原発と安全保障

今回の福島原発事故に対して、いろいろ調べているうちに非常に違和感を覚えるようになりました。

　あと一歩で首都圏が終わる（放射能汚染）⇒実質日本の終わり、そしてその危機は「使用済み核燃料の」の取り出し作業で継続している訳です。

　これは安全保障上の最大の危機・脅威ですよね。つまり放射能兵器（放射性廃棄物をばら撒く）で攻撃されたと同じ状況です。それも「原発」という「平和利用（と言われている）」の発電システムの事故によってです。

　このような重大な安全保障上の問題は、決して東電だけの責任で云々できるものではないと思います。そもそも経済産業省がこの「原発」関連の利権の「縄張り」を持っているようですが、いったい安全保障上の対策というものを本当に考えていたのでしょうか？

　いや経済産業省などの経済（お金の算術計算）利権のことで頭がいっぱいの組織ではなく、国家の安全を担う防衛省、治安を担当する国家公安委員会、警察や消防などはどのような原発災害の危機管理体制を取っていたのでしょうか。

　原子力安全委員会や保安院などは、まったく危機に対応することができなかったようです。〔事故当時の保安院のトップは、法文系でどうやら年功序列の単なる役職だったようで、なんらの提言もできなかったようです（プロメテウスの罠より）。〕

　

　そもそもこのようなシビアアクシデントに対応する、組織・システムが欠如していたのではないでしょうか。

　これは本当におかしな話だと思います。国家滅亡の危機も有得る、５０基以上ある原発災害に対してまったく対応能力のない「国家・自治体・民間組織」というのは考えられない。少なくとも自衛隊の原子力災害緊急部隊のようなものが、真っ先に駆けつけるべきですよね。国家滅亡の危機なんですから。それに原子力危機に対する具体的な指示を行なう科学者グループも事前に組織しておかないといけませんよね。事前に有得る危機に対して具体的で詳細なマニュアルがあるべきですよね。

〔自衛隊の中央特殊武器防護隊が出動しているようですが、化学防護車やＮＢＣ偵察者車、その他少量の放射線防護・除染の機器程度で話になりません（高放射能汚染下での作戦活動には敬意を払いますが…）〕参考：旧ソ連の対応　

　それに放射能漏れしたら、市民を緊急に避難させられる運送システムや放射線防護の装備・薬剤を瞬時に大量配布できるシステムが事前に完備されていないといけません。

　どうして国家滅亡の危機（原発災害）の対応がまったく不十分だったのでしょうか？

　原発安全神話という偶像崇拝思想に国民も官僚も政治家も洗脳されてしまったのでしょうか？政治家は原発災害の危機・脅威をどの程度理解できたのでしょうか？経済・法律官僚は放射能の脅威をどの程度理解していたのでしょうか？そして科学者は利権組織を前にして口をつぐんでいたのでしょうか？

　あまりにも納得行きません。

　少しアメリカの原子力緊急体制を調べてみたいと思います。

　ＡＴＯＭＩＣＡ米国エネルギー省より引用

「１．エネルギー省（DOE）の役割および組織

　アメリカ合衆国連邦政府の内閣レベルの行政機関として、大統領府および15の省がある（表１参照）。エネルギー省は、原子力委員会（AEC、1974年廃止）、エネルギー研究開発庁（ERDA）等を前身組織として、1977年エネルギー省法に基づいて、1977年10月1日、連邦政府内の第12番目の省として設置された。現在、DOEは以下の5分野の目標を設定して、各分野で活動を展開している。

（1）エネルギー安全保障：米国のエネルギーセキュリティを、信頼性が高く、クリーンで経済的なエネルギーによって向上させる。

（2）核セキュリティ：米国における核セキュリティの確保

（3）科学的発見と技術革新：科学的発見、経済的競争力の強化と科学技術の革新による生活の質的向上

（4）環境上の責任：核兵器生産による負の環境遺産に対して責任ある解決法を提供することによって環境を保護する。

（5）管理の改善（マネジメントエクセレンス）：健全な運営によって目的を達成する。

　2009年1月に就任したチュー長官は特に、科学的発見と技術革新、クリーンで確実なエネルギー、経済的繁栄、核セキュリティという形で優先度を提示している。」

マンハッタン計画から引き継いだ「巨大科学技術」（軍事・エネルギーへの利用）の開発・運用・制御の役割を担っています。軍事とはマンハッタン計画以降は、純粋に巨大科学技術の問題となりました。もはや戦闘を行なう兵士（人間）は必要ありません、科学技術の威力で瞬時にすべて破壊し、消失できます。現在、通常兵器での戦争は外交交渉の一部としか見られないのではないでしょうか。福島原発災害は、そういう意味では本当の「戦争」なんだと思います。

「エネルギー省内の核兵器研究所における不充分な保障措置と中国スパイ事件を契機に、DOEの再編およびそのための法案が議会で審議された。その結果、DOE内に半独立機関の設置を定めた「国家核兵器安全保障管理法」が上下両院を通過して1999年10月に発効し、この法律によって、2000年3月にDOE内に国家核安全保障庁（NNSA：National Nuclear Security Administration）が新たに発足した。なお、2003年2月の国土安全保障省の発足に伴い、DOE内の原子力事故対応チーム、生物化学核兵器対策計画および環境測定研究所等は新設の省に統合された。」

　中国のスパイ事件を機に、国家核安全保障庁ができたようです。

「エネルギー省は、連邦政府の省庁のなかで最も多い24の研究所および施設を傘下に置き、また、22の現地運営事務所を持ち、エネルギー、科学技術、環境、安全保障に関する研究開発を行っている。」

　エネルギー省の傘下に２４の研究所及び施設があります。まさに巨大科学の総本山です。

　また国家核安全保障庁の中に核緊急支援隊という組織があります。

「核緊急支援隊（Nuclear Emergency Support Team、略称NEST）はアメリカ合衆国エネルギー省（United States Department of Energy、略称DOE）の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration、略称NNSA）の下で核・放射能に関する事件・事故に即座に対応することを目的とする、原子力科学者、エンジニア、IT関連技術者、法律家、医師・看護師、気象予報士から選抜されたメンバーによって構成される専門家集団である。以前は核緊急捜査隊（Nuclear Emergency Search Team）と呼ばれていた。」

