数理論理教(科学教)の研究

数理論理(科学)はどこから来て、どのような影響を与え、どこに行こうとしているのか、少しでも考えてみたいと思います。人文系

太平洋戦争とはなんだったのか、日本の偶像崇拝教下の数理論理革命の破綻

2013-08-25 19:33:23 | 国内政治
 太平洋戦争とは何だったのか?左翼系は「侵略戦争」、右翼系は「正義の戦い」と呼んでいるようだ。

 オランダのアムステルダム市長、その後内務大臣に選ばれたエドゥアルト・ヴァン・ティン氏は、親善パーティで次のような歓迎の挨拶をされたそうです。アムステルダムの光芒(照らされた日本の誇り)

 確かに太平洋戦争には、アジアの西洋列強に虐げられた人々を開放し独立させた功績もあるでしょう。それが日本人(黄色人種)でも勝てたのだから、自分たちにも勝てるだろうという考えにさせたのも一種の効果はあったと思います。また日本軍の圧制に対して立ち上がったことにも逆説的ですが意味があると思います。しかしその面だけを持って、この戦争が「聖戦・正義」だったとは言えないと思います。

 それに対して、左翼のいうように一方的な侵略戦争だったという見方はどうでしょうか。確かに中国戦線では、ゲリラ戦になり市民も兵士も見極めができなくなり(ゲリラ戦の戦術)、市民の大量殺戮も行ったようです。それに占領した主要都市で、物資の強制徴収と貨幣(軍票など含む)の大量発行を行ったことにより悪性のインフレを引き起こしました。また沖縄での市民に対する仕打ちは弁解しようもない。それではあの戦争は単なる犯罪行為だけだったのでしょうか?

〔H26-03-15追記・整理
 慰安婦については、認識を改めました。下記H25-12-14追記による記載も誤りではないですが、より包括的(世界的)に見た場合、確かに日本の慰安婦問題だけが特別に非道という訳ではないようです。
(一部転載します)
「第二次世界大戦当時の戦地性政策の三類型 
 秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型(私娼中心。イギリス軍、米軍)、慰安所型(日本、ドイツ、フランス[126])、レイプ型(ソ連、朝鮮[127])の3つの類型があった」

 日本の「慰安所形式」はドイツに見習って作られていたようです。きれいごとではないですが、戦場での最低限の秩序を確保し、性病を防ぐ目的があったようです。

 「自由恋愛型」とは聞こえが良いですが、強姦近いような性犯罪も多いようです。

「自由恋愛型とは英米軍が該当し、私娼中心で公娼制度を公認しないもので、その理由は世論とくに女性からの批判によって公娼制を公認できなかったためとされる[128]。その代わり、現地の娼婦の利用を黙認したが、性病が蔓延したともいわれる[129]。(バトラーらのフェミニズムによる批判や廃娼運動については前述#近代公娼制を参照)。植民地においては慰安所が存在し、また英米軍が占領後に日本軍慰安所を居抜きで使用した場合もある[130]。アメリカ軍もフィリピンなどの植民地慰安所をのぞくと慰安所を設置しなかったが、ノルマンディーに上陸したアメリカ軍が多数のフランス女性をレイプし、性行を行っている姿を見ないで街を歩くことが出来ないほどの状態になったためル・アーヴルでは市長が郊外に慰安所の設置をアメリカ軍指揮官に懇願したがアメリカ軍はこれを拒否している[131][132]。」

