ウクライナ戦争、因縁が因縁を生むかつてのポーランドリトアニア共和国 「漁夫の利」を得た中国 狙われる北東アジアの軍事的空白地域

１．ウクライナ戦争の現状

元陸上自衛隊陸将補の矢野義昭氏の冷徹な軍事分析です。

 

ウクライナ軍はまもなく大敗北喫し戦争終結、これだけの証拠 紛争の東アジア飛び火に備えて日本がすべきこと | JBpress (ジェイビープレス)

ウクライナ軍壊滅の日は近い？ ロシアから見える現在の戦況 ゲラシモフ論文の戦略を実践、5年間準備してきたロシア軍の底力 | JBpress (ジェイビープレス)

（１）ウクライナ兵の６０％が損耗してる、これは壊滅状態だ

　ウクライナ兵員のうち１０～２０万人が死亡し、４０万人くらいが負傷していると思われる。通常、正規兵の３０％が損耗（死亡・負傷）したら組織的な（まともな）戦闘はできなくなる。予備兵や４０歳以上・１８歳以下まで動員して１００万くらいの兵員になるが、その６０％がすでに損耗している。これはもう壊滅状態で、どうしようもない状況になっている。

（２）ウクライナのインフラも壊滅し、弾薬・兵器も底を付きかけている

　ウクライナの鉄道・トラックなどの輸送部門、電気などのエネルギーインフラもロシアの攻撃によりズタズタになっている。弾薬・兵器も底を付いている。物資の面でもこれ以上戦闘を行うことはできない。

　また米国・NATOから送られた高性能戦車などは、高度な技術者やメンテナンス設備がなければ動かせない。何の足しにもならない。

（３）ロシアは補充兵の訓練が終了し、約７０万の兵員を北部・中部・南部の三方面から展開している

　ウクライナとロシアの火力比は１対１０ほどあり、猛烈な砲弾を浴びせている。ロシアの弾薬や兵器の増産体制はフル稼働しており、まだまだ余裕がある。現在中部方面で攻勢を掛けており、北部方面はポーランド国境近くまでの進軍も計画している。これによりウクライナ西部からの補給も完全にストップできる。

（４）開戦前に構築した大要塞も陥落しつつある。

　ウクライナ（グローバル勢力）が数年かけて開戦前に作った大要塞（コンクリートで掩蔽された巨大な地下要塞）があったが、マウリポリは陥落し、バムフートも陥落しつつある。

　バムフートでは、ロシアが陸・空からの精密誘導によるミサイル・砲撃等を行い、要塞陣地を一つ一つ破壊していた。現在空爆の成果が出たので、歩兵による地上戦が始めらられている。また南北からの包囲殲滅のための準備が行われており、退却できる地域は狭められている。ウクライナ軍は絶望的な状況で撤退するしかないが、絶対死守の命令が下っているため動けない。そのため退路はますます狭まっている。バムフートの要塞を落とされると、もう後の強固な防御線はない。

　ロシアではバムフートの戦闘のことを「肉挽き器」と言っているようだ。

 ウクライナ兵をこれ以上「バフムトの肉挽き器」で無駄死にさせるな

　もう本当に言葉の通り、悲惨な状況らしい。

（５）グローバル勢力側（NATO、米国等）の弾薬・兵器も尽きた

　グローバル勢力側（NATOや米国等）が大量の弾薬や兵器をウクライナに送り、またその増産余力もないため、自国の安全保障も脅かされような備蓄状況になっている。（弾薬・兵器の備蓄が枯渇する）

　それに対してロシアは、数年前より「国家資本主義」の基、弾薬や兵器の増産体制を増強して、また兵器の部品である電子機器などを買いあさり備蓄していた。ロシアは用意周到に準備して、満を持して開戦したようです。

現在の米軍が「史上最弱」であることが判明している中で近づく世界戦争と経済破綻の中をどう生きる - In Deep

2.グローバル勢力の焦り

（１）ドル体制の危機

「ウクライナ戦争ゲーム」？高性能無人兵器などの格好の実験場、兵器売買により金儲け、本当はドイツ・日本の完全殲滅か？ - 数理論理教（科学教）の研究

　グローバル勢力が行ったロシアに対する制裁も功を奏さず、逆にルーブル・人民元体制が資源・商品・技術・軍事力等を基に世界の「準標準システム」になってしまうという副作用もあったようです。

http://www.world-economic-review.jp/impact/article2483.html
「中国は2015年には，人民元で決済できる「CIPS」を設立。参加国地域は100を超える。国際金融協会は中露の決済システムの連携を「運用可能なのかは不透明」としつつ，制裁が「ロシアを中国との関係強化へと押しやる無視できないリスクがある」と警告した。CIPSの採用は遅れているが，2021年にCIPSが処理した約12.68兆ドルの取引があり，2020年から75%増加し，現在，103の国と地域に1,280の金融機関がこのシステムに接続している。CIPSというのはこれくらい充実してきている。 」
「ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った２月24日，人民元は過去４年で最高値となった。制裁を受けたルーブルと異なり，ドルと交換できる，ロシアが国際金融市場にアクセスできる逃げ道である。人民元が両国の貿易の決済で使われる比率は2014年の3.1%から2020年の17.5%まで高まった。天然ガスの輸入代金の支払いにも人民元を積極的に使う事で合意。
　なお，サウジアラビアは，中国の石油販売にドルではなく人民元を受け入れることを検討している。これは自国の人権状況のためにアメリカから制裁を受ける，自分もSWIFTから排除された時のことを考えているのではないか。
　米ドルが基軸通貨であり続けられるのは，世界のどの国でもつかえるという利便性で信用を保っているからである。だが金融制裁の乱用はそのドルの信用を失わせる。基礎通貨ゆえに手に入れた金融制裁という「武器」が，逆に基軸通貨としての信用を落としかねない。」
「出来るだけ早くロシアとウクライナとの間で講和を成立させて，ロシアをSWIFTから排除するという制裁から解放する，そうしないと中国に人類が支配されてしまって世界中がウイグルのようになってしまうのではないか。そのような懸念が高いように思われる。 （引用終わり）」