「現在NESTは約1000名の人員が所属しており、エネルギー省に充てられた核緊急対応予算の約半分を元に活動を行っている。アメリカ政府からNESTメンバーに対して与えられる報酬は寸志のみであり、事実上のボランティアである。NESTメンバーは、普段は別の職業に就いているが、その大半がエネルギー省やロスアラモス国立研究所をはじめとするアメリカの原子力発電やITに関連する公的機関で働いているため、NESTには核兵器、気象予報、通信技術、放射線医学等に精通した理科系エキスパートがそろっている。そのほか、法律家、人文社会学者、安全保障学研究者等の文系エキスパートも所属しており、NESTはいかなる事案にも対処しうる総合的な実力を有する。 彼らは常時24時間、核テロリズムの脅威や放射能漏れ事故が起こった場合に備えており、呼び出しがかかればその場所が国内のどこであろうと、4時間以内に対応することができる。 原子力科学者会報（Bulletin of Atomic Scientists）によると、およそ600名の人員を一つの事件に派遣することが可能である。（ただし実際には一つの事件に派遣されるのは最大で45人程度）」

　米国の原子力安全体制はまだまだ調べないと分かりませんが、上記のようなボランティアで構成される専門家組織もあるようです。

現代の虐殺・資源強奪・民族浄化（チベット・東トルキスタンの運命）

さて「中国の核実験」関連サイトを見ていましたら、ウイグル・チベット自治区での中国の無法な残虐行為のことが書かれていました。前世紀に行なわれた「原始的な帝国主義」のようなやり方です。

　私も恥ずかしながら、ウイグル・チベットでの暴動などがニュースで取り上げられていたのを見たぐらいで、詳しいことは何も知りませんでした。中国と言えば、高度経済成長を謳歌していて、世界第二の経済大国にもなり、日本や海外から物凄い投資が行なわれています。日本では「尖閣問題」で多少険悪な状況にありますが、依然経済的な関心は旺盛なようです。

　このような表の華やかな経済成長の裏に、チベットや東トルキスタン（ウイグル人等）のような悲惨な状況が隠されているようです。

　　チベットの核汚染より引用

「人民解放軍は1949年、チベット東部に侵攻した。中国の第18集団軍は1950年の春、東部のダルツェンド（康定）、および北東部のアムドを経由してチベットに侵入した。また、第14師団は、チベット南東部のデチェン（迪慶）経由で侵入した。カムとアムドを占領した後、第18集団軍の先遣隊は、1951年9月9日にラサに侵攻し、10月26日には同部隊の主力がラサを手中に収めた。これらの出来事は、今日まで続く中国軍によるチベット支配の序章に過ぎない。

　今ではチベットに少なくとも30万の中国軍（自衛官の総数25万人を上回る）が駐留しており、さらに中国核ミサイル部隊の4分の1以上が展開している。チベットと核の関わりはそれだけではない。ウラニウム鉱山が多数あり、核開発施設や、核廃棄物の投棄場まである。チベットは「少数民族」がまばらに居住しているところで、北京からも離れているため、「核廃棄物を投棄するには最適な場所」だと中国人は認識しているようだ　」

　チベットでの中国の軍事支配は徹底しているようです。そしてウラン鉱山、核開発施設、核ミサイル部隊、核廃棄物処理場と「核」のすべての施設・軍事部隊までもが揃っているようです。これでは中国は絶対チベットを独立させないでしょう。

「1991年、中国国事委員会は、新華社通信を通じ、チベットに核汚染が広がっているという主張は「全く根拠のない話」だと発表。新華社通信自体も、1995年、ココノール湖近くに「放射性汚染物質用のごみ捨て場」があることは認めているものの、「安全性はここ30年間完全に保たれ、環境へのいかなる悪影響もなく、基地で被曝による死亡者が出たことはない」と報告している。だが、核廃棄物をどのように管理してきたかについての具体的な言及はない。

　中国国営「中國核工業集團公司」の安全局局長は「中国の核廃棄物はコンクリート製の地下施設に貯蔵されているが、その安全性は、およそ十年間ほどしか確保されていない」と述べており、中国国家環境保護局は「1980年から1985年に1,200人が放射能で健康を害し、20人が死亡した。放射能漏れの責任は、放射性廃棄物処理の規則に従わなかった管理者にもある」と述べている。　コンクリート容器で地中に埋設された放射性廃棄物は、風化により外部へと浸出し、地下水を汚染する。この地下水が、飲料、そして灌漑に使用される。地下水は、中国の水源の中で大きな比重を占めている。」

　中国ではチベットは核廃棄物を投棄するには最適な場所だと思っているようです。あまりに酷い話です。

「チベット内のウラニウム鉱山は、ダムシュン、ラサ北部、ツァイダム盆地、ゴルムド北部、ヤムドク湖周辺、南アムドなど複数の地域に存在する。甘粛省甘南チベット族自治州のテオにあるウラニウム鉱床は、チベットで最大のものである。ウラニウムの処理施設は テオの南西4キロに位置する。

　テオのウラニウム鉱山では、有毒な廃液は、高さ40メートルの石造の建築物に集められ、住民が飲料水として利用する河川へ排出されるようである。インドに亡命したチベット難民は、この鉱山の採掘で次のような影響があったことを報告している。

テオに住む50人以上のチベット人が、1987年から1991年までに原因不明の病気により死亡している。 家畜が原因不明の病気により死亡している。

草や木が枯れた。

ジャンパコック川が汚染された。水の色が黒くなり悪臭を放つようになった。

　亡命政府に届いた情報の中に、謎の死を遂げたテオの住民24人の名簿が含まれている。目撃者によると、彼らはみな高熱を出し、そのあとで震えるような寒さを訴えて死んだそうである。また、死体は青く変色していたという。動物の死体もまた青色、あるいは黒色に変色し、臓器は焼けただれたように見えたとのことである（中国は化学兵器の実験も行っており、その影響の可能性もある）。