 そして酷いのが「レイプ型」です。これは強姦・虐殺という惨たらしい行為です。

「ソ連(ロシア)では慰安所は設置されていないがレイプが黙認された[143]。ヨシフ・スターリンは敵国の女性を戦利品とする「戦地妻」を容認し、「わが軍兵士のふるまいは絶対に正しい」と兵士を鼓舞した[144]。ソ連軍は占領したドイツで集団強姦を広範囲に行い[145][116]、レイプの被害者数はベルリンでは9万5000〜13万、東プロイセン等では140万人、ドイツ全域で200万人にのぼった[146]。ソ連軍は満州や朝鮮半島では日本人女性の強姦行為を各地で繰り返し[127]、ソ連軍によって監禁された約170名の日本女性が強姦を受け、23人が集団自決した敦化事件も起きている。また大古洞開拓団(三江省通河県)ではソ連軍による慰安婦提供の要請を受けて、2名の志願慰安婦を提供した事例もある[147]。満州開拓団にソ連軍が進駐した際には兵士の妻でなく単身女性が慰安婦として提供された黒川開拓団や郡上村開拓団の例がある」

敦化事件」は酷すぎます。建前上は共産革命とか言っていますが、おぞましき実態がそこにあります。 

「朝鮮人(朝鮮保安隊)も朝鮮半島の吉州郡や端川市などでソ連兵とともに非戦闘員の女性引揚者への集団強姦行為をおこない、強姦後に虐殺するケースもあった」

 なお朝鮮戦争のときの「韓国軍慰安婦」の問題も酷すぎます。というか朝鮮戦争の時の虐殺などの非道は目を覆うばかりです。戦争というのは、人間を極限まで非道にしてしまうものです。

 しかしこの朝鮮戦争の問題は、米ソ中の外交戦争ゲームのような側面もあります。日本にとってはこの「犠牲」によって平和を享受でき(共産革命の内戦の回避)、また朝鮮特需により経済復興を果たしました。〕

〔H25-12-14追記 『従軍慰安婦問題の歴史的研究―売春婦型と性的奴隷型』倉橋正直著を読んだところ以下のようだった。

 従軍慰安婦には、「売春婦型(日本内地の公娼制度と同じ仕組み)」と「性的奴隷型」があったとのことです。

 「売春婦型」は主に中国(日中戦争から太平洋戦争終結まで)で行なわれ、軍隊の進軍とともに民間人の商人が付いて行き、占領地に兵隊相手の日本町を形成させたとのこと。その町では兵士のリフレッシュのために、飲食店・菓子屋・風呂屋・売春宿などが主な業種だったようです。日本では軍が兵士の福利厚生をまったく面倒を見なかったので、この民間商人たちが肩代わりして、儲けていたようです。売春システムは、内地のものとほとんど同じものであったとのことです。
 ですから「性的奴隷型」と比べてれば、一つの職業?として見れるようです(戦前は親に「前借」というお金を渡し、子供(女性)を形に取ることもあったようですが)。

 「性的奴隷型」は1940年頃から、上記の民間の商人が行かないような場所、主に中国以外の南洋などの激戦地に、特に朝鮮の方を強制的に連行していったようです。これが韓国などで主張されている従軍慰安婦問題のことだと思います。日本政府はこの「性的奴隷型」を公式には認めない方針のようです。(追記終わり)〕


 思えば、17世紀頃から中国やインドなどのアジア諸国が西洋列強に暴力団の因縁のような言いがかり(アヘン戦争など)で侵略され、奴隷のような状況に陥った。それを目の当たりに見た明治維新の革新家たちが立ち上がったことに「原点」はあると思う。

 日本は形振り構わず、西洋の科学及びその社会制度を取り入れ、植民地化されないように軍事・経済を強化してきた。

 ただし科学が高尚な思想・哲学から進化してきたことなど顧みず、ただ軍事・経済の強化に繋がる表面的な手段としてのみ導入した。

 国家社会主義、大東亜共栄圏、これらは東洋の人為的な「理想政治」で西洋の過激な科学教(数理論理教)の侵略(帝国主義⇒科学応用軍事兵器による破壊と科学応用経済システムへの取り込み)を防ごうと企てたものだろうか。

 軍部独裁の日本は、日中戦争の特別会計を隠れ蓑にして対米英戦争に余剰金を注ぎ込み(利権拡大の要因もあったと思うが)、民主国家(米国など)の平時には戦争体制が整わない隙を狙い、先制攻撃を仕掛けたのかもしれない。