（２）因縁が因縁を生む、かつてのポーランド・リトアニア共和国

　グローバル勢力が仕掛けた、この「ウクライナ戦争」により、いったいどれだけの人が犠牲になるのでしょうか。まるで将棋の駒のように「人間、国家」を不幸にして消耗している。

　このウクライナという地は、何やら「因縁が因縁を生む」地獄のようなところだったのでしょうか。
ゼレンスキー
「…1978年1月25日、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国（当時）のクルイヴィーイ・リーフにユダヤ系ウクライナ人として生まれた。父のオレクサンドル・ゼレンスキーはドネツク・ソヴィエト貿易研究所（ウクライナ語版）（現・ドネツク国立経済貿易大学）のクルイヴィーイ・リーフ校に勤務する研究者で、母はエンジニアであった。父の仕事の関係で、幼少期の4年間をモンゴルのエルデネトで過ごした。祖父はソ連軍でナチス・ドイツと戦い、親戚の多くがホロコーストで命を落としたという。 （引用終わり）」

マイダン革命
「 マイダン革命（ウクライナ語: Українська революція 2013–2014 років、ラテン文字：Ukrainska 86*revoliutsiia 2013–2014 rokiv、英語: Maidan revolution）、ユーロ・マイダン革命は、2014年2月中下旬にウクライナで起こった革命。
　首都キーウで勃発したウクライナ政府側とユーロマイダンデモ参加者の暴力的衝突の結果、当時のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が失脚し、隣国ロシアへ亡命することになった。」
「…記録された時期は不明だが、2月4日にリークされた電話の録音には、 ビクトリア・ヌーランドアメリカ国務次官補とジェフリー・ロース・パイアット（英語版）在ウクライナアメリカ大使が、野党指導者に期待する役割について話し合っている様子が記録されていた。
　ヌーランド: "クリチコは政府に入るべきではないと思う。必要とは思えないし、いい考えとも思えない。"
　パイアット: "彼は政府に入れずに、政治的準備や得意なことをやらせておけばいい。"
　ヌーランド: "ヤツェニュクは経済と政治の経験を有している人だと思う。クリチコが入ると上手くいかないだろう。国際的に信頼されている人に来てもらい一役買ってもらいたい。引用終わり）」
　米国務次官（政治担当）ビクトリア・ヌーランド
「1961年ニューヨーク州ニューヨークシティに生まれる。父は生命倫理学者でイェール大学医学部教授のシャーウィン・ヌーランド博士。父方の祖父はロシアから移民したウクライナ系のユダヤ人である。ブラウン大学を卒業後、アメリカ国務省に入省。 （引用終わり）」

　米国務長官　アントニー・ブリンケン

「1962年4月16日にニューヨーク州ヨンカーズにて、ウクライナ系ユダヤ人の銀行家ドナルド・M・ブリンケン（英語版）と、裕福なハンガリー系ユダヤ人の娘でソーシャライトのジュディス・フレームの間の息子として誕生する。父のドナルドは1994年4月から1997年11月まで駐ハンガリー大使（英語版）[5]、伯父のアラン・ブリンケン（英語版）は1993年7月から1997年12月まで駐ベルギー大使（英語版）を務めており、外交官一家であった（引用終わり）」

　米国財務長官　ジャネット・イエレン

「1946年8月13日にニューヨーク州ニューヨークのブルックリンのベイリッジ（英語版）にて、ポーランドのユダヤ系の一家に誕生する （引用終わり）」

　米国司法長官　メリック・ガーランド

クリスマスとユダヤ系へのヘイトクライム〜信仰とアメリカ - wezzy｜ウェジー

「12月18日、ホワイトハウス前の広場に巨大なメノーラが建てられた。メノーラは9本のロウソクを立てる独特な形のロウソク立てで、ユダヤ教の重要な祭日ハヌカを象徴する。8日間続くハヌカの初日に行われたメノーラ点灯式では、ユダヤ系である司法長官メリック・ガーランドが「私たちは一体となって反ユダヤ主義の不穏な高まりに立ち向かわなければなりません」と語った。 （引用終わり」

 　クリントン政権下の国務長官　 マデレーン・オルブライト 

「ユダヤ系チェコ人であり、第二次世界大戦中は英国に避難　ホロコーストで祖父母３人が犠牲　戦後チェコスロバキアが共産化したことで米国に移住。コロンビア大学でロシア研究。ジョージタウン大学でソ連外交を教授。

教え子たち　コンドリーザ・ライス国務長官　河野太郎  山本一太 （引用終わり」

　黒幕と言われている人　ジョージ・ソロス

「ハンガリーブダペスト生まれのハンガリー系ユダヤ人の投資家、トレーダー。ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズとともに世界三大投資家としてよく知られる。 （引用終わり）」

　元米国の司令塔と言われた人　ズビグニュー・ブレジンスキー 

「生粋のユダヤ系ポーランド人であり、米国籍を取得したのは30歳 」

「シュラフタとは、ポーランドの国王選挙投票権を保有した 貴族的階級。

「貴族」という概念が薄いポーランドでは、便宜上シュラフタがそれに該当。西欧の貴族よりも数が多く、もともとは国防の戦士層であったという歴史から、「士族」と呼ぶこともできる。…

　当時のポーランドは非常に寛容であり、シュラフタ層の母語や宗教は多様であった。タタール人、ドイツ人、スウェーデン人、イスラム教徒でもシュラフタになれたのだ。

カトリック改宗が条件ではあったものの、ユダヤ教徒でも迫害どころか貴族になれたのがポーランドのシュラフタ制度であった。

　ソ連によるカチンの森事件で虐殺されたポーランド将校の多くが、シュラフタ出身者。身分制度*を共産主義の敵とみなされたのだ。

名門シュラフタであるブレジンスキー家の関係者が犠牲になったことは、想像に難くない。（引用終わり）」

カチンの森

「第二次世界大戦中にソビエト連邦のスモレンスク近郊に位置するカティンの森（ロシア語版）で約22,000人のポーランド軍将校、国境警備隊隊員、警官、一般官吏、聖職者が、ソビエト内務人民委員部（NKVD）によって虐殺された事件。（引用終わり）」