　1988年、BBC放送局のレポーター、ヴァニヤ・クーレーが書いた『チベット : 氷のカーテンの向こう (Tibet : Behind the Ice Curtain)』には、次のような証言が掲載されている。

「動物たちが奇妙な病気にかかり死んでいくのは、結局、ここで起きていることのせいだ。死んでいくのは動物だけではない。人間もそうだし、奇形児として生まれてくる子供もいる。あちこちで水が汚染され、飲めなくなってしまった。飲んでしまったら、誰も知らないような病気にかかってしまう。病気にかかった人はいろいろな病院に通っているが、症状は良くならないし、医者も病気が何なのか教えてくれない」

　ロンドンにある「TIN」（チベット・インフォメーション・ネットワーク）は、1992年9月11日付けのニュースで、四川省ンガパのウラニウム鉱山近くに住むチベット人のうち少なくとも35人に、高熱や通常見られないような下痢の症状が現れ、その数時間後には全員が死亡したことを報告している。」

　ウラン資源の強奪、そして汚染…、凄まじい汚染…、悪夢…

「1960年代、1970年代に、政治犯を含む服役者たちが、中国の核施設建設に駆り出された。アムド(青海省) にある複数の巨大な強制労働収容所は、必ず核ミサイル用地に隣接している。テルリンカにあるミサイル格納庫の隣には、テルリンカ・ファームと呼ばれる強制労働収容所がある。中国には三つの大規模な強制収容所が存在するが、テルリンカ・ファームはその一つで、収容されている服役者の数は、推定十万人にものぼる。

　中央アムドには、大ツァイダムと小ツァイダムにそれぞれ核ミサイル用地があるが、そこにもかなり大きい強制収容所が存在する。

　政治犯だったハリー・ウーは、次のように証言している。

「アムドにある労働更正施設では、服役者が放射能を帯びた鉱石を採掘させられていた。服役者たちは核実験用地へ強制的に送り込まれ、危険な作業をさせられていた」

　甘粛省蘭州にある核施設でも、一般の服役囚、政治囚が労働力として利用されている。アメリカの「インターナショナル・キャンペーン・フォア・チベット」は、1993年、ロプ・ノール、第9学会、蘭州にある核軍事施設の建設のために、服役囚が働かされていたことを確認している。」

　そして虐殺、もはや強制洗脳ではなく、強制被曝という死刑しかないようです。感情移入してしまうと、精神が持たないような惨劇です。

　東トルキスタンの核実験（日本ウイグル協会）より引用

　「他の国にはない中国の核実験の特徴としては内陸、居住区域付近での地表大規模核実験です。

表２[4]で見てわかるように内陸での地表核実験としては他国と比べると桁違いに巨大な核実験をしている。アメリカ、イギリス、フランスは65kt以下なのに対して中国は最大4000ktと桁違いに巨大である。内陸でのメガトン級地表核実験を行ったのは中国だけである。」

「地表核爆発がなぜ危険なのでしょうか。核爆発時の放出エネルギーは熱線、爆風、初期放射線、残留放射線があります。広島、長崎の原爆では直下

の熱線、爆風、初期放射線が住民に被害を与えました。一般に核実験場では直下の住民への被害はなく残留放射能による被曝が問題となります。

中国を除いて各国の核実験場は安全地帯が設けられており熱線、爆風、初期放射線が直接被害をもたらすことはありません。空中爆発と地表爆発の違いとして空中爆発は熱線などで燃えた少量の灰など放射性物質の量が少なく粒子が小さいため多くは成層圏まで上昇し、希薄化する。そのため爆発規模の割には重大な被害は発生しない。

　これに対して地表爆発は地表の土壌、砂礫など粒子の大きなものを大量に巻上げ風下地域に大量の放射性物質を降下させるため重大な被害をもたらす。」

　これは故意に放射能を撒き散らかしているとしか思えません。

世界で唯一核兵器で被曝したのは「日本人」だけではありません！ウイグルの人たちも被曝しています。日本では広島・長崎原爆投下の日に永遠の平和を祈りますが、世界で起こっている惨劇にまったく無関心・無力では、何のための祈りなのか分かりません。そして福島で繰り返される放射能汚染…、いったい私たちは原爆投下の日に何を祈っているのでしょうか？

　東トルキスタンで行なわれていること（民族浄化）（東トルキスタンの平和と自由）から引用

　「東トルキスタンは資源の豊富な地である。

　典型的内陸性気候であり、厳しい自然環境であるにも関わらず、農産物が豊富である。高山の雪解け水を利用した耕地は肥沃であり、特に多くの種類の果物とその質の良さで世界的に有名であり、「果物の故郷」と呼ばれる。また広大な草原による畜産品も豊富である。

　家畜や栽培植物の他にも、野生動物や植物などにも恵まれている。野生動物は580種類、野生植物は3000種類以上もある。

　鉱物資源としては、ウラン、プラチナ、金、ダイヤモンド、ルビー、エメラルドなどの貴金属、宝石のほかにも、鉄、鉛、銅、銀、硫黄、錫、雲母などが豊富である。また石炭、石油、天然ガスなどのエネルギー資源も豊富である。この地域での推定埋蔵量が中国全体の推定埋蔵量に占める割合は、石油、天然ガス、石炭がそれぞれ１/４、１/３、１/３にもなっている。」

　ここでも資源強奪が目的のようです。これでは中国は東トルキスタンの独立を絶対認めない。民族浄化でも何でも行い、その資源を確保するでしょう。

　「中国共産党は大量の漢族を移住させることによって、ウイグル族をはじめとする東トルキスタンの民族をマイノリティにおいやろうとしている。そして人口比率の低下だけでなく、東トルキスタンで代々培ってきた文化や言語、宗教の抹殺も同時に行っている。強制的な堕胎や避妊手術、政治犯などの虐殺、労働改造所への強制収容、核実験などとあわせて、まさに民族浄化が進められているのである。」

