、オンライン地図ベースのナビゲーション(Googleマップ)でトップに立っている。マイクロソフトは、デスクトップオペレーティングシステムの市場シェア(Microsoft Windows)[27]とオフィス生産性ソフトウェア(Microsoft Office)では、引き続き圧倒的なシェアを誇っている。また、マイクロソフトはクラウドコンピューティング業界ではAmazonに次ぐ第2位の企業(Microsoft Azure)であり、ビデオゲーム業界でも最大手の1社(Xbox)である。
テックジャイアンツは、ナスダックの株価指数のトップで、21世紀最初の10年間のエクソンモービル 、 BP 、 ガスプロム 、 ペトロチャイナ 、 ロイヤルダッチシェル (「 ビッグオイル 」)などのエネルギージャイアンツに取って代わった。また、 ディズニー 、 AT&T 、 コムキャスト 、 21世紀フォックス (「 ビッグメディア 」)などの伝統的な大手メディア企業を10倍も上回っている[28]。2017年、アメリカのIT大手5社の評価額は合計で3.3兆ドルを超え、Nasdaq 100の価値の40%以上を占めていた。(引用終わり)」

 製薬会社はもはやマーケティング会社になりつつあり、市場の拡大のため扇動商法も行われているようです。
「トップ5にランクインしたのは、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行(バンク・オブ・チャイナ)の中国大手4行、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)という顔ぶれで、前年と変わらなかった。
 前年に引き続き、トップ100にランクインした銀行の数が最も多いのは中国で19行(前年も19行)。総資産の合計は30兆4580億ドル(約3290兆円)と、2020年比で約18%増えた。
 中国に次いで多かったのはアメリカで12行(前年は11行)、総資産は中国19行の合計額のおよそ半分にあたる15兆5380億ドル(約1680兆円)だった。 …S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのプリンシパルアナリスト、ネイサン・ストーバルはランキング公表に際して、次のようにコメントしている。
「中国の銀行は、他地域よりもはるかに早くコロナ不況からの回復を果たしたのが有利に働いた。中国経済は2020年第4四半期(10〜12月)にはパンデミック前の水準まで復活できたが、他の主要先進国はまだそこまでに至っていない。
 ワクチン接種計画の進捗、今後の感染拡大抑制に向けた取り組み次第で、世界の各銀行の経営環境は大きく変わってくる。早期に経済再開を実現した国の金融機関は、第3波、第4波に苦しむ国の銀行より優位に立つことになるだろう」(引用終わり)」

  これらの企業はDSの仲間なのでしょうか?少なくともトランプ等の民族派は支持してないですね。
  中国はコロナ不況から回復して順調で、他の主要先進国は苦しんでいる?
 科学技術のもたらす付加価値拡大は止まるところを知らないようでが、負の影響も並大抵のものではないと思います。
 ユウチューブなどの話では、全てが「マネーの力」で支配しているということになっていますが、そのマネーを普遍的な交換価値にする「貨幣経済市場」という土台を築き上げるには「高い知的能力(例え詐欺のような手口でも)」が必要だと思われ、そしてその「高い知的能力」をもたらす源泉は「核心的な信仰(数理論理教)」ではないかと私は思います。現在ではその「核心的信仰」そのもののような、数理論理市場(情報経済市場)が共通普遍価値になっているかのようです。
 馬渕さんの本で、米国の新保守主義者はトロツキストの末裔だということが書かれてありました。

 
「…トロツキーの思想を受け継ぐ人たちをトロツキストと呼びますが、アメリカに入ったトロツキストたちは、第二次世界大戦後、アメリカ社会党が民主党に統合する状況を支援する流れでの中で社会主義という看板を下ろし、「自由と民主主義」に付け替えていったのです。自らを進歩主義者と称して。リベラリズムを前面に押し出しました。…(引用終わり)」

「アメリカ合衆国の新保守主義の源流は、後に「ニューヨーク知識人」と呼ばれるようになる、1930年代に反スタ左翼として活動したトロツキストたちにまで遡る。彼らの多くは、アメリカの公立大学の中で最も歴史のある大学の一つ、ニューヨーク市立大学シティカレッジ(CCNY)に学んでいる。CCNYは、高度に選択的な承認基準と自由教育により、20世紀初頭から中期にかけて「プロレタリアのハーヴァード」(“Harvard of the Proletariat”)と称されていた。これは当時、ハーヴァード大学をはじめとするアイビー・リーグの私立学校が、WASPを優先し大多数のユダヤ系アメリカ人や有色人種たちに関し排他的な入試制度を持っていたからである。
   当代のニューヨーク知識人には、社会学者ダニエル・ベル、政治学者シーモア・リプセット、リチャード・ホフスタッター、政治学者マーティン・ダイアモンド、文芸批評のアーヴィング・ハウ(英語版)などがおり、こうした人の中に、のちにアメリカ新保守主義の創設者と考えられている文芸批評家のアーヴィング・クリストル、その妻であり歴史家のガートルード・ヒンメルファーブ(英語版)、ネーサン・グレイザー(英語版)、シドニー・フック(英語版)らがいた。したがってニューヨーク知識人の中で新保守主義へと転向したのは、一部に過ぎない。また、重要な人物としてマックス・シャハトマン(英語版)が挙げられる。ポーランド移民である彼はトロツキズムの党派社会主義労働者党 ー 第四インターナショナルから、独ソ不可侵条約締結とソ連によるバルト3国侵攻を期に、ソ連の国家性格やその「帝国主義からの防衛」の是非をめぐってレフ・トロツキーらと論争し、社会主義労働者党から分裂して労働者党(英語: Workers Party (United States))を結成する。ハリントンやハウは、彼に魅了され左翼になった(後に転向)。
 第二次世界大戦後、シャハトマンのグループはアメリカ社会党の統一執行部を掌握して民主党への統合を主張し、民主党に入り込むと、党内最左派として全米自動車労組(UAW)やヘンリー・M・ジャクソンの派閥などを基盤に活動していく。人数的には少数派だったがアメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)の会長や政府高官にメンバーを送り込んでいた。1970年代に入るとさらに保守化し、シャハトマンの死後このグループは分解の方向に向かった。このシャハトマン・グループ傘下の青年社会主義同盟(英語版)に入っていたのがジーン・カークパトリックなどである。シャハトマンの新保守主義への貢献は、戦前にはトロツキスト・グループを形成し青年ユダヤ人に知的公共空間を提供したこと、戦後はユダヤ人たちが米国の現実政治のなかで影響力を与えていく回路をつくりあげたことだろう。(引用終わり)」

 私はずっと、「マルクスの資本論」で説かれていた、(a)相対的剰余価値の拡大(私的には、「科学発明(数理論理教)」を原点とし科学技術革新による付加価値の増大)→(b)有機的構成の高度化(私的には、(a)の科学技術(普遍的価値)による社会の効率的な緻密化、すべての人は効率的に価値創造をするために協働する、差別などの非効率化はなくなる。)、(c)共産社会(私的には、単純な平等的な社会ではなく、(b)にともなう効率的な社会は高度な共有社会になる。しかし協働できない(能力のない)人たちには共有されない)を進めているのは米国なのではないかと思っていました。
 なるほど、米国が正統派マルキストの後継者だった訳なんですかね?
 「国際共産主義」は「民主主義の世界への輸出」に化けていたのですかね?
 ソ連や中共は、この正統派マルクス主義から外れ、民族的独立(絶対主義的な体制スターリン・毛沢東)を最重要視していたように思います。
 最近のDSのえげつない支配構造が白日の下に晒されると、ソ連や中共が「共産主義」と言いながら民族的で統制的な政策を取ったのは、DSの支配を免れるためだったのかと思うようになりました。「資本主義・自由主義・貨幣(普遍価値)主義」とはDSの支配(理想)を実現するための「手段」であり、そんなものを導入するのは自殺行為だと思ったのかもしれません。そういえば、大昔に学生運動で「米帝反対!」「国際金融独占資本反対!」などのスローガンが掲げられていましたが、抽象的な「資本主義や帝国主義」のことではなくて「マフィアのようなDS支配」に反対していたのでしょうか。
 米国の民主党と共和党の両方とも正統派マルクス主義者のDSが優勢を占めていたのでしょうか。トランプたちは、その勢力に袋叩きにあっているでしょうか?
(3)DSと中共は蜜月関係なのか敵対しているのか?
 DSと中共の関係はどうなっているのでしょうか。馬渕さんの話では、DSと中共とトランプ等の米国民族派が三竦みで対立しているとのことでした。昨年の米大統領選のクー〇ターでは完全に共闘していたと思います。そして今も米国民族派に対抗するために共闘しているようです。
 現米国政権は口では対中強硬政策を唱えていますが、実際やっていることはズブズブな取引を行っているようです。
「アメリカの対中貿易高だけが突出して大きくなっている理由として、一つには2020年1月15日に発表された米中貿易に関する「第一段階合意」(合意)があることは考えられる。
しかし「合意」は主としてアメリカが中国に対して「米国産の○○を購入しろ」ということを要求するものであって、決して「アメリカが中国産の●●を購入します」ということを中国に対して誓う性格のものではない。
だというのに、図1から明らかなように、中国側から見た対米輸出は、輸入よりも遥かに大きくなっている。しがたって、アメリカが突出している理由に「合意」があるとは考えにくい。アメリカは中国からの物資をより多く受け入れ、購入しているということになる。
中国にとってはなんと「喜ばしいこと」であろうか。
…もし、バイデン政権が本気で対中強硬を実施しようと思うのなら、輸入にストップを掛けることだってできたはずだ。しかし、そのようなことをした形跡は全くない。
現実は、勇ましい言葉とは裏腹なのである。行動を伴っていない。(引用終わり)」
 しかし、中東のDSのマイノリティー民族の祖国での〇クチン接種(全国民の8割が接種)のことを考えると、〇クチン謀略の主犯は中共のように思えてきてしましますが。それともDSたちは、その祖国とはもう関係がないのでしょうか?DSとはもう本当に民族的なレベルを超えた「普遍主義者たち」の集まりなのでしょうか。もしそうだとすれば、「プラトン原理主義」に近い人たちかもしれません。この人たちは理想主義のためなら何をするか分かりません…

2.生物兵器戦争
(1)イスラエルの世界最大の研究でワクチンはデルタ株から保護されない
 以前記事にしましたが、インディープさんが決定的な記事を載せました。
「イスラエルの「 250万人 」のデータベースを調査した規模の大きな研究です。その内容は、
以前のコロナ株に《自然感染》して治った人と比較して、ワクチン接種した人は、デルタ株に対して、感染率で 13倍高く、症候性コロナを発症する確率が 27倍高く、入院率は 8倍高かった。
というものでした。
二倍、三倍の話ではなく、「ワクチン接種した人々は、デルタ株に対して、非常に脆弱である」という事実が浮かび上がってしまったのです。
コロナに対しては、ワクチンより「自然感染による免疫のほうが強い防御を獲得する」ことが明確となっています。
…この論文は、今、世界中で話題となっていまして、科学誌サイエンスでさえ、ややザワついた状態で以下の記事を出していました。部分的にでも論文の内容を否定することができなかったと見られます。
Having SARS-CoV-2 once confers much greater immunity than a vaccine
過去にコロナに自然感染していた方がワクチンより強い免疫が得られていた(
引用終わり)」
(2)なぜ欧米諸国や日本等でmRAN(DNA)型〇クチンを推進するのか?なぜワクチンだけなのか?
●新型コロナウイルスのワクチンの種類
 新型コロナウイルスのワクチンは開発されているものに以下のようなものがあるようです。