 科学技術とはどういうものなのか、数理論理教の宗教的核心はどういったものなのかをまったく考慮せず、そのうわべの技術(利便性・軍事性)のみを真似して兵器や産業機器を大量に作った。そして精神的には、合理的(数理論理的)思考を麻痺させる偶像崇拝思想(神国思想など)を蔓延させた。

 日本の市民はただのロボットされたかのようだ。徴兵された兵士は「生きて虜囚の辱めを受けない」など幾つものプログラムで強制洗脳され、ただの獰猛な戦争ロボットに変身させられた。兵士に徴兵されなかった国民も「一億玉砕」「鬼畜米英」などの非合理的な思想を強制洗脳されて、ある意味生産ロボットにされた。

 米国が広島・長崎に原爆を投下したことについては、いろいろな議論があるようだ。しかし、米国から見て、日本の兵士も国民もあまりにも合理的思考から外れたクレイジー(偶像崇拝的)な思想に染まっているので、もはや人間として扱う必要はないと判断したのではないか。自国の合理的思考を持った「人間」の損耗を減らすために、このクレイジーなロボット達を全て破壊しようとしたのではないか。

 なぜ国民は合理的な議論ができなかったのだろうか。なぜロボットにされてしまったのだろうか。国家総動員体制のため、ドイツで行われたメディアによる強制洗脳の手法が全面導入されたということもあると思うが。そもそも合理的思考する精神的(宗教的)なバックボーンがなかったということでないか。

 軍部・官僚は「国策」を遂行する中で、国策産業資本家(三菱・三井・住友などの財閥)とともに巨大な利権者になり、「国策・正義」にかこつけて結局は利益(私腹)を肥やすことだを目的にするようになったのではないか。国民を強制洗脳により安価なロボットにして、また占領地からの安価な労働力も使用して、自分たちの都合の良い「消耗品」にした。

 日本軍部やその関係者は、特別会計の残余財産、貴金属や大量の物資を敗戦後隠匿したようだ。これは本来ならすべて国民に還元すべき財産だったはずだ(または占領地の市民に返すべきものだった)。戦時国債・軍票は紙くずになり、食べるものにも事欠く国民を尻目に、この隠匿財産はいったいどこに消えたのだろうか。この隠匿財産を調査するために、今の地検特捜部の前身の部署がGHQにより作られたとのことだ。そもそもからして地検特捜部は胡散臭い組織(諜報・謀略的な組織)だ。

 恐らくこの隠匿財産は、米軍関係者と特別会計利権集団で山分けされ、その後の日本の権力構造の核となったのではないか。

〔H26-10-24 追記
 なお、アメリカが日本を太平洋戦争に追い詰める策略を行ったという記事などを見かけることがありますが、「日独伊三国同盟」が実質的に英米に対する最後通牒的な意味合いがあると思います。それはドイツ諜報・謀略戦略の勝利ともいえます。もはやこれ以降は、米国は対日戦争準備を始め、戦端のタイミングを見計らっていたようです。
 参考『歴史に消えた参謀 吉田茂の軍事顧問 辰巳栄一 』湯浅博著 >
 またルーズべルトは知人から日本の世界征服計画を聞いていたとのことです。とても日本に対して妥協する道はなかったようです。
 参考『ルーズベルト秘録』産経新聞〕
 
 
 今、福島原発公害は核燃料のメルトアウト、使用済み核燃料の長期に亘る管理対応(極めて困難⇒絶望的)などにより、最悪の事態(破綻状態)になった。国策原発推進者は、太平洋戦争の正義のような理由(国策)をかこつけて、この破綻(大量の放射能汚染の継続(永遠的)⇒膨大な健康被害の発生・天文学的な損害賠償費用)を無理やり隠蔽しようとしている。米国の原子力・核戦略による圧力もあると思うが、自分たちの利権の防衛、被害の復興までも利権拡大のため利用しようとと血眼になっているようだ。太平洋戦争時の国民のように、福島市民を「消耗品」にしようとしているか?