「経済」の裏側には大なり小なり「公害・（ソフト・ハード含め）虐殺」が付きまといます。

　久しぶりに日本経済新聞を読んでみましたが、今ではまるでマンガ雑誌（又はカルト教の煽動広告）のように感じてしまいます。すべて生産・消費・サービスの「利潤」に関する話ばかりで、当たり前ですが「公害」などのマイナス情報がまったく語られることがありません。もう少しで首都圏が終わる寸前だったに、またその危機が継続しているのに、まったくの仮想現実（お金の算術計算）の話なのではないでしょうか。

　株価や景気がどうとか、福島原発メルトアウトや使用済み核燃料の危機のときに、あまりにも仮想現実世界のことばかりを記事にしています。まあ貧乏人の僻みだけかもしれませんが…

　何億って稼いで、豪勢な生活して、無限のように商品作って、放射能まみれになって生活できなくなったら、いったい何になるのでしょうか？

　

中国核兵器開発、人民主義より軍事科学革命を達成せよ

中国も米国・ソ連の核兵器の威力に驚愕し、その技術導入に全力を挙げてきたようです。

Wikipedia中国の核実験より引用します

「毛沢東はアメリカによる日本への原子爆弾投下に魅了され、原子爆弾を持ちたいと強く願い続けたといわれる[1]。財政部長薄一波によれば毛沢東は1950年代前半を通じて、すべての会議において中国による原爆所有について言及していた[1]。しかし毛沢東は外交的配慮から、対外的には原爆への渇望を隠蔽し、「原爆など不要、人民に頼るべき」と発言しており、1946年には「張り子の虎」発言を行っている[1]。しかしスターリンは中国への脅威と不信感を持っていたため技術供与には了承しなかった。」

　やはり内心では、「科学技術の脅威」の前には「人民」などまったく無力だと考えていたのかもしれません。

「1950年から開始されていた朝鮮戦争中の1953年2月2日にアメリカ合衆国大統領アイゼンハワー大統領が一般教書演説において、中国への原爆投下の可能性について言及し、中国に対して核使用による脅迫を行ったため[2]、毛沢東はスターリンに対して原子爆弾の技術提供を要求する口実ができた[1]。毛沢東は中国の核物理学者銭三強をモスクワへ派遣するが、ソ連側はこれを拒絶する。しかし銭三強は以降もソ連の核研究施設に入れてもらうよう交渉を三ヶ月も続けた[3]。1950年の中ソ友好同盟相互援助条約には核兵器に関する協定は含まれていなかった。」

　核をめぐっては、ソ連も相当中国を警戒していたようです。

「翌1954年7月に[9]中国は台湾侵攻を開始する(台湾海峡危機)が、これは再びアメリカとの対立を作ることで、ソ連に原爆製造技術を要請するためであった[9]。9月3日には金門島に砲撃を開始する。10月1日にソ連代表ニキータ・フルシチョフが訪中するが、これはスターリン時代には考えられないことだった。フルシチョフは15企業の売却と5億2000万リーブルの借款を約束した。原爆については毛沢東が強く交渉し、ソ連側は中国の原子炉建設援助を不承不承承諾した」

　このWikipediaの記事は右よりの方が書かれたような気がしますが、まるで北朝鮮のお家芸の「危機戦略（瀬戸際外交）」を中国が元々は行なっていたようです。

「1957年6月にはモロトフらスターリン派がフルシチョフ政権の転覆を企てるなどし、ハンガリー動乱はソ連全体を揺さぶっていた。各国の共産党指導者はフルシチョフを支持したが毛沢東は簡単には承諾せず、原爆製造技術供与を交換条件に付け加えた[15]。ソ連側はこれに応じ、10月15日モスクワは中国に原爆製造の模型提供を約束する協定に署名した[16]。「ソ連原爆の父」といわれるイーゴリ・クルチャトフの反対を押し切り、フルシチョフは、エフゲニー・ヴォロビエフを中国に派遣し、さらにR-2短距離地対地ミサイル二基を提供した(R-2は元々はソ連がドイツのV2ロケットを改良した)。このときに中国の核科学者は60人から6000人に増大している[17]。ミコヤンは「ソ連は中国のために核兵器工場を建設した」とのちに証言している。なお中国側が投資した金額は原爆製造だけで41億米ドル(1957年当時の価値）にのぼったとされる」

　とうとう核とロケット技術が中国に移転され、中国はこれに全精力を傾けます。

　「1960年6月5日に北京で開かれた「世界労働組合連盟」会議において、中国は反ソ連の世論を作ろうとした。「フルシチョフの平和共存論は間違いで、資本主義が存在する限り戦争は不可避である」と主張、ソ連側は「中国はわれわれの顔につばを吐きかけた」として、中ソ関係は対立状態を深めた（中ソ対立）[27]。6月21日のブカレストの会議では、ソ連は中国の主戦論を批判し、フルシチョフは帰国後、1000人以上のソ連人顧問を中国から帰国させ、援助停止を行った」

　主戦論は中国で、ソ連は緊張緩和を願ったとのことです。冷戦時代は米ソだけの駆け引きでなく、中国とソ連との関係も相当きわどいものだったようです。

「核兵器の開発は、1960年代初頭に設立した第9学会（北西核兵器研究設計学会）により進められた。第9学会とは、中華人民共和国第九局（核兵器製造機関）北西核兵器研究設計学会が海北チベット族自治州に核開発のために設立した最高機密の研究都市で、211工場とも呼ばれる[30]。第9学会で開発製造された核兵器は中国-インド国境に近いチベット自治区などに配備されている。中国政府は1987年に第9学会は閉鎖されたと主張しているが、現在も厳重な警備のもとに監視されており、センター内部での活動についての情報は開示されていない」

　まるで米国のエリア５１のような軍事科学研究施設が占領したチベットに作られたようです。

　「中国は、1970年初頭から1971年にかけて核兵器をチベット高原に輸送し、青海省アムドの北西部先端にあるツァイダム盆地にDF-4ミサイル発射用地を完成させ、核ミサイルを配備した(チベット亡命政府 1998, 2章)。現在もチベット四川省のツァイダム(二カ所)、テルリンカ、青海省と四川省の境界の四カ所にミサイル発射用地が整備されている」