 
「…代表的なものについて説明しましょう。
DNAワクチン
 DNAワクチンは、まず、病原体の特定の構成成分に対応する遺伝子を、通常、プラスミドベクターという遺伝子の「運び屋」に組み込んで大量に作らせます。それをヒトに投与して、からだの中で病原体の遺伝子産物(=タンパク質)を作らせ、このウイルス由来タンパク質に対して免疫反応を起こそうというものです。
…これまで実用化されたものがないのが一つの問題です。
RNAワクチン
 DNAワクチンと同様に、ウイルス遺伝子(=RNA)を使ったワクチンです。DNAワクチンの場合には、ウイルス遺伝子がヒトの細胞のゲノム(=DNA)に組み込まれる可能性がゼロではありません。そこで、DNAの代わりにRNAを使おうというものです。通常、脂質の袋の中にRNAを封入した形で投与します。ウイルスがRNAから目的とするウイルスタンパク質がヒトの体内で作られ、これに対して免疫反応が起こるようになります。
…DNAワクチンの場合と同様に、これまでにRNAワクチンとして実用化されたものはありません。
③不活化ワクチン
 不活化ワクチンとは、ウイルス粒子そのものに、化学薬品を加えることにより、感染性を喪失させながら(=不活化)、元の抗原性は維持した形で大量調製をして、それをワクチンとして使おうとするものです。…他のものに比べて、開発が早く進んでいます。しかし、ウイルス全粒子を使っているので、できてくる抗体は、おそらく中和抗体(善玉抗体)、悪玉抗体、役なし抗体のいずれでもができる可能性があり、どれが一番できやすいかは個人差が大きくある可能性があります。
④タンパク質サブユニットワクチン
 ウイルス粒子のうち感染に関わる部分、例えばスパイクタンパク質を抗原にしたワクチンです。ワクチン自体には感染性はなく、安全です。ただし、特定のウイルスタンパク質だけを抗原とするので、免疫を起こす力が弱いことが多く、免疫増強物質であるアシュバントを混ぜるのが普通です。…
⑤弱毒性ワクチン
 ウイルスを試験管内あるいは動物において継代培養することによって、毒性が低下した変異株を得て、それをそのままワクチンとするというのが一つの方法です。もう一つは、感染性に関わる遺伝子部分に遺伝子工学的に修飾を加えてウイルスを人工的に弱毒化するという方法です。(引用終わり)」

●免疫について
 免疫には大きく分けて「自然免疫系」と「獲得免疫系」があります。
「自然免疫機構 生まれたときから持っている 免疫記憶を持たない
 物理的・化学的バリアー 皮膚や粘膜、そこに存在する殺菌物質が病原体の体内への侵入を防ぐ。
 細胞性バリアー① 白血球が体内に侵入した病原体を食べたり殺菌物質を用いて殺したりして排除する。
 獲得免疫機構 生後、発達する 免疫記憶を持つ
 細胞性バリアー②自然免疫機構を突破した病原菌に対して白血球の中でも特にリンパ球が主体となり抗体などを用いることで病原菌を排除する。(引用終わり)」

参考: 免疫系(Wikipedia )
●抗体について、抗体依存性感染増強とは
 「抗体」には「善玉抗体」、「悪玉抗体」、「役なし抗体」があるようです。
「…善玉抗体は、ウイルスを殺す、不活化する、働きを止めるなどの性質を持っている抗体のことで、医学用語では「中和抗体」とよばれます。一方、悪玉抗体とは、ウイルスの感染を強めてしまう、すなわち病気を悪くする抗体のことです。また、役なし抗体とは…ウイルスに対してまったく働かない(=無害な)抗体のことを指します。
 ウイルス感染では、ウイルスの種類によって、善玉抗体ができやすいもの、役なし抗体ができやすいもの、悪玉抗体ができやすいものがあるようです。
 たとえば、はしかやおたふく風邪のウイルスですと、初めての感染の場合、体内で抗体が増えて、そのほとんどが中和抗体です。そのためにウイルスが排除されるので、できた抗体は本当に善玉抗体ということができます。
 一方、エイズウイルスの場合…感染すると必ず抗体が増えるのですが、できた抗体はほとんどウイルスを殺す能力がないのです。つまりウイルスに対して役を持たない抗体、役なし抗体です。エイズウイルスの場合、過去30年以上にわたりワクチン開発が試みられていますが、成功していません。ワクチンを接種してもできる抗体のほとんどが、役なし抗体だからです。
 また、場合によっては、ウイルス感染あるいはワクチン接種によって抗体ができると、かえって感染を促進するような抗体、悪玉抗体ができる場合もあります。これがネココロナウイルス感染で観察されたことです。ネコのコロナウイルスは強い消火器症状を起こすので、ペットの飼い主の求めに応じてワクチンが作られました。しかし、そのワクチンは接種したネコで感染予防効果がほとんど見られず、ウイルスが感染したときにはかえって症状が重くなったのです。
 調べてみると、抗体はできていたのですが、その抗体がウイルスに結合すると、ウイルス・抗体複合体が食細胞に取り込まれるようになり、その結果、食細胞が感染して、感染が全身に広がるという抗体依存性感染増強(ADE:antibody-dependent enhancement)という現象が起こっていたのです。
 さらに、このときには食細胞が過剰に活性化されて、種々の炎症性サイトカインが大量に放出され、これが炎症を悪化させる原因の一つにもなっていたようです。つまり、感染を促進させて、炎症を悪化させる現象であるADEの原因となったのは、悪玉抗体だったのです。実は、このような現象が、新型コロナウイルスの近縁であるSARS-CoV(SARSの原因ウイルス)のワクチン開発にも観察されていました。このようにADEという現象は、これまでに複数種のコロナウイルスで観察されていることから、今回の新型コロナウイルスに対するワクチン開発についてもこのような現象が起きる可能性があり、懸念さるところです。(引用終わり)」

「新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の受容体結合部位(RBD)*1に対する抗体は、ヒトの受容体であるACE2*2との結合を阻害することにより、新型コロナウイルスの感染を抑える中和抗体として重要な機能を担っている(図1)。実際、最近の様々な変異株が中和抗体の認識部位に変異を獲得したことから、抗体がウイルスの排除に非常に重要な機能を担っているために、ウイルスが中和抗体に認識されない変異を獲得したと考えられる。一方、COVID-19患者においては、中和抗体以外にスパイクタンパク質に対する多くの抗体が産生されるが、これまでそれらの抗体の詳細な機能は明らかでなかった。 
  前述の通り抗体はウイルス感染防御に重要な機能を担う一方で、ウイルスに対する抗体によって感染が増悪する現象が知られており、その現象は抗体依存性感染増強(ADE)*4と言われている。ADEはデングウイルス等で知られており、一度デングウイルスに感染した後、異なる型のデングウイルスに感染すると、最初の感染によって産生された抗体によって重症化する場合がある。また、コロナウイルスの一つである猫伝染性腹膜炎ウイルスにおいても、ウイルスに対する抗体が増悪因子になることが報告されている。これらの抗体による感染増強には、ある種の免疫細胞が発現しているFc受容体が関与していると考えられてきた。すなわち、ウイルス粒子に結合した抗体が細胞のFc受容体に結合すると、Fc受容体を介してウイルス感染が引き起こされる。しかし、これらのFc受容体を介した感染は、Fc受容体を発現した特定の免疫細胞に限定されるため、体の中の多くの細胞の感染にはあまり関与していないと考えられてきた。
  そこで、本研究では、COVID-19患者で産生される抗体の機能を解明するために、COVID-19患者の免疫細胞からクローニングされたスパイクタンパク質に対する抗体遺伝子をヒト細胞に発現させて用意した76種類のスパイクタンパク質に対する抗体の機能を詳細に解析した。その結果、今までに知られていたFc受容体*5を介した抗体依存性感染増強とは全く異なり、ウイルス粒子に結合するだけで感染性をFc受容体非依存性に高める抗体が存在することが明らかになった。
  スパイクタンパク質はNTD、RBD、S2から構成される(図1)。COVID-19患者の免疫細胞から同定された76種類のスパイクタンパク質に対する抗体を解析したところ、スパイクタンパク質へのACE2の結合を阻害するRBDに対する抗体ばかりでなく、ACE2の結合性を増加させる抗体がNTDに対する抗体の中に存在することが判明した(図2、以下感染増強抗体)。一方、ほとんどの抗体は、スパイクタンパク質に結合しても、ACE2の結合性に影響を与えなかった。(引用終わり)」

 スパイクタンパク質の部位によりできる抗体には、善玉抗体・悪玉抗体・役なし抗体があるようです。
  インディープさんが各ワクチンの特例承認報告書を読んだところ、ワクチンは新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の全コードをコピーしているとのことです。

●抗体非依存性過敏反応
 抗体とは関係のない抗体非依存性過敏反応というものもあるようです。
「…ワクチン投与後に起こる思わぬ反応として、抗体とは関係のないものもがあります。…抗体非依存性のT細胞依存性の過敏性反応(一種のアレルギー反応)です。(新型コロナ7つに謎より 引用終わり)」
 ●ワクチン以外の治療薬
 ワクチン他に新型コロナウイルス感染症の治療法が開発されているようです。
「①血漿移入法
 この方法は、新型コロナウイルスから快復した人にはウイルスを中和できる抗体が存在するはずという仮定の上に、快復者の血液から血漿(=血液から血球を除いた液体成分)を分離し、それを感染者に移入するというものです。…快復者の血の中には善玉抗体だけ存在すればいいのですが、悪玉抗体や役なし抗体が存在する可能性があります。…もっぱら中和抗体だけを作っている人を探して、そのような人をドナーとする必要があるはずです。
 …健常人の組織であっても少なくとも39種類のウイルスが常在的に感染していて、なかには病原性を持つウイルス…が存在して例もあったとのことです。…慎重に考えるべきであると思われます。
②新型コロナウイルスを中和できる強力な人工抗体
 現在、非常に注目されている治療法は、新型コロナウイルスを中和できる、高性能で均一な抗体を試験管内で人工的に作り、これを工業的なレベルで大量生産して、抗体製剤として重症者に投与しようとするものです。
…2020年10月にはアメリカのトランプ大統領の感染治療にも人工抗体カクテルが使われました。(新型コロナ7つに謎より引用終わり)」
 人工抗体は有望そうですが、これはどうなっているのでしょうか?