 もし使用済み核燃料までもが溶融・漏出した場合、首都圏は高度な放射能汚染地帯になる(チェルノブイリのセシウム換算で10倍、核種によってはそれ以上)。もはや日本は経済・政治的に「死に体」の状況になるだろう。

 国際的にも大量の放射能漏れによる健康被害・作物被害・土壌・海洋汚染の責任を問われる。もはや米国にも見放されて(放射能まみれのところに基地は置けない)、米国・ロシア・中国・韓国などにより共同(分割)占領されることも考えられる(賠償資金がないため)。そして東京裁判のような国際裁判が行われ、東電はじめ官僚(検察・最高裁含め)、政治家、企業経営者なども断罪されるかもしれない。

〔平成26年2月14日追記 太平洋戦争の軍事的な概要をコンパクトにまとめたサイトがありました。OKコラム 太平洋戦争とは何か?(経緯・歴史
 なかでも「マリファナ沖海戦」が太平洋戦争での実質的な勝敗を決した戦闘になりました。
 
 日本の優れた戦闘員の精神力や航空技術(航続距離の優位など)では、米国のレーダー技術(近接信管含め)(高度な科学応用技術)に対してまったく対抗できなかったということです。単なる崇高な精神力や経験知的な技術・兵器では、高度科学(数理論理)応用技術・兵器にまったく歯が立たなかった訳です。
 この後は、サイパンからB29が本土空襲を行うなど、インディアン戦争が虐殺史に変容したように、見るも無残な結果となってしまいました。〕


 


 
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特別会計、原発暴走

2013-08-22 20:40:22 | 経済金融
特別会計というのは日本独自の制度だそうです。海外にもあるそうですが、あくまで「特別」なもので、一般会計との比率も小さなものとのことです。近代的な民主政治の原点が、そもそも市民による国家予算の監視にあったことを考えれば、必然のことでしょう。

 日本の特別会計は、そもそも明治維新のときの官主導の産業育成に原点があるようです。様々な種類の特別会計が乱立していたようです。その後、戦争による軍部の特別会計が始まります。

 〔また天皇家(宮内省)も巨大な独立会計を有していたというブログ記事も散見されます。日本国民の心情ではタブーな領域ですが、いくつかの統計数字もあるようです。深入りはしませんが、もしかすると巨大な幹かもしれません。〕

 軍が暴走して止まらなくなったのも、特別会計によって文民の監視をまったく受けることなく、戦争と軍需品調達を無制限に行うことができたことにあるようです。日本国の中に軍部独裁の巨大独立国(独自会計)が出来てしまったということでしょうか。官僚の小さな独裁国連合もその中で繁殖していたのでしょうか。

 特に満州での特別会計は、日本国の会計も道連れにして暴走を始めたようです。満州では極秘にアヘンの密売なども「国策」として行っていたようです。満州の特別会計の利権グループは日本の会計も乗っ取り、戦線を野放図に拡大していったようです。そして、敗戦後もどうもこのグループは、その財力(隠し財産)で米国と交渉して生きながらえ、戦後の日本も乗っ取ったようです。

 この特別会計の法的根拠は、財政法にあるとのことです。しかし、一般会計をはるかに超える野放図な特別会計を認めることは、憲法違反としか思えない。財務省の説明では、社会保障関連や国債返還基金などを差し引くと大した金額ではないとのことだが。そもそもなぜ特別会計にしているのか、世界に冠たる「年金制度」という説明もあるかもしれないが、そこに関連する様々な経費を官僚は掠め取っているのではないか。

 いずれにしても、「特別会計」は日本の中に官僚の独立国(独自会計)を築き、その利権を拡大して私物化しているのだと思う。戦後は軍部もいなくなり、米国との調整を行い、やりたい放題ということでしょうか。