　チベットは中国の核兵器関連施設が集積するところのようです。

原発公害（８）チェルノブイリ、福島、健康被害の真実？

　さてチェルノブイリや福島原発災害の健康被害については、公的な機関からはまったく問題ない、影響が少ないと発表されています。

　ＷＨＯのチェルノブイリの報告書でも、死亡数予測は４０００人とされています。

　あの過酷なチェルノブイリ事故でも４０００人、それよりはるかに放射性物質の少ない福島ではまったく問題ないとのことらしい〔福島の実際の放射性物質の放出・漏出量は、チェルノブイリと等しいかそれ以上かもしれない〕。

　福島についてもＷＨＯが健康影響の評価を発表しているようです。　

　また高田純さんは、アパグループの懸賞論文で次のように書いています。
　『福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった』高田　純より引用

　「今回の三・一一東日本大震災後の福島核事象も、現地調査を、四月上旬を皮切りに、六、七、八月と行った。チェルノブイリ原子炉事故とは全く比べものにならない低線量で、しかも福島県民にさえ健康被害はないとの結論を早々に引き出している※2。それは、日本の軽水炉の高い耐震性能、強い格納容器と、火災の原因となる黒鉛がなかったことにある。東京電力の場合、津波対策に不備があった模様だが、日本の技術陣ならば、大津波の防護対策技術を今後必ず開発できるはずだ。そのヒントは、より震源に近かった東北電力女川原子力発電所の生き残りの検証から得られる。」

　女川もあと１歩で危なかった訳ですし、地震で配管はズタズタになることも判明しました。それに圧力容器（特に沸騰水型の下から制御棒を入れるタイプ）及び格納容器はメルトダウンしてしまえば、何等の防御にもならないことも分かりました。
　高田さんが言われる、福島はチェルノブイリに比べるとはるかに低線量（外部被曝）なので、まったく健康被害が出ないという論理は政府（ＷＨＯやＩＡＥＡの）見解そのものです。
　しかし放射性廃棄物の管理については、どのように考えているのでしょうか？

「私は大学院博士課程時代の広島黒い雨の調査を原点に、チェルノブイリ原子炉核分裂暴走災害、カザフスタン・ビキニ・楼蘭での核爆発災害を調査した※4。そのなかで世界最悪の核災害は、ＮＨＫが長年古代ロマンのみを報じてきた楼蘭周辺のシルクロードである。

　広島の核の千三百七十五発分に相当する二十二メガトンを炸裂させ、兵士も含むウイグル人たちが殺されている※5。地表核爆発で環境に飛び散った放射能の総量は、チェルノブイリの八百万倍。少なく見積もっても十九万人が死亡、漏えいした機密文書によれば、七十五万人が殺されている。天山山脈の北側に位置するカザフスタン国境の街は爆発地点から千kmも離れていたが、少なくとも二回、中国からの核の砂によって百ミリシーベルト以上の線量を受けている。これは、カザフスタンと筆者の一致した調査結果である。」

　高田さんは広島、ビキニ、楼蘭の核爆発災害を調査されてきたようです。このような専門家が福島ではまったく問題がないと言い切っています（本当にそう思っているのか〔従来の放射線防護学の理論に忠実〕、事実を隠蔽しているのかのどちかでしょう）。　それより中国の楼蘭近辺での核実験による健康被害（虐殺的な死亡者数）の方がはるかに問題だと警告していています。確かに楼蘭での核実験による健康被害は目を覆う悲惨さのようです。
　楼蘭での健康被害が日本で取り上げられていないことは事実だと思います。また中国の核兵器（中距離弾道ミサイル・巡航ミサイル）が日本の安全保障にとって最大の脅威なのも事実だと思います。中国の核実験

「福島の場合、県民の甲状腺線量は、チェルノブイリに比べ、一千分の一から一万分の一以下と低い。私が検査した六十六人の最大が八ミリシーベルト。線量から判断すると、福島県民の甲状腺がんリスクは年間一千万人あたり一人以下となる。しかし福島県の人口は二百万人なので、だれも、この低線量で甲状腺がんにならない。素人知識で福島県民や国民を脅すのもいい加減にせよ。

全身の外部被曝では、チェルノブイリ三十km圏内からの避難者の最大線量は、七日間で七百五十ミリシーベルトの高線量を受けていた※9。それに対して、福島二十km圏内からの緊急避難者たちの線量は、当時の屋外空間線量率の推移から想像して、ミリシーベルト程度とチェルノブイリの百分の一以下だ。だから、チェルノブイリの健康被害を持って、福島県民やそれ以外の日本国民の健康影響を脅すことは犯罪に近い。」

　福島での健康被害を声高に叫ぶのは、犯罪に近いとまで言っています。内部被曝の最近の研究成果を軽視し過ぎているのだと思いますが…

　wikipediaの『チェルノブイリ原発事故の影響』から引用します（最近の内部被曝の健康被害の研究のことも書かれています）。

　「1986年8月のウィーンでプレスとオブザーバーなしで行われたIAEA非公開会議で、ソ連側の事故処理責任者ヴァレリー・レガソフは、当時放射線医学の根拠とされていた唯一のサンプル調査であった広島原爆での結果から、4万人が癌で死亡するという推計を発表した。しかし、広島での原爆から試算した理論上の数字に過ぎないとして会議では4,000人と結論され、この数字がIAEAの公式見解となった。ミハイル・ゴルバチョフはレガソフにIAEAに全てを報告するように命じていたが、彼が会場で行った説明は非常に細部まで踏み込んでおり、会場の全員にショックを与えたと回想している。結果的に、西側諸国は当事国による原発事故の評価を受け入れなかった。2005年9月にウィーンのIAEA本部でチェルノブイリ・フォーラムの主催で開催された国際会議においても4,000人という数字が踏襲され公式発表された[86]。報告書はベラルーシやウクライナの専門家、ベラルーシ政府などからの抗議を受けたが、修正版は表現を変える程度に留まった[87]。」