●抗ウイルス剤
「ウイルスの細胞への結合と細胞内への侵入(スパイクタンパク質が細胞上のACE2に結合) 現在の候補治療薬 ワクチン、抗体、ACE阻害剤、ナファモスタット、カモスタットなどのTMPRSS阻害剤
 ウイルス遺伝子の増幅とウイルスタンパク質の合成(=ウイルス遺伝子と部品が増える)現在の候補治療薬 ファビビラビル(アビガン)、レムデシビル、シクレソニド
 一部のタンパク質の酵素による分解(ウイルスタンパク質が機能を持つようになる)現在の候補治療薬 抗HIV薬(ロビナビル、リトナビル)
 細胞内でのウイルス遺伝子とタンパク質の組み立て(=成熟したウイルス粒子の形成) 現在の候補治療薬 リン酸クロロキン
 ウイルス粒子の細胞外放出・ウイルスの循環 現在の候補治療薬 ワクチン、抗体
 感染組織の炎症 現在の候補治療薬 デキサメタゾン、サイトカイン阻害剤
(新型コロナ7つに謎より引用終わり)」
 なぜこれまで実用化されていない、抗体依存性感染増強(ADE)の懸念のあったRNA〇クチンとDNA〇クチンが、今年あっという間に全世界で接種されるようになってしまったのでしょうか?

 他の治療法は推奨されないのでしょうか?

(3)これは新しい戦争であると考えるしかないのではないか
 新型コロナウイルスの作るタンパク質に奇妙なものもあるようです。
「…細胞内で…作られるウイルスタンパク質には2種類のものがあります。一つはウイルスを作るために必要な一群のタンパク質であり、もう一つは、ウイルス粒子の構造形成には関係ないのですが、宿主細胞の機能に影響を与える一群の非構造タンパク質です。
 非構造タンパク質は、ウイルスの合成には関わりませんが、…Nsp1で、宿主細胞が抗ウイルス性サイトカインであるⅠ型インターフェロンを作るのを邪魔することがでいます。
 …細胞にウイルスが感染すると最初に起こる反応が、感染細胞によるⅠ型インターフェロンをはじめとする種々のサイトカインの産生だからです。これはウイルスの増幅を抑えるための反応なので、この反応を抑えることができるウイルスは、からだのウイルス抑制機構を回避することができ、結果として、細胞の中で思うように「増幅できる=のさばる」ことができるようになります。(新型コロナ7つに謎より引用終わり)」

 まるでステルス機能のようなものを新型コロナウイルスは持っているようです。感染しやすいというのは、からだの初期の防御機構をすり抜けてしまうからのようです。これは自然に備わったというには???
 また、ウイルスのスパイクたんぱく質そのものが致命的な影響を及ぼすようです。ワクチンでは、それを自然感染に比べて1000倍も作ってしまうようです。
「コール博士は、3月18日の説明で、ワクチンが深刻な自己免疫の問題を引き起こしているようだとアイダホ州民に語った。
コール博士は、適切な免疫系機能には 2種類の細胞が必要であると説明した。「 CD4細胞」とも呼ばれる「ヘルパーT細胞」と、「 CD8細胞」として知られる「キラーT細胞」だ。
博士によれば、HIV の患者では、免疫系の機能を急落させ、患者をさまざまな病気にかかりやすくする「ヘルパーT細胞」の大きな抑制があるという。
これと同様に、コール博士は、「ワクチン接種後、私たちが見ているのは、キラーT細胞、CD8細胞の低下です」と説明している。
「 CD8細胞は他のすべてのウイルスを抑制するものです」と彼は続けた。
HIV が CD4「ヘルパー」細胞を抑制することによって免疫系の破壊を引き起こすのと同じように、CD8「キラー」細胞が抑制された場合にも同じことが起こる。」
 生物兵器戦争と言っても、炭そ菌だとか細菌兵器でなく、風邪の原因であるコロナウイルスを感染しやすく重症化しやすいように改変して、さも自然に広まったというようにすれば、ある国家の経済機能は麻痺して政治的混乱に陥ります。さらに、(致命的な)リスクのある〇クチンを半ば強制的に接種すれば(軍隊や治安関係、行政関係など含め)、その国家の命運は尽きることになりかねません。
   戦死者はどのくらいになるのでしょうか?
 誰が敵なのでしょうか?誰が〇クチン接種を推進しているのでしょうか?
 まるで集団自〇のような現象にも思えます。
 これで占領できれば、攻撃者は笑いが止まらないでしょうね。
 銃弾一発も打たないで、占領できます。
 新しい戦争、それはマスコミ洗脳報道が怒涛のように流れ、真実(攻撃者に都合の悪い事実)を言うものには誹謗中傷の嵐が巻き起こるなか、金権欲望で脳が洗脳され、優先事項は常にカネ、利権漬けにされ、真実が完全に隠され、生物兵器で知らないうちに攻撃され、鎮圧される…
 容姿端麗で頭脳明晰な叩き上げの女性スパイも大活躍して、ますますコントロールの手綱が締め付けられる?
 日本では、大アジア主義者の新たな「敗戦革命思想」もこの状況を加速するようにしているのでしょうか?




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米中戦争(10)生物兵器戦争 お前はすでに死んでいる?中国4000年の権謀術数は底なしか?

2021-05-29 23:31:37 | 米中戦争
注意:私の思ったことを記事にしています。各人、情報をよく精査してご判断下さい。
 最近インディープさんが「武漢新型コロナウイルス」のワクチンについて、いろいろと記事にされています。
 さすがに、これは怖すぎる内容なのと、この頃マスコミ(洗脳機関?)や公的機関(傀儡機関?)の見解と違ったことを言うと「陰謀論」やら「デマ」などと酷く貶され攻撃されるようなので、様子見していました。しかし、あの阿部ブログさんも記事にされ、及川さんのユウチューブでも取り上げられたので、そろそろ良いかもしれないと思い、記事にしてみます。何か気が重くなりますが…

1.ワクチンの集団予防接種は「科学的過誤であると同時に医学的過誤である」、抗体依存性増強(ADE)の問題、疫学者たちの沈黙
「…ノーベル受賞者であるリュック・モンタニエ教授は、「疫学者たちなら誰でも抗体依存性増強(ADE)として知られる現象について知っていますが、皆がそれについて口を閉ざしています」と述べた。
 ウイルスが変異を引き起こすことは知られているが、フランスのウイルス学者で、2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞したリュック・モンタニエ教授が、「変異を生み出すのはワクチン接種です」と主張している。
 モンタニエ教授は、今月初めにメディアとのインタビューの場で、この衝撃的なコメントを出した。
 昨年 4月に報告されたように、モンタニエ教授は新型コロナウイルスが人為的に作成されたという強力な事例を提示した。当時の教授のコメントは、多くのヒステリックなメディアからの反発を引き起こしたが、現在ではメディアもコロナウイルスの起源について、モンタニエ教授が述べていた方向に傾いている。
 
コロナワクチンが変異種を作成している
 モンタニエ教授は、コロナウイルスのワクチンプログラムを「容認できない間違いです」だと呼んだ。このワクチンの集団予防接種は「科学的過誤であると同時に医学的過誤でもあります」と述べた。
「これは容認できない間違いです。変異種を作り出しているのはワクチン接種そのものであることが示されているのです」と教授は続けた。
教授は以下のように言う。
「ワクチンにより抗体が作られますが、これはウイルスに対して、別の解決策を見つけるか死ぬかを選択することを強いるのです。ここで変異種が生み出されます。変異種はワクチン接種の副産物です」
 
抗体依存性増強について
 モンタニエ教授は、「疫学者たちは誰でも、抗体依存性増強(ADE)として知られる現象について知っていますが、皆がそのことについて沈黙しています」とも述べている。
 現在のメディアは、この ADE の問題にふれることを完全に拒否しており、科学者たちの多くが、「 ADE は、新型コロナウイルスワクチンではほとんど問題にならない」と述べ続けている。
 モンタニエ教授は、この傾向は「ワクチン接種の曲線の後に死亡の曲線が続く」ことで示され、それは「各国で起きている」と説明した。
 また、「居住者の予防接種から数日以内に、新型コロナウイルスに襲われた介護施設について、世界中の多くのメディア報道がありました」と述べている。モンタニエ教授は、ワクチン接種後にコロナウイルスに感染した人々を対象に独自の実証を行っていると続けた。「ワクチンそのものが、そのワクチンに耐性のある変異種を作成していることを証拠としてお見せできると思います」と教授は述べている。(引用終わり)」
 リュック・アントワーヌ・モンタニエ博士は1983年にHIVを発見された方です。

2.軍事分析メディアの分析、2025年、人口・GDPは米国は壊滅的で中国はほぼ変わらず、その原因はもう始まっているはず!
「…以前、こちらの記事で、軍事分析メディア「ディーガル」による
「 2025年の主要国の人口動態の予測」
についてふれたことがあります。
 数十年間、各国の軍事分析をおこなっているディーガルですが、今から 4年後の 2025年には、たとえば、「アメリカの GDP と人口は以下のようになる」としているのでした。
 なお、これらの予測は、新型コロナウイルスのパンデミックが発生するずっと以前から発表されており、パンデミックに乗じたようなものではないですし、そもそもそういう組織でもないです。

アメリカ合衆国の2025年の動態予測
・現在の人口 3億2662万人 → 2025年の人口 9955万3100人 (減少)
・現在のGDP 1936万(百万)ドル → 2025年のGDP 244万5124(百万)ドル(減少)
・現在の軍事費 63万7000(百万)ドル → 2025年の軍事費 3万2061(百万)ドル(減少)
 アメリカの人口は今より「 2億人以上減る」としているのです。
GDP は、8分の 1程度になっています。
 では、このディーガルの分析で「中国」はどうかといいますと、以下のようになっています。
中国の2025年の動態予測
・現在の人口 13億8000万人 → 2025年の人口 13億5840万人 (減少)
・現在のGDP 1194万(百万米)ドル → 2025年のGDP 1696万7051(百万米)ドル(増加)
・現在の軍事費 22万6000(百万米)ドル → 2025年の軍事費 30万9528(百万米)ドル(増加)
 中国も人口が減ることが示されていますが、ほんの数パーセントで、通常よりやや減少幅が多い程度となっていて、GDP に関しては、大きく増加すると予測しています。
「この差は何?」
…先ほどの「アメリカでは今後たった数年間で 2億人減る」という通常では考えられない予測が立てられていること、あるいは、「数年」という単位を考えますと、
「もうそのキッカケとなることが始まっていなければ、時間的に合わない」
ことになります。」
「…元ゲイツ財団ワクチン開発局長のインタビューより
ワクチンを接種した人たちは、自然の免疫の最も重要な部分をワクチン接種と同時に失っているのです。
生まれつき持っていた免疫システムをです。
なぜなら、生来の抗体は自然抗体 IgM (感染の初期に生体防御の初段階を担う免疫抗体)ですが、このウイルスを束縛するために抗原特異的抗体に、それが打ち負かされてしまうのです。
 つまり、コロナワクチンを接種した人は「失う」のですよ。すべての保護を。いかなるウイルス変異、あるいはコロナウイルス変異に対してもです。
この意味としては、その人たちは、「免疫反応がない状態のまま」となってしまうのです。なくなるのです。免疫をすべて失うのです。抗体はもはや機能しません。生まれつき持っている生来の免疫は完全に遮断されます。」

