１．ウクライナ戦争の現状
元陸上自衛隊陸将補の矢野義昭氏の冷徹な軍事分析です。
（１）ウクライナ兵の６０％が損耗してる、これは壊滅状態だ
ウクライナ兵員のうち１０～２０万人が死亡し、４０万人くらいが負傷していると思われる。通常、正規兵の３０％が損耗（死亡・負傷）したら組織的な（まともな）戦闘はできなくなる。予備兵や４０歳以上・１８歳以下まで動員して１００万くらいの兵員になるが、その６０％がすでに損耗している。これはもう壊滅状態で、どうしようもない状況になっている。
（２）ウクライナのインフラも壊滅し、弾薬・兵器も底を付きかけている
ウクライナの鉄道・トラックなどの輸送部門、電気などのエネルギーインフラもロシアの攻撃によりズタズタになっている。弾薬・兵器も底を付いている。物資の面でもこれ以上戦闘を行うことはできない。
また米国・NATOから送られた高性能戦車などは、高度な技術者やメンテナンス設備がなければ動かせない。何の足しにもならない。
（３）ロシアは補充兵の訓練が終了し、約７０万の兵員を北部・中部・南部の三方面から展開している
ウクライナとロシアの火力比は１対１０ほどあり、猛烈な砲弾を浴びせている。ロシアの弾薬や兵器の増産体制はフル稼働しており、まだまだ余裕がある。現在中部方面で攻勢を掛けており、北部方面はポーランド国境近くまでの進軍も計画している。これによりウクライナ西部からの補給も完全にストップできる。
（４）開戦前に構築した大要塞も陥落しつつある。
ウクライナ（グローバル勢力）が数年かけて開戦前に作った大要塞（コンクリートで掩蔽された巨大な地下要塞）があったが、マウリポリは陥落し、バムフートも陥落しつつある。
バムフートでは、ロシアが陸・空からの精密誘導によるミサイル・砲撃等を行い、要塞陣地を一つ一つ破壊していた。現在空爆の成果が出たので、歩兵による地上戦が始めらられている。また南北からの包囲殲滅のための準備が行われており、退却できる地域は狭められている。ウクライナ軍は絶望的な状況で撤退するしかないが、絶対死守の命令が下っているため動けない。そのため退路はますます狭まっている。バムフートの要塞を落とされると、もう後の強固な防御線はない。
ロシアではバムフートの戦闘のことを「肉挽き器」と言っているようだ。
もう本当に言葉の通り、悲惨な状況らしい。
（５）グローバル勢力側（NATO、米国等）の弾薬・兵器も尽きた
グローバル勢力側（NATOや米国等）が大量の弾薬や兵器をウクライナに送り、またその増産余力もないため、自国の安全保障も脅かされような備蓄状況になっている。（弾薬・兵器の備蓄が枯渇する）
それに対してロシアは、数年前より「国家資本主義」の基、弾薬や兵器の増産体制を増強して、また兵器の部品である電子機器などを買いあさり備蓄していた。ロシアは用意周到に準備して、満を持して開戦したようです。
2.グローバル勢力の焦り
（１）ドル体制の危機
グローバル勢力が行ったロシアに対する制裁も功を奏さず、逆にルーブル・人民元体制が資源・商品・技術・軍事力等を基に世界の「準標準システム」になってしまうという副作用もあったようです。
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2483.html
「中国は2015年には，人民元で決済できる「CIPS」を設立。参加国地域は100を超える。国際金融協会は中露の決済システムの連携を「運用可能なのかは不透明」としつつ，制裁が「ロシアを中国との関係強化へと押しやる無視できないリスクがある」と警告した。CIPSの採用は遅れているが，2021年にCIPSが処理した約12.68兆ドルの取引があり，2020年から75%増加し，現在，103の国と地域に1,280の金融機関がこのシステムに接続している。CIPSというのはこれくらい充実してきている。 」
「ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った２月24日，人民元は過去４年で最高値となった。制裁を受けたルーブルと異なり，ドルと交換できる，ロシアが国際金融市場にアクセスできる逃げ道である。人民元が両国の貿易の決済で使われる比率は2014年の3.1%から2020年の17.5%まで高まった。天然ガスの輸入代金の支払いにも人民元を積極的に使う事で合意。
なお，サウジアラビアは，中国の石油販売にドルではなく人民元を受け入れることを検討している。これは自国の人権状況のためにアメリカから制裁を受ける，自分もSWIFTから排除された時のことを考えているのではないか。
米ドルが基軸通貨であり続けられるのは，世界のどの国でもつかえるという利便性で信用を保っているからである。だが金融制裁の乱用はそのドルの信用を失わせる。基礎通貨ゆえに手に入れた金融制裁という「武器」が，逆に基軸通貨としての信用を落としかねない。」
