（以下素人が単に思ったことを記事にしました。）
選挙中のマスコミからの情報では、トランプ氏は滑稽で欲望丸出しの不動産屋のおっさんというようなイメージでしたが、いざ大統領に就任してみると、米国保守・安全保障派の逆襲のような政策を矢継ぎ早に行っているように思えます。
１．台湾との対話による、「一つの中国政策」の破棄
そもそも米国が中国と接近したのは、米ソ冷戦期にソ連を孤立させて囲い込むためだと思います。その後、ソ連は崩壊しましたが、中国は経済的に豊かになればそのうち民主政体になるのではないかという期待（思い込み）もあり、米国は経済的な繋がりを強めてきました。
しかし、中国（共産党）は一向に民主化せず、経済が順調に拡大すると、まるで帝国主義のような戦略を取り、経済（貿易）・諜報謀略等の攻撃を米国に仕掛けてきました。サイバー攻撃などでは露骨に米国を蹂躙しました。
参考：米中戦争はもう始まっている？
参考：米中戦争（３）知的財産やノウハウは買収してしまえ！経済帝国主義戦争の行方？
特に中国が欧州等を誘惑して反米のAIIBを公然と設立したことにより、米国も堪忍袋の緒が切れたのではないでしょうか
米国民主党・マスコミなどは中国の賄賂（謀略）などにより相当汚染されてしまっているようです？それに米国西海岸部では、州ごと経済（謀略）占領しかねない状況のようです。
それに米国大手企業は中国の巨大な市場に目がくらみ、大規模な投資を行うことにより「（米中の）下半身」は繋がってしまったかにも思えました。
このままでは、米国はシロアリに食われるようにボロボロになり、中国に覇権を奪われてしまいかねません。
参考：「米中戦争（２）中国は非軍事的に米国を占領する？下半身はつながっている？」
とうとう米国の反撃の時が来たようです。
米国は中国を孤立させ囲い込むために、まず台湾との繋がりを強化して牽制し、ロシアとの関係を修復する。そして日本・韓国との軍事同盟を強化してプレッシャーをかける。中国の「核心的利益」などという戯言もすべて無視して、どんどん挑発していくようになるのではないでしょうか。
２．中国との間に貿易戦争を起こし、中国からの輸入を制限する（兵糧攻め）。
中国と繋がっていた下半身を切断する。「自由」のない国・法治国家でない国とは公平な取引はできない。米国の市場は「自由」だが、それを悪用することはもはや許さない。自由貿易とは相互が自由な市場にある場合に正当性を持つものだ。
なお中国は米国との貿易戦争を行う体力は毛頭ないので、米国の締め付けに徐々に譲歩するしかないようです。
参考：米トランプ政権下の米中貿易 中国資本流出は拡大へ
「2016年、中国の資金流出規模は7250億ドル（約82兆6500億円）に達し、15年と比べて500億ドル（約5兆7000億円）増加した。国際金融協会（IIF）は17年に、中国の資金流出がさらに拡大すると予測する。
米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、米国トランプ政権の保護貿易主義の下では、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した。国内要因としては、中国のビジネス環境の悪化と経済成長の鈍化、債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題がある。さらに、企業経営者や投資家の中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出は続くという。」
「「中国の外貨準備高は、資金流出が原因で過去1年間で1兆ドル（約114兆円）減り、現在3兆ドル（約342兆円）を下回っている。仮に現在、中国の対米貿易黒字の額が大きくないとすれば、トランプ氏の貿易政策では、中国の資本流出のペースは一段と速くなり、外貨準備高もさらに激減するだろう」と謝教授は語る。
一部の専門家の「米中貿易戦争はすでに始まった」との認識に関して、謝教授は「米中で真の貿易戦争はないだろう。なぜなら、貿易戦争が始まったら、中国共産党政権はすぐさま負けてしまうからだ。中国の貿易は米国市場に強く依存している、だからこそ中国当局は毎年3000億（約34兆2000億円）～4000億ドル（約45兆6000億円）の貿易黒字を享受することができた。中国当局は、米国に対抗できる資本の基盤もなければ、戦う策略も持っていない。米国と貿易戦争をすれば、中国経済は崩壊するしかない。一方で、米国は中国当局と戦っていく資本もマーケットも持っているのだ」と述べた。（引用終わり）」