ポグロム
「ポグロム（погром、パグローム）とは、ロシア語で「破滅」、「破壊」を意味する言葉である。特定の意味が派生する場合には、加害者の如何を問わず、ユダヤ人に対し行なわれる集団的迫害行為（殺戮・略奪・破壊・差別）を言う 」
「1881年にアレクサンドル2世が暗殺されると、ロシア各地で反ユダヤ主義のポグロム（en、1881年-1884年）が起きた。このポグロムは数年にわたって続き、主にユダヤ系の町人、商人などの下層民が被害にあった。後にはロシア帝国をはじめ各国でユダヤ人殺戮のポグロムが盛んに行われた。 （引用終わり）」

 

 この平和に満ちた村々を修羅場と化した呪いなのか？

ポーランド・リトアニア共和国

「…16世紀から17世紀のヨーロッパで最も大きく、最も人口の多い国の1つであった[4]。17世紀初頭の連邦の最大版図はほぼ100万平方キロメートルを占め、1618年の時点でのほぼ1200万人の多民族を維持した。ポーランド語とラテン語が共同公用語であった。（引用終わり）」

　かつての大国の夢もあるのでしょうか？

ホロドモール - Wikipedia

「「富農」と認定されたウクライナ農民たちはソ連政府による強制移住により家畜や農地を奪われ、「富農」と認定されなくとも、少ない食料や種子にいたるまで強制的に収奪された結果、大規模な飢饉が発生し、330万人から数百万人ともされる餓死者・犠牲者を出した。

特にウクライナでの被害が甚大で、かつウクライナを標的としたソビエトの政策が飢饉の原因であったことから、ホロドモールはソビエトの政策に抵抗したウクライナの農民に対するソビエト国家による攻撃の集大成であるともされる。ホロドモールがジェノサイドに該当するかについては議論がある。ウクライナ飢饉、飢餓テロや飢餓ジェノサイド、スターリン飢饉などとも呼ばれる。（引用終わり）」

　これも根深いものがあるでしょう。数百万人の餓死者…

物語 ポーランドの歴史　東欧の「大国」の苦難と再生 (中公新書) 渡辺克義 中央公論新社

 

（３）グローバル勢力の「法律テロ」？　

　グローバル勢力の「虎の子」の「金融支配」が音を立てて崩れ去るような気配さえしています。もしかしたら、墓穴を掘ったかもしれないです。そうなれば、グローバル勢力はなにふりかまわず新たな「法律テロ」・「金融テロ」・「報道テロ」・「政治テロ」・「生物テロ」等を仕掛けてくるでしょう。

国際刑事裁、ロシア大統領に逮捕状　ウクライナでの戦争犯罪

 

    ICCの国際刑事裁判所検察官のカリム・カーンは、「小児性愛」で捕まっていた弟の刑期を短縮するための工作をしていたようです。そのカーンがプーチンは「人（子供）さらい」だという戦争犯罪で起訴したらしいです。あきれて物が言えません。

　トランプ前大統領を起訴するという仕掛けもめちゃくちゃのようです。

2023.3.20【米国】トランプは本当に起訴されるのか？【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※

2023.3.21【米国】トランプ大陪審でドンデン返し【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※

３．漁夫の利を得た中国、狙われる北東アジアの軍事的空白地帯

　このウクライナ戦争でもっとも恩恵を得たのが中国とも言われています。競争相手の米国やNATO、日本などがこの戦争の影響（経済封鎖、資源・食料価格急騰、多額の援助等）で弱体化しているなか、中国はロシアとの貿易で荒稼ぎして、また中立を装い世界政治の主役にも躍り出てきたようです。中東やBRICS諸国、東南アジアなどは、中国に接近してきており、グローバル勢力の「金融的くびき」からの離脱を模索しているようです。

「100年に一度の大転換」プーチンと習近平が望む新しい世界秩序の形成 : メモ・独り言のblog

　さらに軍事面では、米国の兵器弾薬の消耗・経済弱体化等により、北東アジアでは中国が一強になりつつあります。

ワクチン接種キャンペーン以降のアメリカの「欠勤率」と「休業率」が衝撃的な高さを記録。そして思う今後… - In Deep

　その北東アジアに「平和ボケした軍事的空白地帯（お金や技術・人材、様々な資源（山林・水など）、太平洋に展開するための基地等に溢れる）」があります。もうどこから見ても、中国が取りに来るのは間違いないと思われます。それも「静かなる侵略」により、知らない間に占領されたかのようになります。もう半分程度は占領されているかもしれませんが。圧倒的な軍事・経済力で脅迫又は買収されれば、いとも簡単に乗っ取られるでしょう。

 　日本は今回ロシアも敵に回しましたので、物理的な戦争になれば、北朝鮮・中国・ロシアを三方面を相手にしなければならなくなります。ほとんど不可能だと思われます。

　今は、真剣に「核武装」や「民兵制度」・「食料安全保障（自給自足）」などを考える時だと思われます。

　それか進んで「中国の朝貢国」になるかですか。朝貢国ならいいんですが、あの「徹底した反日教育」を受けた中国人がどのような仕打ちをしてくるかと想像すると、恐怖を感じます。

　韓国大統領が韓国内の屈辱的だとの意見に抗して友好のため訪日しました。日本・韓国は今や運命共同体にあると思われます。中国の属国になりさがるのか、民族的に自立するかの瀬戸際に立たされていると思います。この際は今までのゴタゴタを水に流し、共同して中国に対抗しないと防ぎきれないと思います。

江沢民、中国に「反日教育」深く浸透させた男 「忘れるなかれ、九・一八」 | JBpress (ジェイビープレス)

日中記者交換協定 - 日本メディアが『親中』偏向報道する理由を、分かりやすく解説 | ホットニュース (HOTNEWS)

静かなる日本侵略 -中国・韓国・北朝鮮の日本支配はここまで進んでいる 佐々木 類 ハート出版

 

オーストラリアはいかにして中国を黙らせたのか 「静かなる侵略」を打破した外交戦略に日本は学べ 西原哲也 徳間書店

 

「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか 遠藤 誉 PHP研究所

 

習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン (PHP新書) 遠藤 誉 PHP研究所

 

日中友好侵略史 門田隆将 産経新聞出版

 

中国のITは進化し、情報主義で独立した? 敵はやはり侮れない?