「出来るだけ早くロシアとウクライナとの間で講和を成立させて，ロシアをSWIFTから排除するという制裁から解放する，そうしないと中国に人類が支配されてしまって世界中がウイグルのようになってしまうのではないか。そのような懸念が高いように思われる。 （引用終わり）」
（２）因縁が因縁を生む、かつてのポーランド・リトアニア共和国
グローバル勢力が仕掛けた、この「ウクライナ戦争」により、いったいどれだけの人が犠牲になるのでしょうか。まるで将棋の駒のように「人間、国家」を不幸にして消耗している。
このウクライナという地は、何やら「因縁が因縁を生む」地獄のようなところだったのでしょうか。
ゼレンスキー
「…1978年1月25日、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国（当時）のクルイヴィーイ・リーフにユダヤ系ウクライナ人として生まれた。父のオレクサンドル・ゼレンスキーはドネツク・ソヴィエト貿易研究所（ウクライナ語版）（現・ドネツク国立経済貿易大学）のクルイヴィーイ・リーフ校に勤務する研究者で、母はエンジニアであった。父の仕事の関係で、幼少期の4年間をモンゴルのエルデネトで過ごした。祖父はソ連軍でナチス・ドイツと戦い、親戚の多くがホロコーストで命を落としたという。 （引用終わり）」
マイダン革命
「 マイダン革命（ウクライナ語: Українська революція 2013–2014 років、ラテン文字：Ukrainska 86*revoliutsiia 2013–2014 rokiv、英語: Maidan revolution）、ユーロ・マイダン革命は、2014年2月中下旬にウクライナで起こった革命。
首都キーウで勃発したウクライナ政府側とユーロマイダンデモ参加者の暴力的衝突の結果、当時のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が失脚し、隣国ロシアへ亡命することになった。」
「…記録された時期は不明だが、2月4日にリークされた電話の録音には、 ビクトリア・ヌーランドアメリカ国務次官補とジェフリー・ロース・パイアット（英語版）在ウクライナアメリカ大使が、野党指導者に期待する役割について話し合っている様子が記録されていた。
ヌーランド: "クリチコは政府に入るべきではないと思う。必要とは思えないし、いい考えとも思えない。"
パイアット: "彼は政府に入れずに、政治的準備や得意なことをやらせておけばいい。"
ヌーランド: "ヤツェニュクは経済と政治の経験を有している人だと思う。クリチコが入ると上手くいかないだろう。国際的に信頼されている人に来てもらい一役買ってもらいたい。引用終わり）」
米国務次官（政治担当）ビクトリア・ヌーランド
「1961年ニューヨーク州ニューヨークシティに生まれる。父は生命倫理学者でイェール大学医学部教授のシャーウィン・ヌーランド博士。父方の祖父はロシアから移民したウクライナ系のユダヤ人である。ブラウン大学を卒業後、アメリカ国務省に入省。 （引用終わり）」
ゼレンスキー
「…1978年1月25日、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国（当時）のクルイヴィーイ・リーフにユダヤ系ウクライナ人として生まれた。父のオレクサンドル・ゼレンスキーはドネツク・ソヴィエト貿易研究所（ウクライナ語版）（現・ドネツク国立経済貿易大学）のクルイヴィーイ・リーフ校に勤務する研究者で、母はエンジニアであった。父の仕事の関係で、幼少期の4年間をモンゴルのエルデネトで過ごした。祖父はソ連軍でナチス・ドイツと戦い、親戚の多くがホロコーストで命を落としたという。 （引用終わり）」
マイダン革命
「 マイダン革命（ウクライナ語: Українська революція 2013–2014 років、ラテン文字：Ukrainska 86*revoliutsiia 2013–2014 rokiv、英語: Maidan revolution）、ユーロ・マイダン革命は、2014年2月中下旬にウクライナで起こった革命。
首都キーウで勃発したウクライナ政府側とユーロマイダンデモ参加者の暴力的衝突の結果、当時のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が失脚し、隣国ロシアへ亡命することになった。」
「…記録された時期は不明だが、2月4日にリークされた電話の録音には、 ビクトリア・ヌーランドアメリカ国務次官補とジェフリー・ロース・パイアット（英語版）在ウクライナアメリカ大使が、野党指導者に期待する役割について話し合っている様子が記録されていた。
ヌーランド: "クリチコは政府に入るべきではないと思う。必要とは思えないし、いい考えとも思えない。"
パイアット: "彼は政府に入れずに、政治的準備や得意なことをやらせておけばいい。"