　ＩＡＩＥは、事故当事国（旧ソ連）の原発事故の評価を受け入れなかったようです。
こんなことが許されるのでしょうか？しかし会場の全員を凍りつかせたようです。

　「事故から20年後の2006年を迎え、世界保健機関 (WHO) はリクビダートルと最汚染汚染地域および避難住民を対象にした4,000件に、その他の汚染地域住民を対象にした5,000件を加えた9,000件との推計を発表した[88]。これはウクライナ、ロシア、ベラルーシの3カ国のみによる値で[89]、WHOのM. Repacholiによれば、前回4000件としたのは低汚染地域を含めてまで推定するのは科学的ではないと判断したためとしており、事実上の閾値を設けていたことが分かった[90]。WHOの国際がん研究機関 (IARC) は、ヨーロッパ諸国全体（40ヶ国）の住民も含めて、1万6,000件との推計を示し[91][92]、米国科学アカデミー傘下の米国学術研究会議（National Research Council）による「電離放射線の生物学的影響」第7次報告書（BEIR-VII）[93]に基づき全体の致死リスク係数を10%／Svから5.1%／Svに引き下げられたが、対象範囲を広げたために死亡予測数の増加となった[94]。WHOは、1959年に、IAEAと世界保健総会決議(World Health Assembly：WHA)においてWHA_12-40という協定に署名しており、IAEAの合意なしには核の健康被害についての研究結果等を発表できないとする批判もあり、核戦争防止国際医師会議のドイツ支部がまとめた報告書には、WHOの独立性と信頼性に対する疑問が呈示されている[95]。

　欧州緑の党による要請を受けて報告されたTORCH reportによると、事故による全世界の集団線量は約60万[人・Sv]、過剰癌死亡数を約3万から6万件と推定している[96]。環境団体グリーンピースは9万3,000件を推計し、さらに将来的には追加で14万件が加算されると予測している[97]。ロシア医科学アカデミーでは、21万2,000件という値を推計している[98]。2007年にはロシア科学アカデミーのAlexey V. Yablokovらが英語およびロシア語などのスラブ系の諸言語の文献を中心にまとめた総説の中で1986年から2004年の間で98万5000件を推計、2009年にはロシア語から英訳されてChernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environmentというタイトルで出版された[99]。ウクライナのチェルノブイリ連合(NGO)は、現在までの事故による死亡者数を約73万4,000件と見積もっている[100]。京都大学原子炉実験所の今中哲二によれば、チェルノブイリ事故の被曝の影響による全世界の癌死者数の見積りとして2万件から6万件が妥当なところとの見解を示しているが、たとえ直接の被曝を受けなくとも避難などに伴う心理面・物理面での間接的な健康被害への影響に対する責任が免責されるわけではないと指摘している[101]。

　ウクライナ国立科学アカデミー（National Academy of Sciences of Ukraine）のIvan Godlevskyらの調査によると、チェルノブイリ事故前のウクライナにおけるLugyny地区の平均寿命は75歳であったが、事故後、65歳にまで減少しており。[102]。、特に高齢者の死亡率が高まっていることが分かった[要出典]。これは放射線およびストレスのかかる状況が長期化したことが大きな要因と見られる[103]。1991年に独立した当時のウクライナの人口は約5200万人だったが、2010年には約4500万人にまで減少している[104]。

　2009年、「Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment（チェルノブイリ――大惨事が人びとと環境におよぼした影響）」というタイトルで、1986年から2004年までに約100万人が死亡したという報告書[105]がニューヨーク科学アカデミー（英語版）から出版された。2011年5月、この報告書の編集者ジャネット・シャーマン（Dr. Janette D. Sherman）のインタビューがカール・グロスマン（英語版）の司会により紹介され、ニューヨークのTVドキュメンタリー制作会社「エンヴァイロ・ビデオ[106]」から発表された[107]。なお、カール・グロスマンもジャネット・シャーマンも共に、1985年に設立された米国の独立研究機関「放射線と公衆衛生プロジェクト」のメンバーである。」

　最近の研究により、予想死亡者数はどんどん増えて、米国の「独立」研究機関から発表された数字は約１００万人になっています。　

　またＷＨＯはＩＡＥＡと協定を締結しており、ＩＡＥＡの合意なしには健康被害の研究発表を行えないとのことです。ＩＡＥＡの「くびき」とでも言えるのかもしれません。

　当初ＷＨＯが公表した数字（死亡数予測の４０００人）は、現在ではまったく信頼できるものではないようです。

　高田純さんは、どうも核爆発による外部被爆を主に研究されているのではないでしょうか。内部被爆・被曝の遺伝子への影響を軽視し過ぎているのではないでしょうか。
　
放射線と染色体異常

放射線の遺伝的影響
生殖細胞への影響は、次世代に受け継がれます。

　
「これまで、癌の原因は特定できないとされてきたが、2011年、ヘルムホルツ中央ミュンヘン（Helmholtz Zentrum München）の放射線細胞遺伝学部門の研究チームは、低線量の電離放射線に被曝したことを示す甲状腺乳頭癌の遺伝子変化を発見した[23]。この遺伝子マーカーをいわゆる放射線指紋（radiation fingerprint）として用いることで、自然に発症した癌と放射能汚染に起因する癌を区別することが可能となってきた。これは癌の放射線病因論を示す初めての遺伝子マーカーを立証したものであり、チェルノブイリ細胞バンク（Chernobyl Tissue Bank）によるチェルノブイリ地区の甲状腺癌データの集約（研究目的として凍結細胞などの素材が利用可能）によってもたらされたとされる[24]。『チェルノブイリ原発事故の影響』からの引用です」

　放射線による遺伝子への影響の研究は進んでいるようです。様々な「遺伝子マーカー」が分かるようになると、放射線の遺伝子への影響もはっきりするようになるのではないでしょうか。そのとき内部被曝による賠償訴訟は画期的に変わるでしょう。