　最近、中共の暗黒面ばかり見ていましたが、純粋にテクノロジー面(特に情報産業)から見ると、中国では凄く進化していて、それが戦争に応用されると威力が発揮されるのではないかとの見方もあるようです。

　最新技術に目敏い、『希望は天井にあり』さんの記事を紹介します。

独立宣言から6年、筋肉質に変貌した中国ITのいま（『中国のITは新型コロナウィルスにどう反撃したのか』書評）

「今回紹介する『中国ITは新型コロナウィルスにどう反撃したのか』（2020）について…

…本書は、中国インターネットのワールド・ワイド・ウェブからの独立を示した『中国のインターネット史』（2015）の、5年ぶりの正統続編である。あれから5年でどう変わったか。そこには想像を超えた科学大国の深化があった。

　タイトルに「新型コロナウィルス」とあるけど、これはあくまで一例というか題材で、内容としては中国社会の現在を切り取った普遍的なものだった。その上で、新型コロナウィルスがいかに（中国だけでなく、中国に良くも悪くも牽引される）世界を加速させたか、不可逆な変化をもたらしたかも実感できた。

…ガートナーが毎年発表する「先進テクノロジのハイプサイクル」は、1700を超えるテクノロジのなかから、長期にわたって高度な競争優位性をもたらすだろう破壊的テクノロジを選んだものだ。2020年版では30の先進テクノロジが挙げられていた。

• ガートナーのハイプサイクルを去年と比べて読んでみた（2020）（希望は天上にあり，2020/12/5）

　このうち、新型コロナウィルスの影響で進展したものとして、次のテクノロジが注目された。

• ヘルス・パスポート
• シチズン・ツイン
• 人のデジタル・ツイン
• ソーシャル・ディスタンシング・テクノロジー

　本書『中国ITは新型コロナウィルスにどう反撃したのか』を読むと、中国がこれらテクノロジの進歩を牽引した立役者の少なくとも一人であることがわかる。

「健康コード」は2月に登場したQRコードだ。ネット上の問診の回答やGPSによる位置情報などから、感染度を赤、黄、緑3色いずれかのQRコードで表示する仕組みで、健康状態が一目でわかる。赤や黄色が表示された場合には、病院での隔離や、在宅で毎日の体調報告が義務付けられるという。

…また、ガートナーのハイプサイクルでは「シチズン・ツイン」「人のデジタル・ツイン」として表現される、市民のデジタル管理や、これを用いて体系的に行動誘導するアプローチも、中国が進んでいるように見える。例えば社会信用システムは、なお試行錯誤はみられるものの、すでに各地方政府で導入され、今回の新型コロナウィルス対策でも活用されているようだ。

…しかしながら、中国ITの「すごさ」はこれらテクノロジーそのものではないと思う。新たな方法論を生み出し、導入し、それを神速をもって13億人社会に実装できる構造にこそ脅威がある。

…21世紀になって大国の全面戦争を想像するのはナンセンスなことかもしれない。しかし、歴史が「まさか」の連続だったことも忘れてはならない。

「中国は突然ＩＴ大国になったわけではなく、じわじわとステップをふんで変わりました。新しいものが出てきて、しばらくしてそれが当たり前になり、その上にまた新しいものがリリースされ、その積み重ねでサービスも企業もユーザーも変わっていきました。

物騒ですが、中国が戦争に直面するようなことがあれば、これまでのＩＴの積立を活用します。

残念ながら日本はネットテクノロジーの運用で中国よりも大きく遅れをとっています。

『中国ITは新型コロナウィルスにどう反撃したのか』より」

引用終わり」

　米国社会に浸透する中共の影響は、とくに情報謀略の面ではあと少しで完全占領する勢いだったようです。そして、それは中国での情報技術(運用システム含む)の進化に裏打ちされています。残念ながら、日本はもはや情報技術では敗戦して占領されてしまっているかのようです。

　「情報」というのは、情報論理記号の解析・運用ということであり、その技術(暗号面等含み)の優劣は戦争になったら決定的に重要になります。

　中共の「情報」攻撃(窃盗、破壊、偽操作命令埋め込み)はエスカレートして、軍事システムや様々な公共システムなどにも行われているようです。マスコミ等の洗脳報道もその一種のようです。

　資本主義という抽象的な貨幣システムから、情報主義というもっと抽象・記号論理的なシステムに移行してきているのかもしれません。そこで、中国は独立した?日本は属国同然??

　米国大統領選挙、米国内戦などのドラマ化戦争により、やや感情的(信仰的)になっていましたが、中国のテクノロジーの進化の現状ももっと調べないといけないのかもしれません。

　残念ながら、テクノロジーで負ければ、占領され、精神は洗脳されます。

　数理論理教には、道徳は関係ありません。どのような社会でも、真理にアクセスできるインフラ(少なくも何らかの真理に対する信仰のようなものが必要だと思います…)があれば、数理論理(科学)は進化すると思います。

　中共も冷徹で悪どいですが、科学技術には莫大な投資を行っています。(なんらかの主義・信仰を持っている?例えば、わが偉大な祖国はこれで惨めな植民地にされた！これをマスターして復讐してやる！倍返しだ！)

　また中国の人民も相当強かなバイタリティーを持っているようです。誰も政府を信用していない中で、誰もが自分の利害を強烈に推し進める社会のようです。上に政策あれば、下に対策あり。結構えげつない超競争社会であると思います。負ければ、すぐに家畜化などされて切り捨てらる社会のようです。生き残るために、個人、血族や同郷結社などで知力の限りを尽さないといけない。そこには、手段を選ばない激烈な生存闘争があり、敵を倒すために「知力」は研ぎ澄まされるのかもしれません?