ヌーランド: "ヤツェニュクは経済と政治の経験を有している人だと思う。クリチコが入ると上手くいかないだろう。国際的に信頼されている人に来てもらい一役買ってもらいたい。引用終わり）」
米国務次官（政治担当）ビクトリア・ヌーランド
「1961年ニューヨーク州ニューヨークシティに生まれる。父は生命倫理学者でイェール大学医学部教授のシャーウィン・ヌーランド博士。父方の祖父はロシアから移民したウクライナ系のユダヤ人である。ブラウン大学を卒業後、アメリカ国務省に入省。 （引用終わり）」
米国務長官 アントニー・ブリンケン
「1962年4月16日にニューヨーク州ヨンカーズにて、ウクライナ系ユダヤ人の銀行家ドナルド・M・ブリンケン（英語版）と、裕福なハンガリー系ユダヤ人の娘でソーシャライトのジュディス・フレームの間の息子として誕生する。父のドナルドは1994年4月から1997年11月まで駐ハンガリー大使（英語版）[5]、伯父のアラン・ブリンケン（英語版）は1993年7月から1997年12月まで駐ベルギー大使（英語版）を務めており、外交官一家であった（引用終わり）」
米国財務長官 ジャネット・イエレン
「1946年8月13日にニューヨーク州ニューヨークのブルックリンのベイリッジ（英語版）にて、ポーランドのユダヤ系の一家に誕生する （引用終わり）」
米国司法長官 メリック・ガーランド
「12月18日、ホワイトハウス前の広場に巨大なメノーラが建てられた。メノーラは9本のロウソクを立てる独特な形のロウソク立てで、ユダヤ教の重要な祭日ハヌカを象徴する。8日間続くハヌカの初日に行われたメノーラ点灯式では、ユダヤ系である司法長官メリック・ガーランドが「私たちは一体となって反ユダヤ主義の不穏な高まりに立ち向かわなければなりません」と語った。 （引用終わり」
クリントン政権下の国務長官 マデレーン・オルブライト
「ユダヤ系チェコ人であり、第二次世界大戦中は英国に避難 ホロコーストで祖父母３人が犠牲 戦後チェコスロバキアが共産化したことで米国に移住。コロンビア大学でロシア研究。ジョージタウン大学でソ連外交を教授。
教え子たち コンドリーザ・ライス国務長官 河野太郎 山本一太 （引用終わり」
黒幕と言われている人 ジョージ・ソロス
「ハンガリーブダペスト生まれのハンガリー系ユダヤ人の投資家、トレーダー。ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズとともに世界三大投資家としてよく知られる。 （引用終わり）」
元米国の司令塔と言われた人 ズビグニュー・ブレジンスキー
「生粋のユダヤ系ポーランド人であり、米国籍を取得したのは30歳 」
「シュラフタとは、ポーランドの国王選挙投票権を保有した 貴族的階級。
「貴族」という概念が薄いポーランドでは、便宜上シュラフタがそれに該当。西欧の貴族よりも数が多く、もともとは国防の戦士層であったという歴史から、「士族」と呼ぶこともできる。…
当時のポーランドは非常に寛容であり、シュラフタ層の母語や宗教は多様であった。タタール人、ドイツ人、スウェーデン人、イスラム教徒でもシュラフタになれたのだ。
カトリック改宗が条件ではあったものの、ユダヤ教徒でも迫害どころか貴族になれたのがポーランドのシュラフタ制度であった。
ソ連によるカチンの森事件で虐殺されたポーランド将校の多くが、シュラフタ出身者。身分制度*を共産主義の敵とみなされたのだ。
名門シュラフタであるブレジンスキー家の関係者が犠牲になったことは、想像に難くない。（引用終わり）」
「第二次世界大戦中にソビエト連邦のスモレンスク近郊に位置するカティンの森（ロシア語版）で約22,000人のポーランド軍将校、国境警備隊隊員、警官、一般官吏、聖職者が、ソビエト内務人民委員部（NKVD）によって虐殺された事件。（引用終わり）」
ポグロム
「ポグロム（погром、パグローム）とは、ロシア語で「破滅」、「破壊」を意味する言葉である。特定の意味が派生する場合には、加害者の如何を問わず、ユダヤ人に対し行なわれる集団的迫害行為（殺戮・略奪・破壊・差別）を言う 」
「1881年にアレクサンドル2世が暗殺されると、ロシア各地で反ユダヤ主義のポグロム（en、1881年-1884年）が起きた。このポグロムは数年にわたって続き、主にユダヤ系の町人、商人などの下層民が被害にあった。後にはロシア帝国をはじめ各国でユダヤ人殺戮のポグロムが盛んに行われた。 （引用終わり）」
「ポグロム（погром、パグローム）とは、ロシア語で「破滅」、「破壊」を意味する言葉である。特定の意味が派生する場合には、加害者の如何を問わず、ユダヤ人に対し行なわれる集団的迫害行為（殺戮・略奪・破壊・差別）を言う 」