 官僚は、この巨大な特別会計という「官業」に携わり、様々な方法を駆使して掠め取り、私腹を肥やして、その官業のオーナー(所有者〔国民の金⇒官僚の金〕)となってる。いくつかは世界的金融資本の攻勢に対する「国策」的な事業もあると思うが、戦前の軍部と同じように、その大義名分は自分たちの利権拡大のために利用だけしている。つまり「横領」に近い形で掠め取っているように思える。そして官僚と族議員などは代々その利権を相続させているのではないか。自民党に二世・三世議員が多いのも、この利権引継ぎを考えれば納得できる。

 年金や外為など、それらしい名前を付けて「国家国民ため」に行われているという「官業」は杜撰だらけ、横領や詐欺のような話に満ちている。

 そして今は石油特会と一緒になりエネルギー対策特別会計という名前になっているが、その中に「旧電源特会(電源開発促進対策特別会計)、現電源開発促進勘定」がある(その財源は約3000億円)。

 この特別会計もそもそも地方に原発産業という工業化をもたらし、共に繁栄しようという「国策」に近い思想があったように思う(田中角栄が尽力している)。しかしこの特別会計も徐々に利権者が私腹を肥やすためのものに変貌したのではないか。特に原発が安全保障と深く関わっているため、非常に胡散臭いものとなったようだ。まるで原発推進のための諜報・謀略予算のようになった。とにかく放射能のリスクを隠蔽するために、やり方がダーティだ(CIAの諜報・謀略紛い)。だからアンダーグラウンドや諜報・謀略組織(国外・国内)とも繋がり、巨大利権と直接強制手段とを合わせ持つ強力な権力になったようだ。

 戦前の体制は形を変えて現在も続いているようだ。戦前の軍部の暴走と国策原発の暴走が似ているのは、その根源の特別会計の闇にあるからだ。

 福島第一原発の核燃料はメルトアウトして制御不可能な状況になっているようだ。つまり露天状態の最終処分場になってしまった。それに使用済み核燃料の処理が今後10年はかかるとのこと。一つでもメルトダウンすれば、もはや作業できない状況になり、冷却管理ができなければすべて溶融し、チェルノブイリのときの10倍以上の放射性物質漏れが起きるとのことだ。

 中国で「裸官」という言葉がある。中国国内で利権を貪り、家族とその財産は海外に避難させてしまう官僚のことを言うらしい。ずいぶん酷い官僚もいると思ったが、国内を放射能まみれにして、その稼いだ利権を海外に隠している人たちがいるとすれば、その上を行く輩だ。

 まさか海外逃亡を企ているのか?そう思えて来る状況だ。
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中国原子力政策、背に腹は代えられない

2013-08-20 20:53:46 | 中国関連
福島原発事故以後、欧米先進国では原子力発電に慎重な見方が主流になっていると思う。特に市民層の反発が強い。

 しかし反対に、急速に原子力発電を進めている国々もある。中国、ロシア、インドなど開発途上国が多い。

 中国は2011年現在の14基から、建設中が25基、政府に承認を受けた原子炉は51基、2020年までには90基に達する計画のようだ。

 中国は米国、フランス、ロシアなどから先進技術を導入して異種の原子炉を造っているらしい。それとそれらを国産化したものもあるようだ。設計も部品も技術体系もバラバラのようだ。それに各地域と複数の政府の国策会社や民間会社がそれぞれ独自に計画をしているとのこと。

 中国は地震頻発地帯もある。また原子力関連技術者の養成も追いついていないようだ。また原子力産業の安全性を監視する政府機関は貧弱らしい。何よりも原子力基本法のような法律自体がないようだ。

 そんな国がこれから80基近くも急ごしらえに造ってしまおうということだ。恐らく事故が起こっても公表されないだろう。放射性廃棄物は露天に近い状態で放置されるかもしれない。それに大事故に繋がれば、国際的な汚染被害をもたらす。福島原発事故の放射能汚染も海流に乗り太平洋沿岸に大きな被害をもたらしているようだ。