　

毛沢東とはなんだったのか？中国共産党の出自？日本は最大の功労者？

『真説　毛沢東』ユンチアン著　講談社＋α文庫　読了しました。

真説 毛沢東 上 誰も知らなかった実像 (講談社+α文庫) ユン・チアン 講談社

 

真説 毛沢東 下 誰も知らなかった実像 (講談社+α文庫) ユン・チアン 講談社

 

　以下、上記の本を読んで、私の感じたことです。あくまで個人的に感じたことですので、詳しくは各人検証していただきますようお願い致します。

１．毛沢東は本好きで、異常に自己中心的な考えをする、恐らく非常に高いIQを持っていた少年だったようです。どういうわけか中国共産党に入り、自己の支配を達成するためのゲームに没頭するようになります。毛沢東にとっては、人も思想も物もそのゲームのアイテムであり、自分以外のものにまったく情などありませんでした。他人をどのように支配するかの天才で、得意とするのは「究極の恐怖」の創出であり、心理的に従属させる狡知さでした。

２．毛沢東は度々集会で目標とする人物を吊し上げ、処刑も行いました。徐々に「恐怖」を広げ、また一人また一人と精神的に支配していきました。拠点とした農村では徹底的に食料などを没収して、強制労働と処刑を繰り返し潰していきました。まるで焼畑農業のように次から次へ村を廃墟にしていきました。

３．手駒になると見込まれた「軍隊」は、あれこれ悪知恵を働かせ、策を講じて、乗っ取って行きました。またライバルの軍隊にはわざと壊滅するような作戦命令を出して潰していったようです。

４．毛沢東がこのような破天荒な行為を行えたのは、ソ連（スターリン）に表向き絶対忠誠を誓っており、ソ連の無理難題の指令にも、それが中国共産党が壊滅するような命令でも忠実に応じていたため、スターリンからの信頼があったためのようです。

５．中国共産党は日本軍とはまったく戦わず、ひたすら国民党軍が戦っていました。ソ連は日本軍が中国本土に侵略するために、いろいろ謀略を行っていたようです。特に独ソ戦が始まると、それは死活問題になりました。東西から挟み撃ちに合えば、ソ連は間違いなく潰れていたでしょう。日本軍はソ連の望んだように中国本土に吸い寄せられて、国民党軍を蹴散らしました。中国共産党軍は、日本軍が点と線のみ占領した地域の大部分のう村地域を棚ぼた式に支配することができました。毛沢東はこの間も粛清に次ぐ粛清により、毛沢東個人に絶対的に忠誠を誓うロボットのような手下を増やしていきました。共産社会の理想に燃えて加わった若者の大勢が犠牲になりました。

６．日本が太平洋戦争を開戦したのも、ソ連が強く望んだことです。早く米国を対ナチス戦争に引きずり込むために必須な条件でした。またソ連に矛先が向かないために。ゾルゲ事件の闇は深いのではないでしょうか。「この組織の中には、近衛内閣のブレーンとして日中戦争を推進した元朝日新聞記者の尾崎秀実もいた。（引用終わり）」

尾崎秀実

「評論家としては、中国問題に関して『朝日新聞』『中央公論』『改造』で論陣を張った。 1937年（昭和12年）7月に盧溝橋事件が起こると、『中央公論』9月号で「南京政府論」を発表し、蒋介石の国民政府は「半植民地的・半封建的支那の支配層、国民ブルジョワ政権」であり、「軍閥政治」であるとして酷評し、これにこだわるべきでないと主張した。また、9月23日付の『改造』臨時増刊号でも、局地的解決も不拡大方針もまったく意味をなさないとして講和・不拡大方針に反対、日中戦争拡大方針を主張した。11月号では「敗北支那の進路」を発表、「支那に於ける統一は非資本主義的な発展の方向と結びつく」として中国の共産化を予見した。

　こうした主張は、翌1938年（昭和13年）1月16日の第一次近衛声明に影響を与えた。同年『改造』5月号で「長期抗戦の行方」を発表し、日本国民が与えられている唯一の道は戦いに勝つということだけ、他の方法は絶対に考えられない、日本が中国と始めたこの民族戦争の結末をつけるためには、軍事的能力を発揮して、敵指導部の中枢を殲滅するほかないと主張、また『中央公論』6月号で発表した「長期戦下の諸問題」でも中国との提携が絶対に必要だとの意見に反対し、敵対勢力が存在する限り、これを完全に打倒するしかない、と主張して、講和条約の締結に反対、長期戦もやむをえずとして徹底抗戦を説いた。

　第1次近衛内閣が成立すると、近衛文麿の側近として軍の首脳部とも緊密な関係を保った[6]。近衛は尾崎の正体を知った際に驚愕し、「全く不明の致すところにして何とも申訳無之深く責任を感ずる次第に御座候」と天皇に謝罪している[3]。尾崎が参加した昭和研究会は国策の理念的裏づけを行い、大政翼賛会結成を推進して日本の政治形態を一国一党の軍部・官僚による独裁組織に誘導しているが、昭和研究会のメンバーが同会から発展する形で独自に結成した「昭和塾」のメンバーは尾崎ら共産主義者と企画院グループの「革新官僚」によって構成され、理念的裏づけはことごとくマルクス主義を基にしていた[7]。（引用終わり）」

　少し合理的に考えると、絶対負けると分かっている米国との開戦決定はなぜおこなわれたのか？ソ連・中国共産党・国民党の米国への工作もあったようですが、日本が「鬼畜米英」などとスローガンを掲げて無謀な戦争に突入していったのは、やはり何らかの謀略に巻き込まれてしまったのではないでしょうか？

　戦前ある新聞社は国民をして対米戦争に突き進むように煽っていたようです。

参考：日本を無謀な戦争に巻き込んだ「戦犯」は○○と○○との指摘

　どうも上記のような新聞社だけでなく、軍部の幹部にも親ソ連派がいたらしく、敗戦間際にも満州進攻の準備をしていたソ連に終戦和平の仲介を頼んでいたようです。日本の徹底的な破壊とその後の革命に期待していたのでしょうか。結局、民主主義や資本主義よりソ連やナチスの恐怖の全体主義に親近感があったんでしょう。まあ、確かに資本主義等もおかしいと思いますので、心情的には何となく分かりますが…科学戦争に勝ったものが「善」で、負けたものが「悪」なのであり、第二次世界大戦や米ソ冷戦では民主主義や資本主義国の方が科学戦争では強かったといことです。というか科学教と民主主義(人権主義)・資本主義は結び付いているように思います。次はどうなるのでしょうか？