「…少し前に、中国の復旦大学にある中国共産党系のシンクタンクである中国研究所の主任研究員であり、北京大学の教授である人が、
「中国は 2020年に生物戦に勝利し、アメリカを打ち負かした」
とご本人が述べている動画を、反中国共産党の作家として著名なアメリカ在住のジェニファー・ゼンさんがご自身の SNS に英語の字幕をつけて投稿されていました。
 中国研究所のチェン・ピン教授という人の発言ですが、ピン教授は、おおむね以下のように述べていました。2020年に、中国は貿易戦争、科学技術戦争、特に生物戦争においてアメリカに勝利した。この成果は前例のないものだ。これは画期的な歴史的記録だ。この貿易戦争と生物兵器戦争の後、アメリカは元の形に打ち負かされた。(Jennifer Zeng)
 なかなか複雑なことになっているようですが、一歩上だったのかなあ……。
(引用終わり)」

 3.ある遺伝子組み換えウイルスは従来の自然免疫をすべて奪ってしまった。
  ある遺伝子組み換えウイルスが、従来の自然免疫を奪ってしまうとことについて、その危険性を見出だした最初の研究は以下のものらしいです。
「生物兵器としての遺伝子組換えウイルス
 霊長類フォーラム:人獣共通感染症(第113回)2/19/01
生物兵器としての遺伝子組換えウイルス
 バイオテロリズムに利用される可能性のある病原体についてCDCが3つのカテゴリー分類(A,B,C)を行ったことは、以前に本講座(第98回)でご紹介しました。そのカテゴリーCとして遺伝子組換えで作られる病原体が取り上げられています。
 ところが、今回、バイオテロを目的としたものでなく、純粋に平和目的で行われている研究の過程で、思いもかけない性質の遺伝子組換えウイルスができてしまい、バイオテロリズム関係者を驚かせました。この研究の詳細はJournal of Virology2月号(p. 1205-1210)に掲載され、ニュースとしてはサイエンス1月26日号(p. 585)でも紹介されています。この問題を取り上げてみます。
1.研究の内容
 これはオーストラリアCSIRO環境維持システム研究所Sustainable Ecosystemsの有害動物コントロール協力センターPest Animal Control Cooperative Research Centreとオーストラリア国立大学医学部との共同研究です。このグループは遺伝子組換えによるネズミの不妊ワクチンの開発を行ってきています。これでもって食糧を食べ荒らすネズミが増えるのを抑え、食糧問題の解決に貢献しようという訳です。
 精子の表面は透明帯で覆われています。これにはいくつかの蛋白がありますが、そのうち、ZP-3(ZPは透明帯zona pellucidaの頭文字)という蛋白が卵子への結合部位になって、受精にかかわっていることがマウスと豚で明らかにされています。そこで、ZP-3で雌を免疫をすれば、受精は阻止される可能性が考えられます。実際にインドなどでは、この蛋白を用いた人間用の避妊ワクチンの開発も試みられています。これは人口増加の阻止を目的としたものです。
しかし、ネズミには人間のようにワクチン投与はできません。そこで、ネズミに自然感染を容易に起こすウイルスをZP-3遺伝子の運び屋(ベクター)とする計画が立てられました。すでに、このアイデアはキツネのような野生動物への狂犬病ワクチンに応用されています。これは種痘ワクチンであるワクチニアウイルスに狂犬病ウイルスの被膜の遺伝子を組み込んだものです。これをヘリコプターで大規模に森林中に散布した結果、フランス、ベルギー、スイスなどでは狂犬病のキツネの発生はほとんど見られなくなりました。
 これと同じ考えで取り上げられたのはマウスポックス(マウス痘)ウイルス(別名エクトロメリアウイルス)です。これはワクチニアウイルスと同じポックスグループのウイルスです。実験用マウスに感染すると、急速に広がるため、動物実験施設ではとくに監視が必要とされる重要なウイルスです。人にはまったく感染しません。ネズミにおける天然痘のようなものです。
すでに、このグループはZP-3遺伝子を組み込んだベクター・ワクチンを作成していますが、十分な免疫効果が得られないため、免疫効果を増強させるための新しい戦略の予備実験として行ったのが、今回問題になったウイルスが生まれるきっかけになりました。
 やや専門的になりますが、マウスポックスウイルス感染で防御に働くのはT細胞と呼ばれる一群のリンパ球です。これにはCD8タイプとCD4タイプの2つのT細胞がかかわっています。これらのT細胞が増殖するのを助けるためには、それぞれ1型ヘルパーT細胞または2型ヘルパーT細胞がかかわっています。今回の実験で用いられたのはインターロイキン4という因子で、これは2型ヘルパーT細胞が分泌するものです。そこでインターロイキン4の遺伝子をマウスポックスウイルスに組み込み、CD4タイプのT細胞を増殖させることを試みた訳です。
2.思いがけない結果
 この組換えウイルスをマウスに接種してみたところ、思いもかけない結果になりました。
 マウスの系統によってマウスポックスウイルスに遺伝的に抵抗性のものがあり、接種されても発病することなく、免疫が成立します。ところが、この組換えウイルスはこのようなマウスでも致死的感染を起こしました。さらに、この遺伝的抵抗性のマウスに普通のマウスポックスウイルスで免疫を与えておいても、この組換えウイルスは致死的感染を起こしたのです。
 これらの結果はインターロイキン4がCD4タイプのT細胞の増殖を促進させた際に、1型ヘルパーT細胞を抑制してしまい、そのために感染防御に重要なCD8タイプのT細胞を阻害したのが原因と考えられています。
 このような結果は、これまでまったく予想もしなかったものです。私も同じようにワクチニアウイルスをベクターとした組換えワクチンの研究を行ってきています。世界中で同様に多くの組換えウイルスがこれまでに作られています。しかし、ウイルスの病原性が低下することはあっても増加した例はありませんでした。今回できたのは単に病原性が強くなっただけでなく、ワクチンによる免疫も乗り越えることができました。…
3.社会的反響
 バイオテロリズム専門家の間では、これは遺伝子改変生物の中でも最悪の恐ろしいものという評価があります。もちろん、マウスのウイルスが人に直接影響を与える訳ではありませんが、バイオテロリズムにつながる遺伝子改変生物作成のモデルになりうるとみなせるためです。…(引用終わり)」

4.内部告発者による恐るべき情報操作の実態
「米国の高齢者施設で働いているジェームズ氏は、彼が働く施設は、2020年に新型コロナウイルスに感染した要介護者はほとんどいなかったと述べる。昨年全体で死亡した人もいなかった。
 しかし、〇〇〇〇〇の実験的 mRNAをワクチンキャンペーンが始まった後、接種後すぐに 14人の高齢者が 2週間以内に死亡し、他の多くもその後死亡してしまった。
 これらの深刻な状況について話すジェームズ氏は、CNA (アメリカの介護士の正式な資格のひとつ)認定の看護助手だが、今、ジェームズ氏はこのワクチンの現実について悟り始めており、内部告発者になることを決心した。
投稿された動画で、彼は自分が働いている特別な状況について話している。
彼は、「もはや沈黙していることに耐えられなくなった」として、この動画を投稿したという。
 この映像は、ジェームズ氏が感情的なストレスに苦しんでいることをはっきりと示している。彼はまた、実際には、このようなこと(内部告発者になること)で得るものは何もないと自覚している。
 そして、ジェームズ氏はこのことにより、仕事を失うことを恐れている。
彼は、mRNAワクチンを注射された後、もはや歩くことさえできなくなった数人の患者について語っている。接種を受けることを拒否した患者だけが元気だという。
 しかし、これらはワクチンによるものではなく、高齢者たちの死は「スーパースプレッダー」によって引き起こされたものだと施設の責任者から説明された。
 ジェームズ氏は、クリスチャンとしての良心から、沈黙していることができなくなったことを明確に示し、自分が知っていることを世間に提示しなければならないと決心したと述べている。なお、彼はいわゆる反ワクチン派の人間ではない。ジェームズ氏によると、非常に明確なパターンがあるという。
「高齢者たちに mRNAワクチンを注射した後に、高齢者が亡くなると、その症状と死を新型コロナウイルスのせいにします」
「これらの注射によって殺されてしまった祖母、祖父、その他を高齢者たちの犠牲の上に、アメリカの政治ショーが繰り広げられることを私は懸念しています」」
「レイナー・フュールミッチ(Reiner Fuellmich)博士が率いる、1,000人を超える弁護士たちと 10,000人を超える医療専門家たちからなる大規模なチームが、人道に対する罪について CDC、WHO、およびダボス会議メンバーに訴訟を起こした。
 フュールミッチ博士とチームは、誤った PCR検査と、基礎疾患による死亡を Covid による死亡、つまり詐欺として説明するよう医師に命じたとしている。
 PCR検査は病原体を検出するようには設計されておらず、35サイクル(PCR検査の増幅回数の数値基準)では 100%不正確だ。CDCによって監視されるすべての PCR検査は、37〜 45サイクルに設定されている。
そして、 CDC自体は、28サイクルを超えるPCR検査では、信頼できる肯定的な結果が得られないことを認めている。
この誤った検査の使用により検出されたとされる Covidの症例 / 感染の 90%以上は無効なものだ。
 不正確な検査と不正な死亡診断書に加えて、「実験的」ワクチン自体がジュネーブ条約の第32条に違反している。
1949年のジュネーブ条約の第32条に基づき、「保護された人の治療に必要とされない医学的または科学的実験」は禁止されている。(引用終わり)」

5.このコロナウイルス・ワクチンは第三次世界大戦の下準備?
「「中国、6年前からコロナウイルスなど生物武器で第3次世界大戦の準備か=米国務省の文書が暴露
中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。
英国のデイリーメール紙などが9日報じた内容によると、米国国務省の報告書にはこうした生物兵器が戦争で勝利するため重要になるという主張とともに、これを使用するための完璧な条件と、敵国の医療システムに及ぼす影響まで詳細に記録されている。
オーストラリア紙「ジ・オーストラリアン」で報道された文書は中国人民解放軍の科学者と保健当局者が作成したもので、疾病を操作して兵器を作る方法を調査したものだ。
文書の著者たちは、第1次世界大戦を「化学戦争」とし、第2次世界大戦を「核戦争」と記述し、それらと違って、第3次世界大戦は「生物戦争」になると主張している。 (Yahoo! ニュース 2021/05/09)」
 この報道の感じでは、まるで「中国が生物兵器で世界大戦を戦う研究をしていたとは!」というような雰囲気ですが、中国は、軍事医科大学の教授が「生物優位性戦争」論を展開させた 2010年以来「生物戦争を主軸の戦争のひとつ」とし続けてきたことは中国の文書でも確認されています。」
「〇〇〇〇〇元副社長は、以下のように書類で述べています。
いわゆる非中和抗体の形成は、特にワクチン接種後に実際の「自然の」ウイルスに直面した場合に、過剰な免疫反応を引き起こす可能性がある。このいわゆる「抗体依存性増強(ADE)」 は、たとえば猫でのコロナワクチンの実験から長い間知られている。
 これらの研究の過程で、最初にワクチン接種に十分耐えたすべての猫たちは、野生のウイルスに曝露したあとに死亡した。この試験の場合は「すべての猫たちが死亡した」のですけれど、その期間は、「2年後までにすべての猫は死亡した」ということになっていました。
 この中で重要なのは、2年という期間ではなく、「すべて」という部分です。過去の軍事の歴史で多くの生物兵器の研究者たちが理想としていたのが、このような「仕掛けた相手を全部」消失させることのできるものだったはずです。その上で味方は死なない方法。」