　どうもヨーロッパの一部ではＩＡＥＡのやり方（言論弾圧）にもう我慢ならないと考えているようです。

　院長の独り言さんでは、内部被曝の最大の脅威は「循環器系の健康被害」だとおっしゃっていました。１０年でほぼ全員で何らかの疾患が出る可能性もあるとのことです。

　「３．１１」内部被曝問題研究会　会見　2013.3.11 ここでも内部被曝の最近の研究について言及しています。

　ユーリ・バンダジェスキーが見たもの、本当の「不都合の真実」

〔平成26年2月13日追記　内部被曝のセシウムによる心筋異常の仕組みについて、専門的に説明されているサイトがありました。
『内部被曝を論ずるブログ』
　非常に専門的ですが、大まかな仕組みは分かりました。
　１．従来の放射線エネルギーによる遺伝子の破壊（電離作用も含む）というような単純な思考（ドグマ）では、真の内部被曝の人体への影響（健康被害）を上手く説明できないとのことです（詐欺的な説明になってしまうとのことです）。
　２．セシウムはカリウムチャネルに分子構造的（カリウムより若干大きいため）に嵌まり込んでしまう。そして、長時間滞在（カリウムは即座に通り過ぎる）して、細胞に共鳴的な被害（バッファーの水分子が切れているため）を与えてしまう危険性があるとのことです。
　３．セシウムの放射線（共鳴的な被害）のため、カリウムチャネルの内向きのゲートがオープンのままになってしまうと、心筋の波動が間延びする（ＱＴ延長）。
　それにより、心筋の安全余裕度がなくなり、心筋梗塞など重大な疾患にかかる可能性が高まるとのことです。
　４．そしてこれはほんの数ベクレルのセシウムによっても引き起こされる可能性があるとのことです。〕

　「ロシア科学アカデミーの高次神経活動研究所（Institute of Higher Nervous Activity）のグループの研究によれば、事故処理の従事者等の脳波を調べたところ、放射線による脳機能障害を反映している可能性のある信号が観測され、脳の早期老化説を支持する結果が示唆された」

　また神経細胞にも影響するようです。

　内部被曝の健康被害は、これからまだ研究しないと分からないことが多いようです。

　しかし、福島で健康被害が一切ないというのは「偶像崇拝教」レベルの話だと思いますが…　

アベノミクス、結局今まで通りの経済（量的GDP拡大）政策？

さて都内では、福島原発事故は「汚染水」のことで少しは話題になるぐらいで、もはや過去のことのようです。景気が少し回復してきたので、早く利益にあずかろうと各会社とも目を血眼にして営業開拓しているようです。後ろ向きの話などに関わっていられないということでしょうか？（世間では当たり前のことかもしれません）

　野村総研のリチャード・クーさんは、バランスシート不況との主張をしており、企業・家計とも貯蓄に回っているので、超金融緩和（異次元の貨幣供給）と国の巨額の財投が必要だとおっしゃっています。

　企業部門はバブルの後遺症で、お金を借りて投資するのにひどく臆病になっている。１０年ほど前に企業の借金はなくなっているのに、貯蓄（自己資本の増強）ばかりしていて、投資にまったくお金が行っていないとのことです。「借金返済型」から「精神萎縮型」のバランスシート不況（貯蓄過多→継続的な需要減）に移行したということでしょうか？

世界同時バランスシート不況―金融資本主義に未来はあるか クー,リチャード 徳間書店

 

〔私は今から２０～３０年ほど前に、多少経済学を勉強していました。思い出しましたが、バブルがはじけて、確かバランスシート不況という考え方が言われ始めました。家計も火の車で借金返済〔消費縮小〕、企業も首が回らず債務の返済〔投資縮小〕ばかりしているため、経済のデフレスパイラルに陥ってしまう。〕

　このように金利がゼロ（のような低水準）でもお金を借りて投資を行わないというのは、本来会社の経営者としては失格だということです。なぜなら経営者なら、少なくとも金利ゼロで借りたら利潤を出せる投資を行う能力がなければならいからです。

　リチャード・クーさんは、このような長期の超低金利状態とデフレ継続については、どの経済の教科書にも載っていなかったとおっしゃっていましが…。しかし、よーく考えれると、ある意味「ケインズの流動性の罠」そのものだと思います。

雇用，利子および貨幣の一般理論 （上） (岩波文庫) ケインズ 岩波書店

雇用，利子および貨幣の一般理論 （下） (岩波文庫) ケインズ 岩波書店

 

 

　〔そういえば、ＬＭ曲線とＩＳ曲線で説明されて、あーそうかと思ったこともありました。30年前頃はケインズ経済学全盛で、適正な財政投資と金融政策でマクロ経済を完全にコントロールできるものと思われていました。その当時、フリードマンのマネタリズムなどは「迷信」のようなものだと言われていました。日本の官僚にとってはこの財投は「打ち出での小槌」のように思えたのではないでしょうか。〕

　そして「アベノミクス」はこのデフレ状況を脱出する正しい政策だと言っています。

　第一の矢、超金融緩和、異次元のマネーサプライ（お金の量）供給

　これは企業の目を覚ます爆竹のようなものとのことです。私もこんなにマネーサプライを供給したら物凄いインフレになるだろうと思いましたが、確かに現在は何にも起こっていません。米国の投資ファンドが当初猛烈に株を買い、株価は上がってムードが良くなった。これは成功したとのこと。債券市場（国債）の金利が多少動揺しましたが、政府がどんどん買上げるということで収まったようです（もう何でもありですね）。

〔日本で異次元のマネーサプライを行う数年も前に、米国ではもう行っていたようです。何か普通の麻薬では飽き足らず、もっと刺激のある強力な麻薬を与えたような感じもしますが…。確かに経済は人間の投資・消費行為⇒マインドにも重点があるとは思いますが…〕

　第二の矢、巨額の財政投資

　失われた１０年と言われた１９９０年代に巨額の財政投資を繰り返してきました。世間では、巨額債務の元凶などと批判されていますが、あの政府部門の投資がなかったら（企業も家計も債務返済だけになり）、日本経済は米国の大恐慌のような極端な経済縮小が起こり、大量失業者を出していたとのことです。だからあの財投は正解であり、今もまだ巨額財投が必要だとのことです。

