１．オランダ州議会選挙で農民市民運動（BBB）が革命的勝利！
「新しい政党である農業市民運動 (BBB) は、地方選挙で上院の 15 議席を確保し、政治体制を驚かせた後、オランダの上院を支配することになりました。
BBB は 2019 年にマーク ルッテ首相の保守的な VVD 政党への報復として設立されました。VVD 党は、家畜の数を大幅に減らし、何千もの農場を買収することで、窒素排出に関する欧州連合の規制に沿わせようとしました。
「もはや誰も私たちを無視することはできません」と、党首のキャロライン・ファン・デル・プラスは、選挙の結果が明らかになったとき、オランダの放送局ラジオ 1 に語った。「有権者は、この政府の政策に対して非常にはっきりと反対の声を上げています。」（引用終わり）」
BBB は 2019 年にマーク ルッテ首相の保守的な VVD 政党への報復として設立されました。VVD 党は、家畜の数を大幅に減らし、何千もの農場を買収することで、窒素排出に関する欧州連合の規制に沿わせようとしました。
「もはや誰も私たちを無視することはできません」と、党首のキャロライン・ファン・デル・プラスは、選挙の結果が明らかになったとき、オランダの放送局ラジオ 1 に語った。「有権者は、この政府の政策に対して非常にはっきりと反対の声を上げています。」（引用終わり）」
オランダで本年（２０２３年）３月15日に、全12州の州議会選挙が行われました。オランダ政府の窒素排出削減による農家壊滅政策に激怒したオランダ市民が農民政党のBBBを支持した結果、BBBは州議会の全議席５７２のうち選挙前の１議席から実に１３９議席を取り圧勝しました。それに対して、現政権（連立４党）は６４議席減らして１６９議席となる惨敗でした。
「議員定数は75で、12ある州の議会が4年に1度、第一院の議員を選出する。政治的に優先される第二院とは異なり、第一院は1週間に1度しか開かれない。議員は長く続けている政治家や、ほかの活動を行っていて、国政ではあまり活動していない政治家であることが多い。第一院は送られてきた法案成立の可否を決定する権限を有するが、その法案を修正したり、あるいは自ら法案を作成したりすることはできない。第一院の議員は州議会による間接選挙で選出されているが、州議会自身はオランダの市民による4年に1度の選挙で選出されている。州議会の選挙が実施されたのちに第一院の議員の選挙が行われる。 （引用終わり）」
州議会議員による選挙で第一院（上院）の議員が選ばれるようです。
国で決めた法律でも、州議会による実施の可否がなされるようなので、これにより「市民側の抵抗」が可能になると思われます。
２．日本の農業政策も壊滅的、生産者と消費者が連帯して新たなシステム構築へ
日本も農業壊滅政策を推進しているようです。今後、日本国民の認知能力が上がれば、上記のオランダのような革命的な状況になるかもしれません？
「日本政府が農業を軽視する背景には、アメリカの意向がある。アメリカ政府は、多国籍企業の意向で動いている。その多国籍企業の中には、農産物を日本に輸出しようとしている企業も含まれている。
…日本の政治家はアメリカの意向に逆らわない。もし逆らえば、政治生命だけでなく、自身の生命する危うい、思っている場合もある。また政治家だけでなく。霞が関の行政官も、こういった思いを共有しているが普通だ。
食料自給率を上げて、国民の命を守るということは、アメリカからの輸入を減らすということを意味する。そのため、政治家も官僚も、そうした方向性の政策をやろうとしない。アメリカ側の嫌がる顔が目に浮かぶからだ。
…日本の食料自給率が下がった最大の原因は、貿易自由化と食生活改変政策である。自動車などの関税撤廃を勝ち取るために、農産物の関税撤廃を勝ち取るために、農産物の関税引き下げと、輸入枠の設定を、日本の農業は強要されてきた。そこに、アメリカやヨーロッパが、輸出のための補助金をジャブジャブ出して、ダンピングを仕掛けてきたのだから、たまらない。日本の農業は壊滅的な打撃を受けてしまったのである。
第二次大戦後、米国は日本人の食生活を無理やり変えさせてまで、日本を米国産農作物の一大消費地に仕立て上げようとした。そのために、さまざまな宣伝・情報工作も行われた。
…日本では、米国の肉も、オーストラリアの肉も、ホルモンフリー表示がない限り、同じくらいリスクがあります。オーストラリアは、成長ホルモン使用肉を輸入禁止にするEUに対しては、成長ホルモンを投与しない肉を輸出している。ただ、ザルとなっている日本向けには、しっかり投与しています。このことは日本の所管官庁にも確認済みです。
…農水省が２０１７年に行った調査によると、輸入小麦のうち、アメリカ産の９７％、カナダ産の１００％からグリホサートが検出されている。また、農民連食品分析センターの検査によれば、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されている。ただ、当然ながら、「国産」「十勝産」「有機」の表示があったパンからは検出されなかった。日本では小麦の収穫前にグリホサートをかけたりしない。
…アメリカは、自国の農業には手厚い補助金による支援を行っているが、貿易相手国に対しては徹底的な規制緩和を要求する。アメリカはそれを自由貿易とか、「level the playing field（対等な競争条件を保つ）などと言っているが、実態は「圧力によって関税を撤廃させ、相手国の農業を、補助金漬けのアメリカ産作物で駆逐しているだけだ。つまり「アメリカだけが自由に利益を得られる仕組み」を要求しているに過ぎない。（『世界で最初に飢えるのは日本』より）」
アメリカというより、DSとかグローバリストとか言われている「神の民」を中心とする「市場の支配者（巧妙な操作を行い支配する）」が行っている「金儲け、世界の支配、「神の民」が絶対的・永遠的に差別されないようなシステムの構築」だと思う。
その意味では、「アメリカ第二次独立革命」、「世界市民革命」そして「日本独立革命」はつながっていると思います。日本では、米国DSの従属化にある日本DS組織が絶対的な支配を握っているようですが、一応「民主的な選挙制度」があるので（絶対封建体制ではないので）、市民が覚醒してその現実を認識して、選挙などの行動で意思を表せば変わっていく可能性があると思います。
 | 牛乳が食卓から消える?: 酪農危機をチャンスに変える 宣弘, 鈴木 筑波書房 |
３．世界規模で始まっている「命を懸けた」グローバル勢力と市民の戦い
現在グローバル勢力の企みも明るみに出てきており（１月６日事件の真相など）、グローバル勢力ももはや「やるか、やられるか」の状況になってきていると思います。
これから世界各地でグローバル勢力と市民（民族的な勢力）との壮絶な戦いが繰り広げられると思われます。グローバル勢力は新たな「世界テロ」を仕掛けてくるかもしれません。本当に「命を懸けた戦い」になると思います。
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