メリット博士は以下のように述べています。
リー・メリット氏:「もし、生物兵器研究者としての私が、他国で軍隊を倒したいと思ったなら、それが自然界に存在しないことがわかっている mRNA を作るだけです。誰もそのワクチン接種そのもので死亡することはありませんが、二年後に「何かを放出」するのです。それが感染増強死 を引き起こします」
この感染増強死は ADE のことですので、メリット博士は、明らかに、
「 ADE のメカニズムを兵器として使う」
という概念を述べているわけです。「私ならそうする」と。
ADE を発生させる仕組を体内に入れ込んだ人は、「時限爆弾を抱えた状態」になります。
爆発のトリガーは、新型コロナの場合だと「他の変異種」だけで十分です。
 
ところで、ひとつの国で最も数多くの人たちが mRNA ワクチン(〇〇〇〇〇社と〇〇〇〇社のワクチン)を接種した国は? (答え:アメリカ)
では、「国民がひとりも」mRNA ワクチンを打っていない大国は? (答え:中国)
 現在このような状態にあるわけです。(引用終わり)」
 なおリー・メリット博士は、アメリカ外科医協会の前会長であり、アメリカ海軍で 9年間医者として勤務され、これまで生物兵器に関する研究を多く残しているようです。要するに生物兵器研究のエキスパートです。 

「カナダのワクチン研究者が「大きな間違い」を認め、スパイクタンパク質は危険な「毒素」だと語る
Vaccine researcher admits ‘big mistake,’ says spike protein is dangerous ‘toxin’
Life Site News 2021/05/31
新しい研究は、COVID-19ワクチン接種からのコロナウイルス・スパイクタンパク質が予期せず血流に入ることを示しているとカナダの癌ワクチン研究者は述べる。
「私たちは大きな間違いを犯しました」
ウイルス免疫学者でカナダ・オンタリオ州ゲルフ大学のバイラム・ブライドル准教授は、インタビューでこのように述べ、「恐ろしいことです」と警告した。
ブライドル准教授は、以下のように言う。
「私たちは、スパイクタンパク質が優れた標的抗原であると考えていましたが、スパイクタンパク質自体が毒素であり、病原性タンパク質であるとは知らなかったのです。つまり人々にワクチンを接種することで、誤って毒素を接種してしまうことになってしまうのです」
ブライドル准教授は昨年、COVIDワクチン開発の研究のために 23万ドル(約 2500万円)の政府助成金を授与されたワクチン研究者だが、准教授は、ファイザー社ワクチンの「生体内分布研究」と呼ばれる文書へのアクセスを得るために日本の規制当局に情報を要求した。
ブライドル准教授は述べる。
「これらのメッセンジャー RNAワクチン成分が、ワクチン接種後にどこに行くのかを知るのは、実は科学者たちにとってもこれが初めてだったのです。その文書が示していることは安全な側面だったでしょうか? まったく違うのです。私はとても当惑しています」
 ワクチン研究者たちは、それまで、mRNA ワクチンが「従来の」ワクチンのように動作すると考えていた。つまり、深刻な症状の原因となるワクチンのスパイクタンパク質は、筋肉の注射部位に留まるものだと想定していた。
 ところが、日本から得たファイザーのデータは、スパイクタンパク質が血液に入り、ワクチン接種後、数日間循環し、脾臓、骨髄、肝臓、副腎などの臓器や組織に蓄積することを示していた。そして、卵巣にも非常に高い濃度で蓄積されていた。
「スパイクタンパク質が病原性タンパク質であることは以前から知られていました。それは毒素です。それが循環に入ると、私たちの体に損傷を与える可能性があります」とブライドル准教授は述べる。
 血液凝固や出血など、COVID-19を引き起こすウイルスである SARS-CoV-2の最も深刻な影響は、ウイルス自体のスパイクタンパク質の影響によることが多数の研究によって示されている。
「科学界で発見されたのは、スパイクタンパク質自体が循環器系への損傷のほぼ完全な原因であるということです」と、ブライドル准教授は語った。
 精製されたスパイクタンパク質を血流に注入した動物での実験では、動物が心血管障害を発症し、さらにスパイクタンパク質が血液脳関門を通過して脳に損傷を与えることも実証されている。
 ブライドル准教授によると、科学者たちの考えの重大な間違いは、「スパイクタンパク質は血液循環に入らない」という考えだった。「現在、ワクチン自体とスパイクタンパク質が血液循環に入るという明確な証拠があります」と彼は言う。(引用終わり)

6.生物兵器戦争、「お前はすでに死んでいる?」中国4000年の権謀術数は底なしか
以上のことから、以下のように思われます。
1、中共はずいぶん前から第三次世界大戦は「生物兵器戦争」になると予想し、その準備を入念に行っていた。
2、生物戦争はサイバー戦争と同様、攻撃側は格段に優位だ。軍隊は必要ない、ウイルス感染の攻撃方法は、感染者を渡航させるだけでも十分だし、その他にもいろいろと方法がある。
 生物兵器攻撃しても、自然発生だとしらを切っていれば済むだけだ。またどんなに科学的事実が発見されたとしても、それを公的に認める役割のある政治社会的な機関やマスコミを買収してしまえば、どうにでもなる。「自然発生であり、生物兵器でない」と声明を出すだけ良い。あとは公的機関の見解と違う意見はすべて陰謀論ということにしてしまえば良い。
 どんなに選挙に〇正な証拠があっても、選挙委員会や裁判所が「〇正はない」と判断(政治的(利権的?)判断)を下せば、その〇正を主張する意見はすべて陰謀論やデマになる?
3.感染性の高いウイルスを蔓延させて、世界中を大混乱させて、まだ臨床段階にある新型ワクチン(mRNAワクチン)(どのような副作用があるか完全に分かっていない、専門家や中共は熟知している?)の応急的な大量接種を目論んだ。すでに世界各国で大量摂取が行われてしまった。中国では従来型の不活性ワクチンが接種されている?
 このmRNAワクチンは画期的な科学技術だと言われているそうです。アスベストも遺伝子組み換え食品も画期的な夢のような科学技術だと言われていましたが、マイナスの影響も桁外れでした。
 このmRNAワクチンのことを例え話で説明されているサイトがありました。また図解されたサイトもありました。
  •  従来のような不活性なウイルス((スパイクたんぱく質の形状はある)、すぐに分解されてしまう)と違い、ウイルスのスパイクたんぱく質を作る設計図を持ったmRNAを人工的なカプセル(脂質)に包んで投入するようです。またそのmRNAが効率良くスパイクたんぱく質を生産するように、またmRNAがすぐに分解されないように、生化学的な処理をされているようです。
 つまり、対武漢新型コロナウイルス特化型(強化型・難分解型)の抗体を猛烈に増産するワクチンのようです。理論的な効率面からすると素晴らしいようですが…どうもそのスパイクたんぱく質の中に自然免疫・抗体免疫を弱める部位もあるようで、それを増産し続けると免疫不全状態になるようです。また新型ウイルスの抗体も作りますが、3か月くらいで効かなくなり、後は免疫不全の効果のみが顕著になるようです。
 また脂質に包まれたmRNAといことは、ウイルスそのもののように思えます。ということは、これは感染する可能性もあるようです?またこの「脂質」が悪影響するとも言われているようです?
 mRNA・DNA型ワクチンの作り出す「武漢新型コロナウイルスの)スパイクたんぱく質」の一部は、それまでの抗体を作る目印となる役割とは関係なく、その部位が細胞などを変異させるプログラムのようになっているようです。これは、遺伝子発現を選択的に制御するエピジェネティクス的な影響を与えるのかもしれません。
 エピジェネティクスとは、たんぱく質等がDNAの発動を制御(あるDNAにRNAが作動しないようにたんぱく質の膜を作ったり)する機能です。あるたんぱく質等によりDNA(の特定の一部)の複製が促進されたり、DNA(の特定の一部)の複製が抑制されたりします。
参考『エピゲノムと生命 DNAだけでない遺伝の仕組み』講談社ブルーバックス

 日本人はBCG接種により、自然免疫が強化されていたようですが、コロナワクチンによるADEにより消滅させられてしまうようです。

「2020年11月の論文「ヒトコロナウイルスが宿主の熱ショックタンパク質90に依存していることから、抗ウイルス標的が明らかになる」より
宿主細胞におけるウイルスタンパク質の急速な蓄積により、ウイルスは熱ショックタンパク質90(Hsp90)を含む細胞シャペロンに高度に依存するようになる。
MERS-CoV(MERSのこと)、SARS-CoV(SARSのこと)、SARS-CoV-2(新型コロナウイルスのこと) を含む 3つの高病原性ヒトコロナウイルスは、過去 20年間に出現した。ただし、これらのコロナウイルスに対して承認された抗ウイルス剤はない。
コロナウイルスの伝播に対する熱ショックタンパク質90の役割を調べた。
まず、熱ショックタンパク質90阻害剤である 17-AAG は、細胞株および生理学的に関連するヒト腸オルガノイドにおける MERS-CoV の増殖を有意に抑制した。
第二に、熱ショックタンパク質90αではなく熱ショックタンパク質90βの siRNA (メッセンジャーRNAの破壊によって配列特異的に遺伝子の発現を抑制する)枯渇は、MERS-CoV 複製を大幅に制限し、ウイルスの拡散を止めた。
第三に、熱ショックタンパク質90βと MERS-CoV (MERSコロナウイルスの)核タンパク質(NP)との相互作用が明らかになった。(コロナウイルスの)核タンパク質の安定性を維持するには、熱ショックタンパク質90β が必要なことがわかった。
第四、熱ショックタンパク質阻害剤 17-AAG は、SARS-CoV および SARS-CoV-2 の伝播を実質的に抑制した。
まとめると、熱ショックタンパク質は、ヒトコロナウイルス MERS-CoV、SARS-CoV、および SARS-COV-2 の宿主依存性要因である。熱ショックタンパク質阻害剤はヒトコロナウイルスに対する強力で広範囲の抗ウイルス薬として再利用できる。 (tandfonline.com)」
「「なんで、こんなことがわかっているのに、今みたいなスパイクタンパク質を体内で作り出す遺伝子を打ち込むとかいう変な方向になった?」とは思いまして、論文の著者を見てみまして、「ああ……これは」というようにも思いました。
十数人の研究者たちのお名前が出ているのですが、表記が全員、中国名の方々で、役職を見てみましたら、多くが香港大学の研究者たちでした。
これは中国の研究でした。
そこでふと頭をよぎる予感。
「中国はこの方法を使って乗り切ったのでは?」(引用終わり)」
 生物兵器戦争は、最近の生化学的な最先端の研究も取り入れ、凄まじい生化学的な論理記号の「仁義なき戦い」であるようです。