７．日本への広島の原爆投下を見届けて、ソ連が満州に侵攻しました。毛沢東は飛び上がるほど喜んだようです。日本軍の武器はすべて中国共産党のものになり（ソ連より渡される）、東北地方に拠点ができました。日本はソ連や中国共産党のために多大な貢献をしてしまったようです。

８．国民党は蒋介石の夫人の宋美齢の姉の宋靄齢、その夫で財政部長の孔祥熙が蓄財に励み、人心が離れていたようです。またソ連が作った黄埔軍官学校出身の主要な将軍の何人かがソ連の冬眠スパイで、国共内戦で大活躍してしまったようです。また米国もソ連等の工作で国民党に冷淡だったようです。圧倒的に有利だったはずの国民党は負け、毛沢東が中国の支配者となりました。

９．毛沢東は革命根拠地でやっていた粛清・虐殺と食料強制徴収を全国レベルで行うようになりました。特にソ連から軍事技術や兵器生産システムを導入しようとして、その対価の支払いとしての食料を強制的に収奪する計画を行いました。無知な農民はいくら死んでも構わない？ということでしょうか？

参考：中国核兵器開発、人民主義より軍事科学革命を達成せよ

数千万人の農民が餓死しても、毛沢東には所詮すべてが「ゲームのアイテム」のようなものでしかなかったようです。劉少奇ご夫婦のように農民のために命を賭して反対された方は、批闘集会で侮辱され、暴力を振るわれ、虐待を繰り返され亡くなられたようです。最期までその意志を曲げなかったとのことです。

９．文化大革命という無間地獄も、それまでの「粛清」・「虐殺」等による「恐怖創出」の総仕上げのようなものだったらしいです。文化は抹消され、政治的スローガンのみが会話になったようです。

１０．結局、朝鮮戦争のあれほどまでの悲惨な結果も毛沢東の策略によるものだったらしいです。本では「朝鮮戦争をしゃぶりつくす」となっていました。世界大戦の恐れを演出することで、ソ連から軍事技術・兵器生産システムの一層の移転を狙っていたようです。犠牲になった中国義勇軍は旧国民党の投降者が中心で厄介払いができたとのことです。北朝鮮の金日成が度々停戦をするように懇願しても、まだまだと戦争を継続したようです。朝鮮半島は見るも無残な状況になりました。

参考：朝鮮戦争とは何だったのか？戦後の思想洗脳戦争の始まり？原子力安全神話の遠因

１１．どうもベトナム戦争の泥沼もインドネシアの共産党のクーデター(その結果、大虐殺される)も中国（毛沢東）の身勝手な命令があったようです。中国軍は数十万単位でベトナムに駐留していたようです。あれもこれも、悲惨でむごたらしい事件には、かかわっていたのでしょうか？カンボジアのクメールルージュは中国の真似を少しやったようです。

１２．スターリンが死んでフルシチョフになると与しやすいと見て、台湾危機を起こし、中国一国でも米国と戦うから原爆技術をくれと脅かし、とうとう手に入れてしまいます。その後もあらゆるブラフをかけて、ソ連から高度な軍事技術や兵器生産システムを入手しました。

１２．憂鬱なのは、毛沢東はもしかすると「科学教」に親和性を持っていたのではないかということです。毛沢東はソ連に留学していた息子に「今後は政治より科学技術を学んだほうが良い」と手紙に書いたようです（なお毛沢東は家族にも無頓着で、自分しか大事なものはなかったようです。）また科学技術者はあの粛清の嵐の中でも厚遇していたようです。それに数千万の農民の命を犠牲にして、とうとう原爆を手に入れ、結果として軍事大国となりました。

　これも数理論理革命の序章だったのでしょうか？

中国は劇的に変身中？超加速・日進月歩？そしてどうなる？

中国は物凄い複合的環境汚染に苦しみ、賄賂・不正が蔓延し、今にも自壊するような記事も多いようです。また中国人はマナーがなく、未開で卑しく、拝金亡者で、忌み嫌うような記事も多いです。特に右側の人からは中傷・誹謗のような発言が多いような気がします。

　参考：『中国崩壊が実現しないのはなぜ？』

「…、ここ数年東アジアの近現代史の研究会を主催し、歴史学者を招き実業界の経営者たちとともに勉強をしてきた。そこでの先生曰く、日本の出版業界では、中国崩壊物は必ず売れるそうな。

　それが20、30年続き、そこに活躍するチャイナウオッチャー、出版業者がある意味「中国崩壊マーケット」と言えるものを形成していると。あるチャイナウオッチャーはこの間ずっと崩壊を言い続け、一向に予言は的中しなくとも著作は売れ続けるそうだ。全く不思議な現象であるが、おそらくは、「中国崩壊物」のフォロワーは、予言が的中することなんて最初から期待していないのかもしれないと最近感じている。（引用終わり）」

　どうも中国崩壊モノはよく売れるようです。

　中国は「日本の経済成長（戦後からの70年間くらい）」をたった20年間ほどで突っ走り達成してしまいました。環境汚染やバブル、拝金的な腐敗、貧富の格差などの様々な問題も一気に押し寄せてきました。その程度も尋常ではありません。

　

　いったいこのような急激な変化はどのように成し遂げることができたのでしょうか？やはり中国共産党の開発独裁政策（多くを日本に学んだように思います）によるものだと思います。そのため日本の官僚制のような腐敗に満ちた膠着したシステムにもなってしまったようです。