「1881年にアレクサンドル2世が暗殺されると、ロシア各地で反ユダヤ主義のポグロム（en、1881年-1884年）が起きた。このポグロムは数年にわたって続き、主にユダヤ系の町人、商人などの下層民が被害にあった。後にはロシア帝国をはじめ各国でユダヤ人殺戮のポグロムが盛んに行われた。 （引用終わり）」
この平和に満ちた村々を修羅場と化した呪いなのか？
「…16世紀から17世紀のヨーロッパで最も大きく、最も人口の多い国の1つであった[4]。17世紀初頭の連邦の最大版図はほぼ100万平方キロメートルを占め、1618年の時点でのほぼ1200万人の多民族を維持した。ポーランド語とラテン語が共同公用語であった。（引用終わり）」
かつての大国の夢もあるのでしょうか？
「「富農」と認定されたウクライナ農民たちはソ連政府による強制移住により家畜や農地を奪われ、「富農」と認定されなくとも、少ない食料や種子にいたるまで強制的に収奪された結果、大規模な飢饉が発生し、330万人から数百万人ともされる餓死者・犠牲者を出した。
特にウクライナでの被害が甚大で、かつウクライナを標的としたソビエトの政策が飢饉の原因であったことから、ホロドモールはソビエトの政策に抵抗したウクライナの農民に対するソビエト国家による攻撃の集大成であるともされる。ホロドモールがジェノサイドに該当するかについては議論がある。ウクライナ飢饉、飢餓テロや飢餓ジェノサイド、スターリン飢饉などとも呼ばれる。（引用終わり）」
これも根深いものがあるでしょう。数百万人の餓死者…
 | 物語 ポーランドの歴史 東欧の「大国」の苦難と再生 (中公新書) 渡辺克義 中央公論新社 |
（３）グローバル勢力の「法律テロ」？
グローバル勢力の「虎の子」の「金融支配」が音を立てて崩れ去るような気配さえしています。もしかしたら、墓穴を掘ったかもしれないです。そうなれば、グローバル勢力はなにふりかまわず新たな「法律テロ」・「金融テロ」・「報道テロ」・「政治テロ」・「生物テロ」等を仕掛けてくるでしょう。
ICCの国際刑事裁判所検察官のカリム・カーンは、「小児性愛」で捕まっていた弟の刑期を短縮するための工作をしていたようです。そのカーンがプーチンは「人（子供）さらい」だという戦争犯罪で起訴したらしいです。あきれて物が言えません。
トランプ前大統領を起訴するという仕掛けもめちゃくちゃのようです。
３．漁夫の利を得た中国、狙われる北東アジアの軍事的空白地帯
このウクライナ戦争でもっとも恩恵を得たのが中国とも言われています。競争相手の米国やNATO、日本などがこの戦争の影響（経済封鎖、資源・食料価格急騰、多額の援助等）で弱体化しているなか、中国はロシアとの貿易で荒稼ぎして、また中立を装い世界政治の主役にも躍り出てきたようです。中東やBRICS諸国、東南アジアなどは、中国に接近してきており、グローバル勢力の「金融的くびき」からの離脱を模索しているようです。
さらに軍事面では、米国の兵器弾薬の消耗・経済弱体化等により、北東アジアでは中国が一強になりつつあります。
その北東アジアに「平和ボケした軍事的空白地帯（お金や技術・人材、様々な資源（山林・水など）、太平洋に展開するための基地等に溢れる）」があります。もうどこから見ても、中国が取りに来るのは間違いないと思われます。それも「静かなる侵略」により、知らない間に占領されたかのようになります。もう半分程度は占領されているかもしれませんが。圧倒的な軍事・経済力で脅迫又は買収されれば、いとも簡単に乗っ取られるでしょう。
日本は今回ロシアも敵に回しましたので、物理的な戦争になれば、北朝鮮・中国・ロシアを三方面を相手にしなければならなくなります。ほとんど不可能だと思われます。
今は、真剣に「核武装」や「民兵制度」・「食料安全保障（自給自足）」などを考える時だと思われます。
それか進んで「中国の朝貢国」になるかですか。朝貢国ならいいんですが、あの「徹底した反日教育」を受けた中国人がどのような仕打ちをしてくるかと想像すると、恐怖を感じます。
韓国大統領が韓国内の屈辱的だとの意見に抗して友好のため訪日しました。日本・韓国は今や運命共同体にあると思われます。中国の属国になりさがるのか、民族的に自立するかの瀬戸際に立たされていると思います。この際は今までのゴタゴタを水に流し、共同して中国に対抗しないと防ぎきれないと思います。
 | 静かなる日本侵略 -中国・韓国・北朝鮮の日本支配はここまで進んでいる 佐々木 類 ハート出版 |
 | 「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか 遠藤 誉 PHP研究所 |
 | 習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン (PHP新書) 遠藤 誉 PHP研究所 |
 | 日中友好侵略史 門田隆将 産経新聞出版 |
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