4.インディープさんが言っていたように、中国のほうが一枚上手だったのでしょうか。中国4000年の権謀術数というのは完成された芸術の域にあるのかもしれません。それにディープステートのマイノリティーグループの歴史も古い(創成の時から?)ですし、生き残りの術に関しては本能的天才的だと思います。
5.もし、生物兵器戦争が始まってり、米国がすでに攻撃され、あと2年?の運命にあるのなら、その前に米国は中国を攻撃するでしょうね。さまないと2年後?にはもう戦争することなどは不可能になっているかもしれませんから。まあ中共の権謀術数は底なしのようですから、また何か次の攻撃を仕掛けるかもしれませんね。
6.もし、この生物兵器戦争が、中共とディープステートの合作だとしたら、あの都市伝説で有名な「世界人口削減計画」というのは、中共とディープステートの利権集団で世界のすべてを支配するための計画だったんですかね?中共は揺るぎない世界的覇権を握り、ディープステートは米国ではそれほどマイナーではなくなる(米国の人口が減り、ディープステート側はワクチン摂取しないでしょうから)。ディープステートの米国支配は完璧になる(もう米国の民族派は文字通り根絶やしにできる?)。あとはロシアの民族派を潰せば、世界支配につながりますかね。
7.この話が都市伝説、陰謀論であることを切に願います。
 しかし陰謀論にしては、HIV発見者(ノーベル賞受賞者)や生物兵器研究のエキスパートや元大手製薬会社の役員とか、錚々たるメンバーが警告されているようですが…まあ今後2年ではっきりするでしょう。
 日本でも、65歳以上の方に優先的にワクチンが打たれるようですが、まさか年金破綻を防ぐために行われるのではないですよね?

(参考)医師の方も心配されています。


『大阪大学が「抗体依存性増強の研究」論文を発表。そこから想像できる「ワクチン接種拡大と共に死者数が増加する理由」。そして、今のワクチンではADEは避けられないことも』

これは、まさか第二次攻撃ではないでしょうね。
「仁義なき戦い」の頂上決戦は、人工ウイルスに次ぐ人工ウイルスにより無慈悲な殺生が行われ、救済のはずの新型ワクチン(mRNA、DNA型)によりとどめをさされるのでしょうか?

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米中戦争(9)米国内戦(選挙謀略工作戦)、浮かび上がる中共・ディープステートの毛細血管・細胞、光と闇の最終決戦?

2020-11-15 07:24:09 | 米中戦争
(注意、人文系の個人である私が、ユウチューブやサイトなどを見て、感じたことや思ったことを記事にしています。各人内容についてはご自身でお調べ下さい。)
 米国大統領選挙は、とんでもないことになっているようです。
 鳴霞さん、大紀元系、及川幸久さん、張陽さん、馬渕さん等のユウチューブやサイト情報を見たところ以下のようだった。(思い違いや勘違いがあるかもしれません。なお私はいかなる団体にも宗派にも属しておりません。)
 1、大統領選挙の不正の状況
 郵便局員や選挙投票センター職員、監視員、集計システム会社員、専門家らが宣誓供述調書(嘘なら偽証罪で重罪になる)を提出して内部告発している。

●選挙締切間際や過ぎてから、得体の知れない(州外のナンバーの車から下ろされた、ほとんど全てバイデンと書かれた、出所が怪しい)大量の票が届いた。
●郵便局で、上司に締切を過ぎて届いたものを、締切日に届いたように日付を改竄するように命じられた。
●郵便局員がトランプ支持の多い地域の郵便投票を集配中に破棄している。
●トランプと書かれた投票用紙をバイデンに書換えている。
●バイデンの1票を複数票にカウントしている。
●共和党の監察員を排除して、夜中や早朝に集票作業している。
●死んだ人など投票資格のない人の名前で投票されている。
●中国で大量の米国投票用紙が印刷会社に発注されていた。
●工作チームが、3〜4人1組で戸別訪問して郵便投票用紙を集めていた。
●老人ホームなどで、職員が老人に囁き、郵便投票用紙を集めていた。
●集標ソフトのプログラム(簡単にリモートコントロールできる)により、トランプの一部の票がバイデンに自動的に変換されてたり、トランプの票が消えていた。このソフトはCIAが他国で謀略用として使うために開発したものらしい。またこのソフト提供会社、システムを運用している選挙サービス会社は、民主党と繋がりあるようだ。
●中共は選挙工作のため、米国にある民間団体や公使館などを拠点に大量の人員や資金を投入した。
参考…『調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く』
●IT専門家が、公開されている時系列の選挙集計データを分析したところ、不自然(不可能=不正)なことだらけだった。ある州の短い間(約2分間)の前後の集計結果の得票率から計算すると、正味の投票の増加は約50票程度なのに、トランプの票が約15000票減り、バイデンの票がほぼ同数増えていた。こんなことは起こるはずがない。全米の集計を調べた結果、約300万票ほどが同じような不自然な集計になっている。
●全体の選挙集計システムは階層的になっている。ドミニオンなどの末端集計のサーバーから、逐次上位のサーバーに情報が送られ、最終的にスタートマテック社からサイテル社のサーバーに送られる。サイテル社のサーバーは実質CIAが管理している。フランクフルトのサイテル社のサーバーは、実際はCIAが所有しており、今回司法省職員が立ち会いのもと、トランプ側の軍が押収したようだ(張陽さんの話)。
トランプ陣営、押収のサーバーからデータ入手「グローバリストを根底から揺さぶる」
「トランプ陣営は、ドイツ・フランクフルトで押収されたサーバーから、ドミニオン集計システム(Dominion Voting Systems)社の投票データを入手したと示した。
トランプ陣営の幹部であるブライアン・トラッシャー(Brian Trascher)氏は11月18日、保守系メディア、ニュースマックス(NewsMax)の取材に対し、トランプ陣営がこのサーバーから大量の「生データ」を入手し、「データを見ると、トランプ大統領が当選したことがわかる」と語った。(引用終わり)」
●このような不正選挙は、民主党が以前からやっており、常態化していた。ブッシュら共和党の一部も関係している。

2、トランプ陣営の対抗策
●元ニューヨーク市長(マフィアを排除した)ジュリアーノ(弁護士)が中心になり、強力な弁護団が形成されていおり、多数の宣誓供述調書や、法律違反(州務長官の権限逸脱など)を基に、いくもの不正選挙の訴訟を提起している。参加する弁護士らは、もしこの不正選挙を暴かなければ自由はなくなり、「米国は死ぬ」という覚悟で闘っている。
●激戦州では、現在再集計や訴訟中である。大統領選挙人の決定には期限がある。期限までに決まらなければ、州単位では州議会・州裁判所が決める、民主党系の州の裁判所で敗訴したら最高裁が決めるということもあるが、揉めに揉めて決まらなければ、最終的には連邦下院(州ごとに1票、州別では共和党が多数)で決める手もある。

●大手マスコミはほとんど不正選挙について報道しないので、人伝えによる地道な情報拡散に努めている。米国民も少しずつ状況を理解し始め、トランプ一人で闘わさせてはいけないと、あちこちでデモを行っている。武装する人もいる。
●国家反逆罪も含めて法令を駆使して、不正に係わった者は刑務所にいれる。エスパー国防長官を解任して、ゲリラ・謀略戦の専門家を据えた。物理的な内戦に向けて臨戦態勢を取った。大統領の権限もない者(マスコミではなく、国家の正式な部署から大統領当選者と認定されていない者)が海外の首脳と政策の話し合いをすることは、大統領の権限を損なう国家転覆の重罪の可能性がある。気をつけた方が良い。
「安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。(引用終わり)」
 トランプ大統領は緊急事態宣言により、軍民融合の中国との合弁会社は一切認めない命令を発しました。
 これを投票会社(ドミニオンやスタートマティック、サイテル社は本社は外国)や実質外国に支配されている団体・個人などにも適用して、資産没収などをして制裁する。
 また2018年にトランプ大統領が署名した大統領令もあります。
「米ドナルド・トランプ大統領が、米国の選挙に干渉した人間に対し、より厳格な罰則を科す大統領令に署名した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、今回の大統領令により米国は、選挙プロセスに干渉した国、企業・団体、個人の資産を凍結できるようになる。さらに、罰則対象者が米金融機関を利用するのを制限したり禁止したりするほか、対象企業・団体への米国からの投資を打ち切る。罰則を適用する前に90日間かけて、情報機関や政府機関が選挙干渉の有無を審議する。(引用終わり)」

3、大手マスコミ、一部行政の不能(不正)
●大手マスコミは不正選挙のことを一切報道しない。証拠がないからだというが、200枚を超える宣誓供述調書付きの告発がある。郵便局員の不正選挙の宣誓供述は撤回されたと、米国下院の選挙部署の名でツイッター投稿されてマスコミが一斉に報道したが、権限のない民主党員が勝手に投稿したようだ。共和党員から郵便局に宣誓供述調書付きの撤回したという証明を出せと要求したが回答がない。本人は撤回していないと言っいる。
●ほとんどの大手マスコミは、バイデンが大統領に当選したということを既成事実にしようとしている。民間会社だから報道するのは自由だか、トランプの弁護士の一人は、マスコミが国家転覆・反逆などを目論み意図的に報道しているのなら、不正選挙の関係者と同罪(刑務所行き)だと言っていた。
●バイデンスキャンダルなど、録音テープや証人まで証拠が揃っているのに、FBIは何をやっているのか。郵便公社は、これだけ不正の事実があるのに不正はないの一点張りだ。民主党の支配する州では、不正選挙は公然と行われているようだがどうなっているのか?CIAはトランプ陣営から排除されているらしい。

4、ウォール街の大手金融機関、大手会計・弁護士事務所、シリコンバレーの大手国際企業、大手映画産業などはバイデンを支援している。
 選挙資金の額では、トランプのそれはバイデンの4分の1に過ぎないとのこと。これらがトランプの敵なら、大手マスコミもなびきますね(これらも一味?)。
 鳴霞さんによると、これらは裏で中共とカネなどで繋がっているそうです。反トランプでは共闘関係。