米国の締め付けの中、中国のバブルが破裂すれば大混乱になるかもしれません。そうなると、中国は経済的に米国の要求に相当譲歩し、また政治的な要求（民主化）も受け入れざるを得ないことになるかもしれません。そうなると政治的にソフトランディングできるか相当難しいことになるかもしれません。
３．軍事力強化
１や２などの挑発や経済封鎖により、中国が暴発したら、すかざす高度先端科学応用兵器で一瞬で中国共産党幹部・人民解放軍主力を叩きのめす戦略ができていると思います。恐らく重力慣性兵器やプラズマ・レーザー兵器や、ロボット兵器（無人戦闘機など含め）などによる宇宙・航空からの精密攻撃により、瞬時に主要施設は破壊され・共産党・軍の幹部も抹殺されるかもしれません。とにかく米国はすでに臨戦体制であるこは間違いありません。来るなら来い？
参考：Conventional Strike Missile
参考：神の杖
参考：米国の最強軍事兵器プラズマ
参考：X-47 (航空機)「将来のX-47は操縦士抜きで航空母艦からの発艦・着艦が可能、連続飛行可能時間は50-100時間。最大の特徴は、レーザー光線と高出力マイクロ波（HPM）で敵のミサイルや通信施設を破壊することができることにあるという。ミサイル防衛システムとは異なり発射段階にある敵の弾道ミサイルをレーザーで迎撃することで敵のミサイル発射基地までも一挙に破壊することができるとのこと。空対空ミサイル（最大搭載重量：2,045kg）も装備し、多様な方法で敵のミサイルを迎撃することも可能となる予定であるとされた。（引用終わり）」
参考：数字で見るロボット・無人兵器の普及状況（『ロボット兵士の戦争』書評 1/3）
ロボット・無人兵器がもたらす４つの変化（『ロボット兵士の戦争』書評 3/3）
アメリカを中心に開発が進むレーザー兵器の種類（地上・空・対衛星）
ドローン本格普及前夜のまとめ（2/2）-無人航空兵器がもたらす未来の戦場
「…カメラやセンサを搭載したドローンが電線に止まって標的を監視する姿がおもしろいです。昆虫型は飛び方が本当に虫みたいでちょっと気持ち悪いですね。
現実にこういうのが近くを飛んでたら不自然すぎて気付くだろと思いますが、偽装技術も発達していくのでしょうか。
DARPA（米国防高等研究計画局）では15センチ以下のサイズのドローンをMAV（Micro Air Vehicle）と定義し、開発を進めています。2006年には実際に昆虫型の使用の無人機の発注も行っていたようです。（引用終わり）」
ロボット戦争はＳＦ映画を超えるような状況になるかもしれません？
なお私は米中が物理的な戦争になれば、上記のようにかなり一方的な結果になるように思いますが（イラク・湾岸戦争のように）、ただし従来の兵器体系で考えると、下記のような防御体制後に反撃というシナリオになると思います。
参考：アメリカが想定している「対中戦争」全シナリオ
この場合は、日本は間違いなく焦土となるでしょう。
なお日本もXSAM-3など新兵器を開発しているようです。
４．移民制限・パージ？
もう戦争中なんですから、米国内に不穏分子を入れるなんて自殺行為です。もしかするとマッカーシズムのようなイエローパージが行われることもあるかもしれません。戦争中ですから仕方ありません。
５．謀略戦
トランプ革命は諸刃の剣でもあるかもしれません。米国の世論が二分され、独立宣言をする州も出てくるかもしれません。中国も謀略の限りを尽くすと思います。
参考：韓国は既に中国の傀儡政権で破綻済！？青山繁晴が暴露する反日工作の裏金の全貌！韓国経済を崩壊させてまで朴槿恵大統領が慰安婦問題に特化する理由とは！？
中国は謀略資金を米国だけに１年で１兆円ほど使っているらしいです。なにしろ中国では財政の会計検査なんていうものはまともにやらないでしょうから、「どんぶり勘定」のようなものでしょうか？中国は国も企業も研究所なども「一緒くた」なので、様々なルートでお金がばら撒かれているのではないでしょうか？
ただし科学研究には資金を集中的に投入しているようです。科学的基盤が高度化すれば、兵器も進化します。
参考：日本を抜いた中国の科学技術力～その知られざる実像
参考：カリフォルニア州独立「Trexit」、トランプ政権誕生で３割が支持
なお米国が行う謀略としては、遼寧省含む東北三省（旧満州、旧清国の故地）の分離独立、チベット・東トルキスタンの独立、中国内外での民主勢力への援助拡大などがあるかもしれません。特に遼寧省には軍隊が集積されているようですの、これが反乱すれば影響は大きいと思います。
参考：遼寧省の特殊性の1つ、省都を含む瀋陽軍区は最強最大の軍区、北朝鮮と国境を接する政治的重要区
「戦車、ミサイル、歩兵から構成される機械化軍団は一個軍が約十万人だが、人民解放軍がもつ五個軍のうち四個軍が瀋陽軍区に配備されている。（引用終わり）」