 中国は急速に工業化している。電気の消費が急増している。そしてエネルギーが足りない。石炭火力などで悲惨な大気汚染に包まれ、その他様々な環境破壊による健康被害を受けながらも、商品生産・巨大利潤獲得・利便性商品の大量消費の拡大循環は止まらない。政府も経済成長を継続する以外に国民を繋ぎとめることができない。

 経済政策という算術計算に、放射能リスクというファクターは還り見られない。経済成長に必要なエネルギーを賄う算術計算をすると、どうしても原子力発電は必須になる。福島で地獄を見ても、背に腹は代えられない。放射能まみれになろうとも、経済成長は止めることはできない。

 数理論理教の軍事・経済応用面だけがアジアで猛威を振るい始めた。先輩格の日本での今後の大惨事を見れば、少しは科学の恐ろしさを思い知ることになるのだろうか。


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平安時代大地動乱と酷似、これから始まるロシアンルーレット?

2013-08-19 20:43:50 | 地震災害
 さて桜島が大噴火したようです。日本列島というか世界的規模で地震・火山活動が激動の時代にあるようです。大地震⇒大噴火⇒大地震・・・という連鎖反応が続くようです。素人でも分かるようなはっきりとした兆候です。

 平安時代の大地動乱と現在の状況は酷似しているという指摘があります。
 
 『歴史の中の大地動乱』

  wikipedia貞観地震より引用

「850年11月23日(11月27日)(嘉祥3年10月16日) - 出羽地震、M 7
863年7月6日(貞観5年6月17日) - 越中越後地震
864年7月 - 富士山の貞観大噴火(2年間)
864年11月 - 阿蘇山噴火
867年3月(貞観9年1月) - 鶴見岳(大分県)噴火
867年6月 - 阿蘇山噴火
868年7月30日(8月3日)(貞観10年7月8日) - 播磨・山城地震、M7、山崎断層か。
869年1月(貞観10年閏12月) - 摂津地震(7月30日の余震が続いていた)
869年7月13日(貞観11年5月26日) - 貞観地震
869年8月29日(貞観11年7月14日) - 肥後台風被害。同時に津波が襲った可能性あ り。
871年5月(貞観13年4月) - 鳥海山(山形県・秋田県)噴火
874年3月25日(貞観16年3月4日)、仁和元年(885年)7月、同8月 - 開聞岳(鹿児島県)が大噴火。
878年10月28日(11月1日)(元慶2年9月29日) - 相模・武蔵地震、M 7.4
880年11月19日(11月23日)(元慶4年10月14日) - 出雲で地震、M 7
887年8月26日(仁和3年7月30日)- 仁和地震(南海地震)、M8.0~8.5」

 こうなると、次は南海・東南海・東海の三連動地震、東京湾北部地震、富士山噴火などが10~20年のうちに起こる確率も高いかもしれません。

 多くの地震学者(公的・個人的研究含め)が大地震・噴火を予測する努力をしているようです。地震予測というと何か胡散臭い感じがしていましたが、最近は様々な物理・化学・生物・地学的なデータを駆使して前兆を見つけようとしているようです。コンピューターの処理能力も上がり、かなりの相関的なデータも集められているようです。

 大地震・噴火の続く大きな周期(景気循環のように)があるようです。昔嶋中教授が太陽黒点活動と景気循環の話をされていました。その当時はまるで信じられませんでしたが、太陽黒点⇒太陽フレア⇒大地動乱⇒景気循環ということであれば、ある程度理論的なのかもしれません。

  また巨大な太陽フレアにより地球の電気機器がすべてダウンする危険性も指摘されています

 そのとき原発はどうなるのでしょうか?もはやロシアンルーレットのようなものでしょうか?巨大太陽フレアによる電気機器のダウンでは、全原発・再処理施設の全電源喪失ということになります。稼動停止中の原発にも使用済み核燃料があり、冷却できないとアウトです。世にも恐ろしい事態になります。