5、結局、4を支配してるのは、「ディープステート」と言われている、米国内のマイノリティグループだ(欧州でもこのグループが支配している)。
 約100年前にウイルソン大統領を担ぎ、FRBを作り、最高裁判事をも送り込み、金融・法律などを駆使して、米国の影の支配者となったグループが民主党の裏にいる。これは都市伝説でもなんでもない。現在、トランプ支持派、ディープステート、中共が三つ巴で戦っている。(馬渕さんのお話)

以上のことから、以下のように思いました。
1、米国大統領不正選挙(謀略工作)
 米国大統領選挙では、開票状況などに一喜一憂していましたが、実態がこれではまったくの昼メロのようなハリボテのショーだった訳ですね。ここまで酷いと、もう驚きを超えて呆れるばかりですが、考えてみれば背筋が凍るような恐ろしさを感じますね。選挙という、自由で公平なはずの仕組みが、単なる支配の道具(権威付)だけでしかないならば、社会はすぐに専制化してしまいます。

2、マスコミは洗脳プロパガンダ機関?
マスコミが真実を報道しないと言われて久しいですが、今回の件で、その実態が本当にあからさまになりました。プロパガンダ機関と考えた方が良いですかね。世論誘導とは本当に恐ろしいです。上記のようなユウチューブやサイトがなければ、今回の件も、選挙に負けても認めない強欲のトランプという印象で終わりですね。情報操作は恐ろしいですね。中共が言っている、嘘は3回つくと真実になるというのは、伊達ではないですね。

3、米中謀略戦争の激化、米国民の覚醒
 米中戦争というのは、本当に凄まじい闘いになりますね。米国が貿易や経済、軍事で締め上げても、簡単に参りましたというような中共ではないですね。4000年の諜報謀略の歴史のある中国にとって、手段を選ばない工作活動は想像を絶するものがあるかもしれません。
 コロナウイルス⇒世界・米国政治経済混乱⇒社会不安・コロナ対策批判⇒コロナ対策で郵便投票是認⇒大規模不正選挙で米国占領???
(コロナウイルス攻撃もディープステート側の軍・研究所と中共の合作なのか?)
 考えてみれば、トランプが絶対有利な状況から、混乱状態になりましたからね。
(鳴霞さんが、中国の「喜び組」の話をしてましたが、容姿端麗の子女を全国から集めて英才教育して大量に工作員にするそうです。ターゲットの趣味を徹底的に調べて、それにバッチリ合う人を選ぶそうです。その女性がターゲットをコントロールできれば、謀略はやりたい放題でしょうね。寝返れば醜聞がさらけ出されるし、お金や好みの女性を次から次えと与えられれば脳は麻痺しますね。)
(このクラスの工作員がウジャウジャいるんでしょうね)
 それにしても、今回の件では、米国を完全に臨戦態勢にしてしまったように思います。バイデン政権になれば、米国完全占領できるかもしれませんが、恐らくあまりの不正選挙の有り様で(中共の毛細血管と細胞が、くっきりと浮き出てしまったので)、大多数の米国民は完全に覚醒したと思います。トランプさんが7000万標以上獲得したことによって、民主党側は焦って杜撰な不正選挙方法を取ることになり、完全に馬脚を現してしまったようです。
 トランプ陣営は、軍と裁判所を基に、米国内の反乱者を掃討したら、中共との物理的な戦争に進むと思います。もう大義名分は山ほどありまよす。
 中共もここが勝負所なので、工作員やエージェントを総動員して、トランプ大統領就任を阻止するでしょう…。買収された米国団体や個人は寝返れば情報暴露さるし、負ければ刑務所行きかもしれないので必死でしょうね。

4、米国大手金融機関や大手会計・弁護士事務所、大手シリコンバレー企業等はすべて米国民主党と中共に繋がっている?
 米国大手金融機関や大手会計・弁護士事務所、大手シリコンバレー企業などが、米国民主党と中共に繋がっているとなると絶望的な気もしますが、ここまで露骨な不正選挙に何らかの関係があるとすればガン細胞ということになりますね。中共は巨大マネーにより、これら企業を取り込んだのでしょうか。リーマンショックなどの大金融詐欺事件は、組織犯罪そのものでしたが、結局徹底的な断罪もできなかったですが、それにも関連していたのでしょうか。

5、日本は?
 米国がこれでは、日本はこれ以上?米国でバイデンなら、そのまま中共べったり。トランプが勝ったら、中共が日本も道連れにする?内戦状態(工作員による破壊)?それとも米軍の脅かしで、掃討される?ディープステートの支配はそのまま?
 このドサクサに、及川さんが懸念した中国主導のRCEPが締結されたようです。中共は朝鮮戦争のドサクサにまぎれて、チベットを占領しましたが、今回の米国内戦で日本を実質占領しようとしてるかもしれないですね。もう占領されていた?

6、ディープステートは陰謀論ではなかった!
 ディープステートなんて、都市伝説の一つと思っていましたが、このあからさまな不正選挙や大手マスコミの対応を見て、信じるざるを得ないようになりました。数理論理(科学技術、法律・会計、マスコミの情報操作など)による詐欺行為は巧妙ですからね。合法システムを装い、バキュームで吸い込むようにカネを収奪して、焼き畑農業(ハゲ鷹ファンド)のようなことや、家畜化のようなことやっているんだと思います。リーマンショックの時のやり方も酷かったですからね。
 しかし今回の件で、米国民もはっきり認識するようになったのだと思います。

7、人間の「業」がもたらした荒ぶる魂、「神の民」と「天の民」
 中共とディープステートは、もしかすると人間の「業」がもたらした、荒ぶる魂かもしれませんね。
●ある神の民の怒り
 ディープステートの米国マイノリティグループは、神に正統に選ばれた民のはずなのに、ローマ帝国に完全にその自治を破壊されてから、世界中をさ迷い、長い間物凄い迫害(虐殺に次ぐ虐殺)と差別(隔離)の歴史を辿ざるを得なくなりました。聖書読解能力により、高い知能を持ちながら、ずっと社会から排除(忌み嫌われる)されてきました。フランス革命により、人権や所有権絶対(商取引の正統性、民法)の概念が導入されたことにより、活躍の「場」ができ、得意の金融など高度な知的能力で潜在的な支配者になることができたようです。この民族にとって、これまでの人間のあまりにも酷い仕打ちや、神の命令もあり、他の民族などは皆殺し(現代風には家畜化)しても当たり前だ、それは正統な権利だと思っているかもしれません。
●天から与えられた支配者の民の怒り
 中共、中国人にとっては、阿片戦争から続いた中国の植民地化は、絶対に拭いされない屈辱である。中国4000年の世界一の文明を築いてきた民族にとっては、この屈辱をはらすために完膚なきまで仕返しなければならない。アヘン取引を禁止したことに対して、戦争して逆に占領され、家畜化のようにされたことは、絶対に許されないことだ。奴等の正義だとか人権などの言葉は嘘だらけだ。人間道徳からまったく関係のない西洋の魔術(科学技術)にやられた。この魔術を徹底的にマスターして、この魔術からできる「からくり機械」で奴等を叩きのめし、家畜化してやる。
●中共とディープステートも主導権争いで対立しているようですが、少なくとも反トランプでは共闘してるようですね。不正選挙システム会社のドミニオンの集計データは、中国やドイツのフランクフルトなどにも送信されていたようですね。フランクフルトは、確か広瀬さんの『赤い盾』の中で、あるマイノリティの利権団の発祥地だったようですが、関係あるのでしょうか。
●トランプさんの敵は人間の「業」が産み出した、怒れる魂なのでしょうか。しかし、米国民も家畜化同然にされたと知ったら、また怒れる魂が産まれるかもしれませんね。また、中国人民も家畜化されているとしたら、さらに怒れる魂が産まれますね。
 
8、日本の宗教団体の方々、これは対岸の火事ではないと思います!
光と闇の闘い?
グレートリセット?

「アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプ閣下への公開書簡
・OPEN LETTER / TO THE PRESIDENT OF THE UNITED STATES OF AMERICA DONALD J. TRUMP
2020年10月25日(日)
厳粛な王、キリストの使徒より (Solemnity of Christ the King)
大統領閣下
神と人類に反する世界的陰謀により、全世界が脅威にさらされていることについて報告させて頂くことをお許しください。私は前米国ローマ教皇大使であり、使徒の後継者として、そして大司教としてここに書かせていただきます。市民と宗教両方の代表者たちが沈黙を続けている中で発言させていただこうと思います。
現在、世界的な計画である「グレートリセット (Great Reset)」が進行しています。
その計画の構造は、世界のエリート集団が人類を支配し、大規模なスケールで個人の自由を奪おうとする内容です。資金の準備も出来ており、すでに数カ国ではこれは承諾済となっています。しかし、他の国々では、まだ計画初期の段階です。
世界のリーダーたちで、この悪魔的なプロジェクトの共犯者や実行者たちは、世界経済フォーラムの Event 201へ資金提供をしており、その内容を実行している悪辣な集団です。
このグレート・リセットの「目的」は、表向きにはベーシック・インカムと、これまでの負債・借金を帳消しにするという魅力的な約束がありますが、その背後に、健康と自由を完全に支配するという目的があります。
このグレート・リセットを実施している人々は、巨大な富を得る事が動機であり、ヘルス・パスポートとデジタルID が義務化され、世界全体の人々をデジタルで追跡できるようにしたいと考えているのです。それに応じない人たちは拘束施設に入れられるか自宅軟禁状態となり、資産を没収されるという計画です。
大統領閣下、すでにご存知かと思いますが、グレート・リセットは、数カ国においては、今年 2020年の終わりから来年 2021年の第三期の最初あたりに始まります。
公的には第二あるいは第三のパンデミックという口実を用いて更なるロックダウンが実施されます。パニックの種を撒き、個人の自由を奪おうとし、世界的な経済危機を正当化するドラコニアンのこれらの思惑は大統領はすでにご存知のことと思います。
大統領閣下、すでにご存じかと思いますが、この最大の危機において、アメリカ合衆国がこのグローバリストとの戦いで防波堤となることが期待されているのです。
神の力をどうか信頼して下さい。
「わたしを強くして下さるかたによって、何事でもすることができる。(新約聖書 ビリピ人への手紙 4章13節)」
神の摂理の使い手となることには大きな責任を伴いますが、それと同時に必要な力はすべて与えられるのです。多くの人々が祈りを通じてあなたを熱心にサポートしているのです。
天なる希望を込めて、あなたとファーストレディー、そしてあなたの協力者たちに私の心からの祝福の祈りを捧げたいと思います。
アメリカに神の祝福を!
カルロ・マリア・ビガノ
前駐米教皇大使
Carlo Maria Vigano
(引用終わり)」

コロナはグレートリセット開始の合図?
米国選挙謀略工作が天王山?
世界は超普遍主義社会、誰かの家畜になるのか、それとも理想社会に向かうのか?
中共を見ると、現代版神権政治、国民は家畜化されてしまうようにおもえます…
科学(数理論理教)は我々をどこへ連れていくのでしょうか?