　第三の矢、規制緩和・イノベーション促進政策

　経済活性化のための大幅な規制緩和、新たな科学技術・産業の創出によりさらなる経済拡大を目指す。

　第四の矢、世紀のイベント→東京オリンピック

　以上のお話しには違和感があります。

１．結局従来の経済政策の継続なのではないのか？

　「流動性の罠」・「バランスシート不況」を回避するためにケインズの乗数理論（財政投資が呼び水になり、その需要が需要を呼ぶ）を基に、巨額な財政投資を繰り返してきました。

　そして巨額な財政赤字となり、にっちもさっちも首が回らなくなってしまいました。景気が回復しても税収から借金返済できず、つまり官僚・族議員・企業などの巨大利権構造ができ上がってしまい、巨額な財投を止めることができなくなった（麻薬中毒に似ていると思います）。

　（余計なものでも）造れば造るほど儲かる仕組⇒公共事業に赤字はない、費用はすべては税金・電気料や保険料などで賄うから誰も責任を負うことがない。道路、ダム、空港、様々な箱物、そして原発を造り続けた（余計なサービスも創出した）。

　そして世界的にこのケインズ政策は行き詰まりました。巨大な利権構造（非効率な組織）が癌細胞のように増殖し、健康的な民間経済（効率的な組織）を壊滅させてしまいました。

　それでは不味いということで、こんどはハイエク型の新自由主義的な経済思想が広まり（先祖が返りして）、様々な大胆な規制緩和を断行しました。ところが、それが暴走してしまい、最後にはリーマンショックにより大恐慌寸前になってしまいました。

　　そして再度、巨額な財政投資をするようです。

　これは、要するに「拡大生産経済」が破綻したということではないでしょうか。GDPが量的に拡大しなくても、やっていける経済システムというものがあるのではないでしょうか。

　需要と供給は限りなく増大できるものなのでしょうか。この大量商品生産による、生活・生産様式というのは、どこかで行き詰る運命にあるのではないでしょうか？科学技術の進歩による、永遠の価値（利便性）増大という「夢」は、その裏側の「公害」という価値減少で相殺されてしまう。「夢」を追えば、「公害」が隠蔽されるが、そのうち隠蔽できなくなり、一挙に価値縮小の事実を思い知らされる。

　政治経済システムを大きく変革すべき時期ではないでしょうか？別に共産化とか社会主義化ということではないです。北欧的な秩序ある共生的なシステムの選択肢もあるのではないでしょうか。

　（余計なものでも）造れば造るほど儲かる、費用は税金で、というようなカラクリはもうおかしいです。

　現在、科学技術は急速に進歩し、その利便性の増大も物凄いですが、その裏側の公害などの外部不経済も急拡大しています。

スティグリッツ　公共経済学（第３版）上 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ 東洋経済新報社

 

　福島原発事故の「外部不経済」は無限大になる可能性さえあると思います。

　早急に「外部不経済の内部化」のシステムを完備するようにしなければならないと思います。危険性を金額に換算し、その費用を「目に見える化」して、誰がそれを負担するのか決めないといけません。

　「外部不経済の内部化」をするためには、厳格な科学・会計基準が必要かと思います。そのリスクを金額に換算するためには、多様な分野の科学者と会計士などが真理のみを基本にして算定しないといけません。

　原発のリスクの場合には、その通常発電時の放射能漏れ、事故・災害時の放射能汚染に対する健康・財産被害の想定、放射性廃棄物の管理、その事故・災害時の被害の想定を詳細に検討しないといけないのではないでしょうか。恐らく原発の外部不経済の被害想定は物凄い金額になるので、これを負担できる企業・自治体・国家はないと思いますが…

２．福島原発事故のことは本当に問題ないと思っているのでしょうか？

　メルトアウトに３号機使用済み核燃料の爆発など、「フクシマ」は人類史上最悪の人工物の災害になっていると思います。それに１、２、４号機、共用プールの使用済み核燃料も取り出し保管しないといけません。はっきり言って国家総力を挙げて取り組む問題かと思われます。

　至急、国家は（すべての費用を負担して）児童の避難を行う責務があると思います。あの太平洋戦争の時も「学童疎開」しました。危機はもうはっきりしていると思いますが…。

　南相馬の医師のお話では、壮年男子の脳卒中の死亡が３倍に増えているとのことです。まだ２年半です、これからあと２年半、事故から５年経ったらどういうことになるのか、本当に民族の危機になるのではないでしょうか。

　それに風に乗って放射性物質は拡散します。太平洋戦争の時に風船爆弾を飛ばしましたが、偏西風に乗ってアメリカ西海岸まで結構届いていました。詳しい風の流れは分かりませんが、アメリカや他の国にも放射能汚染をもたらしていると思います。そのうち世界的な環境問題に発展すると思われます。米ソ、中国などの核実験もありましたが、それをはるかに超える汚染になるかもしれません。米国も健康被害が目に見えるうになったら、国民が黙っていないでしょう。

３．原発、もんじゅ、再処理施設は止めましょう。

　１の「拡大生産経済」を止めれば、エネルギー消費量も減ると思います。もう手遅れかもしれませんが、とりあえず新規の設置は止めましょう。研究施設（安全保障・科学研究上）としていくつか残すくらいにしたらどうでしょうか。それにしても巨額の除却損になりますよね。それに止めても管理して行かないいけません（放射化しているので）。

４．とにかく国家非常事態の時だと思います

　これほど危機感がなくても良いのでしょうか。知らない方が良いといこともあるのでしょうか。メルトアウトは人類の経験したことがない未曾有の災厄です。

　

５．異次元の科学技術投資

　科学技術投資は、利権を排除して超大胆（異次元）に行ったほうが良いのではないでしょうか。電源特別勘定の大部分は新規テクノロジーの開拓に振り替えてみてはどうでしょう。除染も利権にするのは止めましょう。除染より避難した方が良いと思います。セシウムは反応し易く、コンクリートや瓦などに化合してしまったら、取り除くことはできないようです。

　新しい防災都市を汚染されていない、地盤特性の良いところに建設したらどうでしょうか？そこに福島など汚染地域から国の費用（無償）で移住させる。新防災都市は、地震や放射能など様々なリスクに対処できるような科学都市になると思います。