参考：Reconsideration of the History
196．実に領土の6割を消失する!! チベット・ウイグル・・・「中国」が最も恐れる分離独立の連鎖（2008.5.8）
「今年（2008年）3月以来、西蔵（チベット）自治区をはじめとする「中国」国内の各省で頻発しているチベット民族による様々な「蹶起（けっき）」（私は「中国」が主張する「暴動」と言う語を使わない）の様子が、非「中国」系メディアから流れてきますが、その多くがデモ行進であったり、武装警察や軍等の鎮圧部隊への「投石」であったり、棒等を使った建物に対する硝子（ガラス）の破壊であったりと言った具合で、その「装備」の貧弱さには目を疑うばかりです。相手（鎮圧部隊）は重火器はおろか最新鋭の重装甲車（右写真：米NBC）迄投入している事を考えると、正に「決死の覚悟」での「蹶起」であった事が伺えます。（実際、多くの死傷者が出ている） 尤（もっと）も、刀やピストルに素手で対抗する様なものですから、あっと言う間に鎮圧されてしまうのは目に見えており、現に「蹶起」は「中国」の力（武力）の前にあっさりと潰え去ってしまいました。然（しか）し、その「副産物」は余りにも大きく、チベット民族はある意味で「大きな戦果」を上げたと見る事が出来ます。
チベット民族が上げた「大きな戦果」とは何なのか？ 例えば、日本を含む国際社会に於けるチベット問題の認知度向上。今迄（まで）、チベット問題を全く知らなかったり、知ってはいたものの関心が無かった人達の目をチベットへ向けさせた事。一連の報道やインターネットを流れる様々な情報が、どんな新聞の一面広告やテレビのCMをも上回るPR効果を上げたであろう事は明らかです。」
「「中国」国内には、チベット・ウイグルだけで無く、余り注目はされていませんが、「南モンゴル」（内蒙古自治区）の分離独立運動（最終目的はモンゴル国との統合）もありますし、北京の指導部に対する複雑な感情から、東北三省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）＝「満州」が自立する可能性もあるのです。若（も）し、チベットの分離独立を機に、ドミノ効果で東トルキスタン・南モンゴル、そして、満州さえも「中国」から分離独立したら・・・その総面積は、何と凡そ585万平方キロメートル。
「中国」は全領土の6割もの広大な地域を消失する!!
（引用終わり）」
「チベット暴動」、それはチベット人の無抵抗運動のような命がけの抗議だったようです。死を賭して、世界にチベットの現状（中国の占領）を知らしめようとしたようです。この反乱の種火は、チベット、東トルキスタン、南モンゴル、東北三省で燻り続けているようですが、何らかのきっかけで燃え盛るかもしれません。
米国は中国共産党・人民解放軍の幹部らを外科手術により摘出してしまえば、今の中国の高度化しつつある経済状況のもと、中国に民主政体が素早くできるかもしれないと思っているかもしれません。また中国人民自身も早く民主政体になりたいと望んでいるかもしれません。そうなれば、ちょっとしたトリガーを引けば、後は中国人民が自主的に民主政体を築くかもしれません。
さらに習近平氏自身も政治・経済改革（統制的に進める）により、より合理的で理想的な社会になれば、共産党は自然に消滅すると考えているかもしれません。孫文の遺言「革命未だ成らず」は今も継続中なのかもしれません。米国の圧力を巧みに受け流しながら、謀略戦も行い、世界で最も進んだ政治・経済・軍事体制を築くことを目指しているかもしれません。
参考：習近平氏の政治改革と「中国の夢」（1）
「習近平氏は、旧ソ連から受け継いだ中国共産党のシステムを変えようとしている。労働教養制度の廃止、憲法宣誓制度の設立、軍隊の改革、そして設立された国の監査システムなど。これにより、習近平氏は、西洋の民主主義のシステムのみならず、アメリカの大統領制や中国の伝統文化の知恵を参考にし、独自の政治改革を推し進めている。」
参考：習近平氏の政治改革と「中国の夢」（2）「…監査機関の設立は中華文明の伝統に基づくと考えられる。西欧諸国を見渡しても、行政立法司法の三権に並ぶほど大きな権力を持った監査機関を持つ国は存在しない。会計監査委員会に相当する機関はあっても、その権能は財政面に限られている。
実は、監査機関の設置は中国の秦王朝から始まり、清王朝まで二千年にわたって存在していた。秦漢両王朝では監査機関は「御史」と呼ばれ、六朝以降には名称が「御史台」となり、明王朝と清王朝では「都察院」に改称された。
これは官吏の弾劾や監督を主な職務とし、行政の長である宰相とは独立した地位にあった。これを孫文が中華民国の政治体制に取り込み、現在に至る「五権分立」制度が成立した。五権とは立法・司法・行政・監査・考試（国家公務員の人事）を指し、ここに監査機構が含まれている。