 東京都ではオリンピック開催招致に躍起ですが、この大災害を前に招致することなどは狂気の沙汰(犯罪行為に近いのでは?)としか思えません。富士山噴火・東京北部地震・三連動地震、どれが来ても壊滅的被害が予想されます。あと数基の原発がやられれば、日本列島は本当に放射能まみれになると思います。

 やはり国家非常事態宣言でも出して、これから来る大災害に備えるべきかと思いますが…(安全保障上もそうならざるを得ないと思います)。

 話は変わりますが、福島原発のメルトアウト(格納容器から漏れ、地中に浸透)はもう公然の秘密のようです。要する手が付けられない状況です。つまり放射能汚染はそのまま(拡散するにまかせる)にするしかないということでしょうか?

 そしてまだ残っている使用済み核燃料もすべてメルトダウンしてしまえば、菅首相の時に考慮された東京を含む民族大移動(避難)が具体化するでしょう。

 前門の虎(地震災害)後門の狼(原発災害)のような状況です。
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スノーデン暴露はは中国の謀略?

2013-08-16 16:44:12 | 軍事戦略
    元NSA職員のスノーデン氏の暴露は取り立てて騒ぐような情報ではないと思う。米国がすべての情報通信を傍受しているのは公然の秘密だったように思える。というか世界中の諜報機関は少なからず行っている。米国の傍受技術(ハード・ソフト)が極めて高いことは確かと思うが。
 
 スノーデン事件は、米中首脳会談の前日に起きている。それも中国支配下の香港で行われている。どうみても政治的茶番劇のように見えるが、結構マスメディアに取り上げられて、中国の利益には役立った。スノーデンが中国のスパイというより、何らかの買収とかハニートラップとかそういうものによると思えるが。

『世界サイバー戦争』リチャード・クラーク、ロバート・ネイク著 徳間書店
 
 また中国のサイバー攻撃による機密情報の窃取も凄まじいものがある。まるで底引き網でさらうようなやり方だ。
 とにかくこのサイバー攻撃はリスクがほとんどなく、利益がとてつもなく大きい。サイバー攻撃では、軍人が攻撃することはない。中国軍の下請けのハッカー達が攻撃する。それも中国国内からではなく、様々な国のパソコンからいくつものサーバーを経由して行われる。そのため犯人を特定するのは非常に難しい。もしかすると米国の大学に留学している学生がカフェから行っているかもしれない。

 中国のサイバー攻撃は軍事・民事に拘らず、最先端技術・情報を根こそぎ盗んでいるようだ。F35の機密情報も盗まれたようだ。また電力やインフラ関連の制御機器にも侵入されて論理爆弾を仕掛けられているかもしれないとのことだ。

 米国は民主主義社会で個人情報やプライバシーを重視しており、また効率的なシステムを追求してるため情報共有が進んでいて、厳重なインターネットセキュリテー=情報統制ができない。また利益重視の投資社会なので、経費増大になる厳重なせキュリー投資に躊躇する。元々ホビー用に開発されたバグの多いウインドウズが民間だけでなく諜報・軍でも広く使用されており、セキュリーティーに問題がある。ウインドウズはソースコードを公開しておらず、バグをすばやく修正できない。中国はマイクロソフトに圧力をかけ、ソースコードを手に入れ、バグをすべて把握して自国用には修正している。

 そして米中首脳会談で、この中国のサイバー攻撃に対して厳しい姿勢で臨もうとした矢先、スノーデン事件が起こり攻守立場が逆転してしまったようだ。

 米国も原子力産業や様々なところで情報統制しているが、スリーマイル島事故後は住民の反対から原発は一つも造れなかった。中国やロシアの情報統制はまるで専制国家のようだ。まだ米国の方がマシなのだろうか。米国のSF映画は、科学(数理論理)と存在哲学(神)について核心に迫る内容のものも多く、面白い。米国には多様性がある。

 どちらを向いても、過酷な政治状況なら、まだ米国に同化するほうがマシなのだろうか。日米安保を日米同盟にして、イラク戦争のような時は、率先して日本の軍隊が先陣を切るようにならないといけないのか?
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