　しかし、中国は未だに急激に変身しているようです。

　習近平主席は、伏魔殿の人民開放軍を矯正して、普通の軍隊に変えたようです。これは欧米との外交上必要不可欠のものだったと思います。

　参考：『人民解放軍を骨抜きにする習近平の軍事制度改革』

「…演説のなかで習近平は、中国は国際社会とともに「国連憲章の目的と原則を中心とする国際秩序および国際体系を共に守る」ことを確認した。同時に、習近平は「協力・ウィンウィンを中心とする新型国際関係を前向きに築き、世界の平和と発展の崇高な事業を共に推し進めるべき」と考えていることを明らかにした。」

「この発言は多くの懸念を喚起した。「新型国際関係」とはなにか。国連憲章に則った国際秩序、すなわち既存の国際秩序と「新型国際関係」とはどの様な関係になるのか。なによりも、この演説の後におこなわれた軍事パレードで公開された新型の兵器が、事実上、既存の国際秩序の安定のために国際公共財を提供している米国を意識したものばかりであったことは、米中の対立の可能性を想起させた。

　もちろん習近平の中国は、米国との間に「新型大国関係」を構築してゆくことを確認しているように、深刻な対立に陥りかねない問題については米国と対話する姿勢を堅持している。米中は、引き続き協調を模索し、持続させるだろう。しかし中国は、自らの平和と安定、繁栄を持続するため、自らにとって有利な秩序構築のための強制力を強めてゆくことも怠っていない。

　9月の軍事パレードは、そうした習近平の中国の決意を示すものであった。この文脈から、私たちは、人民解放軍の人員削減の狙いを、軍の精鋭化を目的としたものと理解する。

　先月明らかになった軍事制度改革が、そうした強制力の強化の一環でもあることは間違いない。しかし人民解放軍は、中国の国際秩序の形成能力の強化、あるいは対外行動を保障する力であるのと同時に、「政治権力は銃口から生まれる」という意味での対内的な「力（パワー）でもある。

「習近平の軍事制度改革は何を狙っているのか」、という問いに答えるのだとすれば、そうした対内的な「力」、中国共産党、要するに習近平と軍との関係の再構築を目指したものだという視点が重要だ。」

「この軍事制度改革には、大きく分けて四つのポイントがある。一つには、軍に対する最高指導権と作戦指揮権を中国共産党の中央軍事委員会に集中させ、陸軍主体の指導体制と指揮体制を見直して軍種別の指導体制を構築し、軍管区制（軍区制）を改めて戦略区制とすることで統合的な作戦指揮体制を造り上げることを目指すことである。

　いま一つには、法にもとづく軍隊の厳格な統治を目的とした体制の構築である。軍内に司法機関等（軍紀律検査委員会、政法委員会）を設置し、中央による軍内紀律を徹底するための制度化である。三つめにはくるのが、先にも触れた30万人の人員の削減であり、軍の数的規模を削減し、質の向上（プロフェッショナル化）を目指すものである。

　第四は軍隊による「有償サービス」の提供の停止である。「有償サービス」とは、軍所属の病院への一般市民の患者の受け入れ、歌唱や舞踊、演劇などの文芸、啓発、宣伝活動を担う組織（文芸工作団）や軍施設の対外的な貸し出し、また退役した軍人に対する福利厚生の提供などである。これらを禁止するというのである。その狙いは、軍が「有償サービス」をつうじて社会（企業）との間に緊密な関係ができあがったことによって生じた腐敗汚職の根絶を目指したものといえる。」

「筆者は、この四つのポイントのうち、第四番目の「有償サービス」の提供の停止は、習近平の軍事制度改革が持つ意義のなかで、また習近平と軍の関係を考える上で極めて重要な意味をもつものだと考える。「有償サービス」提供の停止にともない、軍付属の病院は軍の系統から離れ、立地する地方政府の所管となるだろう。文工団の廃止、退役軍人に対する福利厚生サービスの見直しによって、削減された人員の再雇用や、退役後の生活をどの様に保障するのかといった問題が生じる。いずれも軍という組織にとって極めて重大な問題だ。

　これらの問題を克服するために、軍は、様々な国家機関と「対話」をしなければならなくなる。軍籍を離れる人員の再雇用先を探し、退役した人員の生活を保障するための予算を獲ってくるのだ。

　これまで軍は、軍内の様々な資源を活用することで、あるいは自らが対外的なサービスを提供することをつうじて、これらの問題を自らの力だけで解決することができた。しかし、今後は、これらの問題を克服するために、行政機関との交渉や議会での要求の表明など、国家機関のなかの一つの機関として「政治」をしなければならない。いま中国の地方では、軍の「議会対策」の活動が活発である。

　こうして人民解放軍は中国政治における特別な政治的地位を失い、いくつかある国家機関の中の一つになるのだろう。（引用終わり）」

　中国は戦前の日本のように軍部の暴走による自滅を回避しようと努力しているようです。これも日本に学んだのでしょうか？

　とにかく、中国は米国と並び世界の軍事的公共財を提供する意志と能力を持っていることを世界に発信したのが、例の抗日パレードでの目的であったようです。

　そして人民元はＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用されました。ＳＤＲの構成比率は、ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、円8.33%、ポンド8.09%となるとのことです。

　経済でも中国は米国・欧州に次、その主要なプレーヤーになりました。そのうち米国も抜く可能性も高いと思います。

参考：『SDR採用で「主要通貨」に躍り出た人民元　中国の野望は奏功するか!?』

　思えば、「強欲の帝国」であまりにも拝金教の重症に陥っている米国に比べて、多少とも中国の方がマトモかもしれないと欧州あたりは考えているかもしれません。

　また物凄い複合環境汚染対策も今後進展させるようです。

　『世界戦略レポート『2,000万台の中国製EV（電気自動車）が自動車市場を支配する日』

　「中国のEVの問題を考えるに当たっては、まずは中国のエネルギーの現状と政策を理解する必要がある。

　中国は日本を抜いて現在では世界第２位の経済規模を誇るまでに成長したが、その過程では効率の悪い成長経路を辿ってきた。元々、中国の経済成長が重工業をベースとした工業化をベースにしていたことに加え、急速なモータリゼーションと都市化により資源消費型の経済・社会構造へ変化してきた。その結果として、中国は資源輸出国から資源輸入国に転換し、一時は輸出までしていた中国の石油の自給率は、現在では4割程度まで下がっている。