習近平氏は孫文の功績を高く評価し、2016年11月の孫文の生誕記念において習近平氏は孫文が「偉大な国民的英雄であり、偉大な愛国主義者、中国民主革命の偉大な先導者」であると賞賛した。時事評論家・李林一氏は、習近平氏が孫文を大いに評価する背景には、孫文が打ち立てた中華民国の統治機構を手本に改革を推進したい意図があるという。」
「習近平氏の改革は政治体制や統治機構だけではなく、伝統文化の復興や宗教政策などにも及ぶ。特に習氏の伝統文化復興への思いは複数回の公開談話から明白に読み取れる。
2013年、中国政府高層部の情報筋によると、習近平氏の「中国の夢」には3つのポイントがある。すなわち「中国伝統文化の夢」、「中国憲政政治の夢」及び「中国の宗教の夢」だ。」
「習近平氏が中共の体制を変える過程において、中国人は中共の独裁政権がいかに醜悪で、反人類的であるかを十分見せられた。今でも習近平氏を理解しない人がいるが、それは習近平氏がまだ中国共産党体制内にいるからだ。だが習近平氏もそれほど愚かではない。習近平氏にとって共産党体制を放棄するのが最終的な目標であって、彼は共産党の罪悪をかぶるつもりは全くないのだ」
「習近平政権は共産党政権のもと、共産党の権力を使って脱共産党化を着実に進めている。李林一氏の言葉にもあるように、共産党の暴力的な統治手段を捨て去れば、その過程の中で共産党は自然消滅する。習近平氏の意図を理解できないのは表面的な事象にばかり注目し、水面下で確実に起こっている実質的な変化に気づかないからだろう。
著名な評論家・石濤氏は2017年を「浄化と回帰の一年」と予測した。中国国内の汚職と江沢民派と戦い、中国伝統文化の復興と道徳秩序の回帰を願う習近平氏は、新たな一年にどのような政策を打ち出し、中国をどのように変えていくか、注目したい。」
あの中国批判で有名な「大紀元」がこのような記事を載せていたようです？
参考：腐敗撲滅へ不退転の習近平、改革か革命か、中国の数理論理革命の行方
６．日本戦線
中国の尖閣諸島への攻撃は、米国に対する「物理的な戦争の宣戦布告」と受け取ると米国防長官は明言しました。米中戦争の最前線は日本・韓国であることは間違いありません。これから謀略戦が激しを増し、中国が暴発すれば、巡航（核）ミサイルが飛んでくるかもしれません。また日本国内でゲリラ戦が始まるかもしれません。
韓国での慰安婦の問題なども韓国・日本の分断を策する謀略のように思えて仕方ありません。
中国は日本にも数千億くらいは謀略資金（年間）使っているんでしょうか？
現在、右翼的な幼稚園の話で盛り上がっていますが、「早くアベの首を取れ！」というような指令が来ているのでしょうか？恐らく米国のプレッシャーで中国はストレス溜まりまくると思いますので、付け入る隙のある国にはバンバン謀略しかけるのではないでしょうか。
しかし、民主制の国では誹謗中傷のデマゴーグを好き放題にできますが、中国のような統制国家ではそんなことをやったらすぐに捕まってどうなるか分かりません。まったく謀略戦では民主国家の方が圧倒的に不利なように思いますが…
参考：中国：弁護士を弾圧 「国家転覆」の疑い
参考：４０時間休まず聴取、暴行… 中国、人権派弁護士に拷問
日本は本当に平和で良いですね？
７．韓国・北朝鮮戦線
ここは複雑すぎて私のようなものには理解できませんが、北朝鮮と中国の関係が悪化しているようです。そうすると「敵の敵は味方」？
（私のまったくの空想）
北朝鮮が中国の敵になれば、韓国と一緒になって「朝鮮統一国家」を作って中国に対抗できる。何しろ北朝鮮は核も持っている。北朝鮮の政治体制は変革しなければならないが、どうにかソフトランディングして韓国と融合できれば、韓国が主導して経済も向上するだろう。
また「朝鮮（北朝鮮含め）」が経済的に繁栄すれば、旧満州の東北三省にも好影響を与える。いっそのこと旧満州（旧清国故地）・朝鮮・日本という経済体制が出来上がれば万全だ！
（北朝鮮の宗主国は旧満州（遼寧省）だとの記事もブログに散見されますが…）
参考：北朝鮮が粛清強化、親中派「中国の犬」3000人超を山間部へ追放
〔Ｈ29-09-07追記
ロシア、北朝鮮を実質的支配でミサイル発射を主導か…中国とロシアに紛争の兆候も
上記の記事は面白かったです。もしこれが事実なら、北朝鮮が親中国派を粛清したというのはよく理解できますね。それに弾道ミサイルの技術がどんどん進歩するのも分かるような気がします。北朝鮮問題を解決したいのなら、俺（ロシア）のところにたっぷりお礼を持ってこいよ！という訳でしょうか？それに北朝鮮が米国と戦争になり、中国が中朝友好条約で参戦するようになっても、ロシアはまったく知らず存ぜぬという訳になります。〕