 宗教団体の方々も気を付けないと、チベットで起きた弾圧のようなことが日本でも起き、神社もお寺も教会もすべて破壊されてしまうかもしれませんよ。
米国の選挙謀略工作戦争は、決して他人事ではないと思います。

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米中戦争(8)米中貿易戦争、下半身は切断されるのか?お前はすでに死んでいる?

2018-08-12 17:05:26 | 米中戦争
米国はとうとう中国との下半身を切断することを決断したようです。
 なんと中国がそれに正面切って対抗するという状況になりました。自滅行為?

 以前「米中戦争(4)米国の反撃、トランプ革命の行方?」で以下のように想定していましたが、本当に本格的な貿易戦争に突入するとは思いもよりませんでした。なぜなら「中国共産党はすぐに負けてしまう」とのことですから。

「2.中国との間に貿易戦争を起こし、中国からの輸入を制限する(兵糧攻め)。
 中国と繋がっていた下半身を切断する。「自由」のない国・法治国家でない国とは公平な取引はできない。米国の市場は「自由」だが、それを悪用することはもはや許さない。自由貿易とは相互が自由な市場にある場合に正当性を持つものだ。
 なお中国は米国との貿易戦争を行う体力は毛頭ないので、米国の締め付けに徐々に譲歩するしかないようです。

参考:米トランプ政権下の米中貿易 中国資本流出は拡大へ
「2016年、中国の資金流出規模は7250億ドル(約82兆6500億円)に達し、15年と比べて500億ドル(約5兆7000億円)増加した。国際金融協会(IIF)は17年に、中国の資金流出がさらに拡大すると予測する。
 米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、米国トランプ政権の保護貿易主義の下では、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した。国内要因としては、中国のビジネス環境の悪化と経済成長の鈍化、債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題がある。さらに、企業経営者や投資家の中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出は続くという。」
「「中国の外貨準備高は、資金流出が原因で過去1年間で1兆ドル(約114兆円)減り、現在3兆ドル(約342兆円)を下回っている。仮に現在、中国の対米貿易黒字の額が大きくないとすれば、トランプ氏の貿易政策では、中国の資本流出のペースは一段と速くなり、外貨準備高もさらに激減するだろう」と謝教授は語る。
 ̄ 一部の専門家の「米中貿易戦争はすでに始まった」との認識に関して、謝教授は「米中で真の貿易戦争はないだろう。なぜなら、貿易戦争が始まったら、中国共産党政権はすぐさま負けてしまうからだ。中国の貿易は米国市場に強く依存している、だからこそ中国当局は毎年3000億(約34兆2000億円)~4000億ドル(約45兆6000億円)の貿易黒字を享受することができた。中国当局は、米国に対抗できる資本の基盤もなければ、戦う策略も持っていない。米国と貿易戦争をすれば、中国経済は崩壊するしかない。一方で、米国は中国当局と戦っていく資本もマーケットも持っているのだ」と述べた。(引用終わり)」
 米国の締め付けの中、中国のバブルが破裂すれば大混乱になるかもしれません。そうなると、中国は経済的に米国の要求に相当譲歩し、また政治的な要求(民主化)も受け入れざるを得ないことになるかもしれません。そうなると政治的にソフトランディングできるか相当難しいことになるかもしれません。」

 マスコミでは、この貿易戦争を経済的な問題として取り上げていますが、これはガチガチの「米中戦争」の一側面だと思います。中国と下半身(経済)で繋がっていては、シロアリに食われるように米国はボロボロになってしまうと思われます。
 そのため、米中戦争の勝敗の行方は、この下半身を切断できるかどうかにかかっていたと思います。しかし、中国の莫大な謀略資金や米国企業の市場獲得欲などの利害関係があり、到底できるものではないと思っていました。
 もう本当にトランプ(米国)は「やる気」になったのだと思います。中国が「暴発」するのを待っているのかもしれません。

 中国が絶対認められないと恫喝していた「台湾旅行法」が米国上院の全会一致で可決され、今年3月トランプ大統領が署名し成立しました。もはや中国の謀略も功を奏しないようです。米国のエリートの大方は、すでに「中国潰し」容認となっているのではないでしょうか。人権もない、共産党の幹部が富を独占し、米国から無節操に知的財産や富などを盗んでいる国はもはや排除するべきだ、いや潰すべきだという考えが主流になったのではないでしょうか?

 こうなると世界も中国からは距離を置くようになるかもしれません。
「…クライブ・ハミルトン・豪チャールズ・スタート大学教授(以下ハミルトン):オーストラリアでは1年ほど前に中国に対する認識のシフトが起きました。北京が長年に渡ってオーストラリアの政治、経済、学界エリートの言動に影響を及ぼしていたことに人々が気づいたからです。中国の影響力拡大やその手法に関する詳細なニュースやリポートが主要メディアや情報機関から出され、私の著書も広く読まれています。政府も中国との関係見直しに動き始め、7月には(中国を念頭に置いた)外国による内政干渉を制限する法律も施行される見通しです。(引用終わり)」

 なお本格的なパージ (purge)も行われるかもしれません。
「…トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。(引用終わり)」
 
内容は概略以下のようです。
1.米国の国内防諜組織はFBIが担当している。FBIは司法省の管轄にあり、極めて合法的にしか活動できない(CIAなどの超法規的〔準軍事的〕な活動に比べて大きな制約がある)。一応FBIの活動範囲は国内になっているが、国外でも国務省の職員に化けたりして大使館などで活動しているとのこと。
2.中国の諜報のやり方は米国や欧州、ロシアのものとは異なっている。中国では専門のスパイなどを駆使して情報を取得するのではなく、中国出身や2世などの様々な一般の市民を情報提供者に仕立てるとのこと。国の発展のため、少しでも情報を提供してほしいなどと丸め込んだり、中国にいる親族を人質に取り、多くの一般市民らからパズルの断片のような情報を集めて、それらを後に結び付けて有用な情報にしていくとのこと。この中国のやり方は、「千粒の砂」作戦と言われているとのこと。
 米国内の中国の留学生、中国出身の帰化した人たち、また中国系の企業の従業員、米国研究所の中国系職員など実に様々な属性の人を情報提供者にしているとのこと。そのため、FBIがスパイ罪で起訴するのは相当困難であり、また仮に起訴しても、被疑者に有能な弁護士が付けば無罪になるケースも多いようです(情報提供者はスパイでなく、一般市民の素人であり、諸々言い訳ができて弁護がし易いとのこと)。つまり情報提供者は無数にいるので、スパイと特定できる者は本当の一握りのとのこと。…」

 中国では負のスパイラルが始まるのでしょうか?供給過剰やバブル崩壊により、「日本の失われた10年」を遥かに超える惨禍にまみれ、人心の乱れ・社会不安から何らかの反乱が起こるかもしれません。中国共産党は自壊してしまうのでしょうか?

 また万が一米国が「中国潰し」に失敗したら、間違いなく中国が米国を潰すでしょう。

 なお今回の「米中貿易戦争」は何かデジャブを見ているような気がします。日米経済戦争で、プラザ合意から始まる大日本経済帝国の崩壊(経済的焦土)の過程です。
 どちらも経済総力戦体制(人権抑圧的、市場閉鎖的、経済戦士育成)の供給余力から米国との貿易で巨額の外貨を得て、それを内需に振り向けず、輸出のための拡大再生産に回し、なおさら価格競争力を強め、米国を経済的に占領しようと企ていたのではないかと思います。
 つまり自由で公平な貿易ではなかったと思います。
 米国企業は次々潰れ、日本は勤勉で真面目だから優秀なんだというようなことも言われていました。「勤勉で真面目」というより、福利厚生もほとんどなく、過酷な労働環境で死ぬほど働かされたことなどによる不公平な競争という側面もあるのはないでしょうか。ある外国人経営者は、過労死で象徴される日本の労働環境と比べたら、軍隊の兵士のような輩との競争などできない、これほどまでに人権を無視することは我が国では許されない、あまりにもアンフェアーだと嘆いたそうです。(過労死、岩波新書に書かれてあったと思います。)
 トランプ大統領の支持基盤の一つはラストベルトの人たちです。『ルポ トランプ王国――もう一つのアメリカを行く (岩波新書) 金成 隆一 著』を読むと、トランプさんが勝利できたのは、この元民主党支持者の反乱でした。
 
(1)この重厚長大産業(鉄鋼・自動車など)は、かつては日本、今は中国や韓国等との競争に敗れて衰退し、労働者の境遇も悪化の一途をたどりました。若者にはもはや希望もなく、退廃とした地域となってしまいました。
(2)(没落市民の声?)落ちぶれた原因は俺たちに本当に競争力がないからなのか?なぜウォール街やⅠT産業などだけ儲かって、それに中国や他の外国人も儲けて、俺たち「アメリカ市民」は貧乏なんだ?どこかがおかしいんじゃないか?オバマやクリントンの民主党の奴らは俺たちのことなんか見向きもしない。トランプっていうなんだがおかしな奴が、まっとうなことを言っているが、俄かには信用できないが、どうせだめなら、1回くらいやらせてもいいんじゃないか、アイツは不動産屋の剛腕経営者だから、きっとタフに交渉してくれるかもしれない。というようなことで、ここでの民主党から共和党への寝返りで大統領選の趨勢がきまったようです。
(3)トランプさんは何か人気取りのため突然候補者になったような感じもしましたが、ずいぶん前から民主党・共和党の経済政策に反感を持っており、独立系の候補者として出馬することを考えたこともあったようです。ただし今回は共さ和党の乗っ取り計画を立て、巧妙に実行されたようです。あの独特のトークも緻密に練られたものらしいです。そういう意味では、「忘れられたアメリカ市民」の復興運動のような意味合いもあるようです?
(4)教科書的には、ある国とある国との間に貿易が行われると、その国にあった輸出品に特化でき、両国の貿易額が増大して、どちらもハッピーになるということになっています。しかし開発独裁のような国と行われた場合、開発途上国(開発独裁国)では、人権などがないため人件費は異常に安くなり、また国家経済総力戦体制により輸出商品の価格・技術競争力は急激に向上します。一方、先進国では重厚長大産業や製造業はそれらの国との競争に敗れ、金融やⅠT産業などの付加価値の高い企業が成長し、国内は人件費の安いサービス産業などが主流を占めるように思います。先進国では中流階級が没落し、一握りの富裕家が富を独占し、開発途上国(開発独裁国家)の労働者は貧困から中流階級に移行します。これらは今まで仕方がないことだと思われて来ましたが、どうも限界に達したようです。
(没落市民の声?)アメリカ市民がどんどん没落するのはおかしい、何かシステムが悪いのではないか?なんで開発途上国の奴らのために俺たちがますます貧乏にならないといけないんだ?ある多国籍の大企業は米国に税金をまったく納めていないっていうじゃないか。工場は安い人件費の外国に作って儲けている大企業なんか、アメリカの会社じゃねえよ!もう我慢も限界だ!そんな奴らはアメリカに要らない!トランプさんどんどんやってくれよ、頼むぜ。



 

 
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