選挙中のマスコミからの情報では、トランプ氏は滑稽で欲望丸出しの不動産屋のおっさんというようなイメージでしたが、いざ大統領に就任してみると、米国保守・安全保障派の逆襲のような政策を矢継ぎ早に行っているように思えます。
１．台湾との対話による、「一つの中国政策」の破棄
そもそも米国が中国と接近したのは、米ソ冷戦期にソ連を孤立させて囲い込むためだと思います。その後、ソ連は崩壊しましたが、中国は経済的に豊かになればそのうち民主政体になるのではないかという期待（思い込み）もあり、米国は経済的な繋がりを強めてきました。
しかし、中国（共産党）は一向に民主化せず、経済が順調に拡大すると、まるで帝国主義のような戦略を取り、経済（貿易）・諜報謀略等の攻撃を米国に仕掛けてきました。サイバー攻撃などでは露骨に米国を蹂躙しました。
参考：米中戦争はもう始まっている？
参考：米中戦争（３）知的財産やノウハウは買収してしまえ！経済帝国主義戦争の行方？
特に中国が欧州等を誘惑して反米のAIIBを公然と設立したことにより、米国も堪忍袋の緒が切れたのではないでしょうか
米国民主党・マスコミなどは中国の賄賂（謀略）などにより相当汚染されてしまっているようです？それに米国西海岸部では、州ごと経済（謀略）占領しかねない状況のようです。
それに米国大手企業は中国の巨大な市場に目がくらみ、大規模な投資を行うことにより「（米中の）下半身」は繋がってしまったかにも思えました。
このままでは、米国はシロアリに食われるようにボロボロになり、中国に覇権を奪われてしまいかねません。
参考：「米中戦争（２）中国は非軍事的に米国を占領する？下半身はつながっている？」
とうとう米国の反撃の時が来たようです。
米国は中国を孤立させ囲い込むために、まず台湾との繋がりを強化して牽制し、ロシアとの関係を修復する。そして日本・韓国との軍事同盟を強化してプレッシャーをかける。中国の「核心的利益」などという戯言もすべて無視して、どんどん挑発していくようになるのではないでしょうか。
２．中国との間に貿易戦争を起こし、中国からの輸入を制限する（兵糧攻め）。
中国と繋がっていた下半身を切断する。「自由」のない国・法治国家でない国とは公平な取引はできない。米国の市場は「自由」だが、それを悪用することはもはや許さない。自由貿易とは相互が自由な市場にある場合に正当性を持つものだ。
なお中国は米国との貿易戦争を行う体力は毛頭ないので、米国の締め付けに徐々に譲歩するしかないようです。
参考：米トランプ政権下の米中貿易 中国資本流出は拡大へ
「2016年、中国の資金流出規模は7250億ドル（約82兆6500億円）に達し、15年と比べて500億ドル（約5兆7000億円）増加した。国際金融協会（IIF）は17年に、中国の資金流出がさらに拡大すると予測する。
米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、米国トランプ政権の保護貿易主義の下では、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した。国内要因としては、中国のビジネス環境の悪化と経済成長の鈍化、債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題がある。さらに、企業経営者や投資家の中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出は続くという。」
「「中国の外貨準備高は、資金流出が原因で過去1年間で1兆ドル（約114兆円）減り、現在3兆ドル（約342兆円）を下回っている。仮に現在、中国の対米貿易黒字の額が大きくないとすれば、トランプ氏の貿易政策では、中国の資本流出のペースは一段と速くなり、外貨準備高もさらに激減するだろう」と謝教授は語る。
一部の専門家の「米中貿易戦争はすでに始まった」との認識に関して、謝教授は「米中で真の貿易戦争はないだろう。なぜなら、貿易戦争が始まったら、中国共産党政権はすぐさま負けてしまうからだ。中国の貿易は米国市場に強く依存している、だからこそ中国当局は毎年3000億（約34兆2000億円）～4000億ドル（約45兆6000億円）の貿易黒字を享受することができた。中国当局は、米国に対抗できる資本の基盤もなければ、戦う策略も持っていない。米国と貿易戦争をすれば、中国経済は崩壊するしかない。一方で、米国は中国当局と戦っていく資本もマーケットも持っているのだ」と述べた。（引用終わり）」
米国の締め付けの中、中国のバブルが破裂すれば大混乱になるかもしれません。そうなると、中国は経済的に米国の要求に相当譲歩し、また政治的な要求（民主化）も受け入れざるを得ないことになるかもしれません。そうなると政治的にソフトランディングできるか相当難しいことになるかもしれません。
３．軍事力強化
１や２などの挑発や経済封鎖により、中国が暴発したら、すかざす高度先端科学応用兵器で一瞬で中国共産党幹部・人民解放軍主力を叩きのめす戦略ができていると思います。恐らく重力慣性兵器やプラズマ・レーザー兵器や、ロボット兵器（無人戦闘機など含め）などによる宇宙・航空からの精密攻撃により、瞬時に主要施設は破壊され・共産党・軍の幹部も抹殺されるかもしれません。とにかく米国はすでに臨戦体制であるこは間違いありません。来るなら来い？
参考：Conventional Strike Missile
参考：神の杖
参考：米国の最強軍事兵器プラズマ
参考：X-47 (航空機)「将来のX-47は操縦士抜きで航空母艦からの発艦・着艦が可能、連続飛行可能時間は50-100時間。最大の特徴は、レーザー光線と高出力マイクロ波（HPM）で敵のミサイルや通信施設を破壊することができることにあるという。ミサイル防衛システムとは異なり発射段階にある敵の弾道ミサイルをレーザーで迎撃することで敵のミサイル発射基地までも一挙に破壊することができるとのこと。空対空ミサイル（最大搭載重量：2,045kg）も装備し、多様な方法で敵のミサイルを迎撃することも可能となる予定であるとされた。（引用終わり）」
参考：数字で見るロボット・無人兵器の普及状況（『ロボット兵士の戦争』書評 1/3）
ロボット・無人兵器がもたらす４つの変化（『ロボット兵士の戦争』書評 3/3）
アメリカを中心に開発が進むレーザー兵器の種類（地上・空・対衛星）
ドローン本格普及前夜のまとめ（2/2）-無人航空兵器がもたらす未来の戦場
「…カメラやセンサを搭載したドローンが電線に止まって標的を監視する姿がおもしろいです。昆虫型は飛び方が本当に虫みたいでちょっと気持ち悪いですね。
現実にこういうのが近くを飛んでたら不自然すぎて気付くだろと思いますが、偽装技術も発達していくのでしょうか。
DARPA（米国防高等研究計画局）では15センチ以下のサイズのドローンをMAV（Micro Air Vehicle）と定義し、開発を進めています。2006年には実際に昆虫型の使用の無人機の発注も行っていたようです。（引用終わり）」
ロボット戦争はＳＦ映画を超えるような状況になるかもしれません？
なお私は米中が物理的な戦争になれば、上記のようにかなり一方的な結果になるように思いますが（イラク・湾岸戦争のように）、ただし従来の兵器体系で考えると、下記のような防御体制後に反撃というシナリオになると思います。
参考：アメリカが想定している「対中戦争」全シナリオ
この場合は、日本は間違いなく焦土となるでしょう。
なお日本もXSAM-3など新兵器を開発しているようです。
４．移民制限・パージ？
もう戦争中なんですから、米国内に不穏分子を入れるなんて自殺行為です。もしかするとマッカーシズムのようなイエローパージが行われることもあるかもしれません。戦争中ですから仕方ありません。
５．謀略戦
トランプ革命は諸刃の剣でもあるかもしれません。米国の世論が二分され、独立宣言をする州も出てくるかもしれません。中国も謀略の限りを尽くすと思います。
参考：韓国は既に中国の傀儡政権で破綻済！？青山繁晴が暴露する反日工作の裏金の全貌！韓国経済を崩壊させてまで朴槿恵大統領が慰安婦問題に特化する理由とは！？
中国は謀略資金を米国だけに１年で１兆円ほど使っているらしいです。なにしろ中国では財政の会計検査なんていうものはまともにやらないでしょうから、「どんぶり勘定」のようなものでしょうか？中国は国も企業も研究所なども「一緒くた」なので、様々なルートでお金がばら撒かれているのではないでしょうか？
ただし科学研究には資金を集中的に投入しているようです。科学的基盤が高度化すれば、兵器も進化します。
参考：日本を抜いた中国の科学技術力～その知られざる実像
参考：カリフォルニア州独立「Trexit」、トランプ政権誕生で３割が支持
なお米国が行う謀略としては、遼寧省含む東北三省（旧満州、旧清国の故地）の分離独立、チベット・東トルキスタンの独立、中国内外での民主勢力への援助拡大などがあるかもしれません。特に遼寧省には軍隊が集積されているようですの、これが反乱すれば影響は大きいと思います。
参考：遼寧省の特殊性の1つ、省都を含む瀋陽軍区は最強最大の軍区、北朝鮮と国境を接する政治的重要区
「戦車、ミサイル、歩兵から構成される機械化軍団は一個軍が約十万人だが、人民解放軍がもつ五個軍のうち四個軍が瀋陽軍区に配備されている。（引用終わり）」
参考：Reconsideration of the History
196．実に領土の6割を消失する!! チベット・ウイグル・・・「中国」が最も恐れる分離独立の連鎖（2008.5.8）
「今年（2008年）3月以来、西蔵（チベット）自治区をはじめとする「中国」国内の各省で頻発しているチベット民族による様々な「蹶起（けっき）」（私は「中国」が主張する「暴動」と言う語を使わない）の様子が、非「中国」系メディアから流れてきますが、その多くがデモ行進であったり、武装警察や軍等の鎮圧部隊への「投石」であったり、棒等を使った建物に対する硝子（ガラス）の破壊であったりと言った具合で、その「装備」の貧弱さには目を疑うばかりです。相手（鎮圧部隊）は重火器はおろか最新鋭の重装甲車（右写真：米NBC）迄投入している事を考えると、正に「決死の覚悟」での「蹶起」であった事が伺えます。（実際、多くの死傷者が出ている） 尤（もっと）も、刀やピストルに素手で対抗する様なものですから、あっと言う間に鎮圧されてしまうのは目に見えており、現に「蹶起」は「中国」の力（武力）の前にあっさりと潰え去ってしまいました。然（しか）し、その「副産物」は余りにも大きく、チベット民族はある意味で「大きな戦果」を上げたと見る事が出来ます。
チベット民族が上げた「大きな戦果」とは何なのか？ 例えば、日本を含む国際社会に於けるチベット問題の認知度向上。今迄（まで）、チベット問題を全く知らなかったり、知ってはいたものの関心が無かった人達の目をチベットへ向けさせた事。一連の報道やインターネットを流れる様々な情報が、どんな新聞の一面広告やテレビのCMをも上回るPR効果を上げたであろう事は明らかです。」
「「中国」国内には、チベット・ウイグルだけで無く、余り注目はされていませんが、「南モンゴル」（内蒙古自治区）の分離独立運動（最終目的はモンゴル国との統合）もありますし、北京の指導部に対する複雑な感情から、東北三省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）＝「満州」が自立する可能性もあるのです。若（も）し、チベットの分離独立を機に、ドミノ効果で東トルキスタン・南モンゴル、そして、満州さえも「中国」から分離独立したら・・・その総面積は、何と凡そ585万平方キロメートル。
「中国」は全領土の6割もの広大な地域を消失する!!
（引用終わり）」
「チベット暴動」、それはチベット人の無抵抗運動のような命がけの抗議だったようです。死を賭して、世界にチベットの現状（中国の占領）を知らしめようとしたようです。この反乱の種火は、チベット、東トルキスタン、南モンゴル、東北三省で燻り続けているようですが、何らかのきっかけで燃え盛るかもしれません。
米国は中国共産党・人民解放軍の幹部らを外科手術により摘出してしまえば、今の中国の高度化しつつある経済状況のもと、中国に民主政体が素早くできるかもしれないと思っているかもしれません。また中国人民自身も早く民主政体になりたいと望んでいるかもしれません。そうなれば、ちょっとしたトリガーを引けば、後は中国人民が自主的に民主政体を築くかもしれません。
さらに習近平氏自身も政治・経済改革（統制的に進める）により、より合理的で理想的な社会になれば、共産党は自然に消滅すると考えているかもしれません。孫文の遺言「革命未だ成らず」は今も継続中なのかもしれません。米国の圧力を巧みに受け流しながら、謀略戦も行い、世界で最も進んだ政治・経済・軍事体制を築くことを目指しているかもしれません。
参考：習近平氏の政治改革と「中国の夢」（1）
「習近平氏は、旧ソ連から受け継いだ中国共産党のシステムを変えようとしている。労働教養制度の廃止、憲法宣誓制度の設立、軍隊の改革、そして設立された国の監査システムなど。これにより、習近平氏は、西洋の民主主義のシステムのみならず、アメリカの大統領制や中国の伝統文化の知恵を参考にし、独自の政治改革を推し進めている。」
参考：習近平氏の政治改革と「中国の夢」（2）「…監査機関の設立は中華文明の伝統に基づくと考えられる。西欧諸国を見渡しても、行政立法司法の三権に並ぶほど大きな権力を持った監査機関を持つ国は存在しない。会計監査委員会に相当する機関はあっても、その権能は財政面に限られている。
実は、監査機関の設置は中国の秦王朝から始まり、清王朝まで二千年にわたって存在していた。秦漢両王朝では監査機関は「御史」と呼ばれ、六朝以降には名称が「御史台」となり、明王朝と清王朝では「都察院」に改称された。
これは官吏の弾劾や監督を主な職務とし、行政の長である宰相とは独立した地位にあった。これを孫文が中華民国の政治体制に取り込み、現在に至る「五権分立」制度が成立した。五権とは立法・司法・行政・監査・考試（国家公務員の人事）を指し、ここに監査機構が含まれている。
習近平氏は孫文の功績を高く評価し、2016年11月の孫文の生誕記念において習近平氏は孫文が「偉大な国民的英雄であり、偉大な愛国主義者、中国民主革命の偉大な先導者」であると賞賛した。時事評論家・李林一氏は、習近平氏が孫文を大いに評価する背景には、孫文が打ち立てた中華民国の統治機構を手本に改革を推進したい意図があるという。」
「習近平氏の改革は政治体制や統治機構だけではなく、伝統文化の復興や宗教政策などにも及ぶ。特に習氏の伝統文化復興への思いは複数回の公開談話から明白に読み取れる。
2013年、中国政府高層部の情報筋によると、習近平氏の「中国の夢」には3つのポイントがある。すなわち「中国伝統文化の夢」、「中国憲政政治の夢」及び「中国の宗教の夢」だ。」
「習近平氏が中共の体制を変える過程において、中国人は中共の独裁政権がいかに醜悪で、反人類的であるかを十分見せられた。今でも習近平氏を理解しない人がいるが、それは習近平氏がまだ中国共産党体制内にいるからだ。だが習近平氏もそれほど愚かではない。習近平氏にとって共産党体制を放棄するのが最終的な目標であって、彼は共産党の罪悪をかぶるつもりは全くないのだ」
「習近平政権は共産党政権のもと、共産党の権力を使って脱共産党化を着実に進めている。李林一氏の言葉にもあるように、共産党の暴力的な統治手段を捨て去れば、その過程の中で共産党は自然消滅する。習近平氏の意図を理解できないのは表面的な事象にばかり注目し、水面下で確実に起こっている実質的な変化に気づかないからだろう。
著名な評論家・石濤氏は2017年を「浄化と回帰の一年」と予測した。中国国内の汚職と江沢民派と戦い、中国伝統文化の復興と道徳秩序の回帰を願う習近平氏は、新たな一年にどのような政策を打ち出し、中国をどのように変えていくか、注目したい。」
あの中国批判で有名な「大紀元」がこのような記事を載せていたようです？
参考：腐敗撲滅へ不退転の習近平、改革か革命か、中国の数理論理革命の行方
６．日本戦線
中国の尖閣諸島への攻撃は、米国に対する「物理的な戦争の宣戦布告」と受け取ると米国防長官は明言しました。米中戦争の最前線は日本・韓国であることは間違いありません。これから謀略戦が激しを増し、中国が暴発すれば、巡航（核）ミサイルが飛んでくるかもしれません。また日本国内でゲリラ戦が始まるかもしれません。
韓国での慰安婦の問題なども韓国・日本の分断を策する謀略のように思えて仕方ありません。
中国は日本にも数千億くらいは謀略資金（年間）使っているんでしょうか？
現在、右翼的な幼稚園の話で盛り上がっていますが、「早くアベの首を取れ！」というような指令が来ているのでしょうか？恐らく米国のプレッシャーで中国はストレス溜まりまくると思いますので、付け入る隙のある国にはバンバン謀略しかけるのではないでしょうか。
しかし、民主制の国では誹謗中傷のデマゴーグを好き放題にできますが、中国のような統制国家ではそんなことをやったらすぐに捕まってどうなるか分かりません。まったく謀略戦では民主国家の方が圧倒的に不利なように思いますが…
参考：中国：弁護士を弾圧 「国家転覆」の疑い
参考：４０時間休まず聴取、暴行… 中国、人権派弁護士に拷問
日本は本当に平和で良いですね？
７．韓国・北朝鮮戦線
ここは複雑すぎて私のようなものには理解できませんが、北朝鮮と中国の関係が悪化しているようです。そうすると「敵の敵は味方」？
（私のまったくの空想）
北朝鮮が中国の敵になれば、韓国と一緒になって「朝鮮統一国家」を作って中国に対抗できる。何しろ北朝鮮は核も持っている。北朝鮮の政治体制は変革しなければならないが、どうにかソフトランディングして韓国と融合できれば、韓国が主導して経済も向上するだろう。
また「朝鮮（北朝鮮含め）」が経済的に繁栄すれば、旧満州の東北三省にも好影響を与える。いっそのこと旧満州（旧清国故地）・朝鮮・日本という経済体制が出来上がれば万全だ！
（北朝鮮の宗主国は旧満州（遼寧省）だとの記事もブログに散見されますが…）
参考：北朝鮮が粛清強化、親中派「中国の犬」3000人超を山間部へ追放
〔Ｈ29-09-07追記
ロシア、北朝鮮を実質的支配でミサイル発射を主導か…中国とロシアに紛争の兆候も
上記の記事は面白かったです。もしこれが事実なら、北朝鮮が親中国派を粛清したというのはよく理解できますね。それに弾道ミサイルの技術がどんどん進歩するのも分かるような気がします。北朝鮮問題を解決したいのなら、俺（ロシア）のところにたっぷりお礼を持ってこいよ！という訳でしょうか？それに北朝鮮が米国と戦争になり、中国が中朝友好条約で参戦するようになっても、ロシアはまったく知らず存ぜぬという訳になります。〕