　そのため、化石燃料を中心とした現在の中国のエネルギー問題と、それに起因する環境汚染が深刻であることは、中国政府もここにきて強く認識している。現状では、中国の世界に占める石油の消費割合は10%を超えていて、石炭に至っては 50%にまで達していることを踏まえると、これまでのやり方で中国が経済拡大を続けていくことは困難であることは明らかである。それでいて、エネルギー制約を乗り越えた持続的発展を中国政府はなんとしても実現させたいと考えている。

　そこでエネルギー源の多様化、である。といっても、これまでも多様化を進めてはきている。その中心は原子力発電で、2014年時点で19基の原発が稼働しているが、これに加え現在29基が建設中とのこと。更に225基の新規建設が計画されている。

　この電力供給能力の増強を前提に、中国はクリーンでエネルギー効率に優れたスマートシティ構想を推進している。2012年末の時点で「智能城」と言われるスマートシティの建設プロジェクトが中国全土400地点で推進されており、2015年までの累積関連投資規模は2兆元に達するとされる」

「中国での自動車の販売台数は、2014年で前年比6.9％増の2,372万台（速報値）であった。これは、第2位の米国の1,652万台を大きく上回っており、また6年連続で世界トップとなった。中国国内の2015年の自動車販売台数は概ね7％の増と見込まれており、台数ベースでは2,500万台を超えると予測されている。

　この国内の自動車生産・販売を、中国政府は一気にEVに置き換えたいと考えている、と言われている。EVの中国国内の販売台数は、2014年では約4.8万台となっているが、現状の自動車販売のほとんどをEVに置き換えるとなると、まずは乗用車から始めるとしても、年間2,000万台以上のEVが今後、中国国内で生産・販売されることになってゆくことになる。

　一方、EVとして最も実績のあるリーフを製品ラインアップに持つ日産のEVの累計販売台数は20万台である。また、テスラ・モーターズは、年間販売台数が2020年で50万台とする年間販売目標を挙げている。

　こうした既存のEVメーカーの販売実績や販売目標と比較すると、中国の2,000万台というのは、文字通り桁違いで、非現実的なように見える。しかし、これまでの中国メーカーが実現してきたブレークスルーを考えると、あながちそれを夢物語と言い切るのは早計である。」

「例えば、巨大な中国市場を背景に2010年に創業し中国のスマホ市場に参入した「小米（シャオミ）科技」は、創業からたった4年でアップルやサムソンを抜いて中国市場で最もシェアを持つメーカーに躍り出た。その販売台数は、2014年には前年比227％増の6,112万台であり、このまま成長ペースを維持できれば、2015年には1億台以上のスマートフォンを販売することは間違いないと見られている。（引用終わり）」

『中国の電気自動車充電電池交換スタンド、２０２０年に１万２０００カ所増』

「国家発展改革委員会、国家能源局、工業情報化部、住房城郷建設部はこのほど公表した「電動自動車充電インフラ発展ガイドライン（２０１５－２０２０年）」の中で、２０２０年に中国の電動自動車保有台数が５００万台を超えるとの需要予測を示した。中国の集中式充電・電池交換スタンドは１万２０００カ所以上、分散式充電ポールは４８０万カ所以上増えるとみている。（引用終わり）」

『8万円でEV!? 中国の電気自動車・電動車両が脅威すぎる』

　これを見ると、中国というのは「既成概念」などをどんどん破壊してしまう底知れぬパワーを持っているのかもしれないと思えてきます。電気自動車は中国でカンブリア紀のように爆発的に進化するかもしれません。

『中国、中聯重科、ファンド企業と共同で伊、環境企業を買収、中国で展開中』

　どうやら環境政策もエネルギーの安全保障問題も絡め、また北京の大気汚染など国民の暴発回避のために、急激に進展しているようです。スピードが速すぎて、にわかに信じられませんが、物凄いバイタリティーより実行されてしまうかもしれません。

　あと10年後には、中国が経済・軍事・政治上で名実ともに世界ナンバーワンになることもあり得るのでしょうか？

　しかし、原発も今後急激に増設するようです。

　参考：中国原子力政策、背に腹は代えられない

　１００基以上も原発を乱造してしまっては、事故の確率も物凄く高まると思います。

　日本の福島原発公害を教訓として学んでもらいたいと思いますが…

　中国は「科学技術」で武装された欧米や日本に屈辱的な目に遭わされました。遮二無二に「科学技術」で武装しようとするのは分かりますが、その負の影響もよく認識してもらいたいと思います。日本が「科学技術」を金儲けや利権のためだけに利用してきたつけが、福島原発公害という結果（因果応報）をもたらしました。

　「科学（教）〔数理論理教〕」の本当の姿を是非見極めてもらいたいと思います。

　工業化＝文明化＝近代化＝「科学技術の恩恵」が、原発事故によりすべて「放射能まみれ」という結末にならないように。

中国の対外膨張（侵略）、かつてのナチス・ドイツとの比較？第三次世界大戦？

あるブログを見て、つくづく思いました。中国の第二次世界大戦以後の対外侵略がいかに大胆に行われているかというこについてです。

　『　nando ブログ　中国による侵略　』より

「ベトナム

　ベトナムは西沙諸島や南沙諸島の一部を侵略された。以下、Wikipedia から。

　旧宗主国のフランスが去ってから、北緯17度以南に成立したベトナム共和国（南ベトナム）が同諸島の西半分、中華人民共和国は1956年には東半分をそれぞれ占領し、以後18年にわたり、南ベトナムと中華人民共和国の対峙が続いた。

　1974年1月、中国共産党軍は西半分に侵攻して南ベトナム軍を排除し、諸島全体を占領した。その後、同諸島は中華人民共和国の実効支配下にある。」

「フィリピン

　フィリピンは南沙諸島の一部を侵略されてきた。以下、Wikipedia から。

　2011年2月末から5回以上にわたり、中華人民共和国探査船がフィリピンが主張する領海内において探査活動をくり返し、5月には無断でブイや杭などを設置した。フィリピンのアキノ大統領はこれを領海侵犯とし、同年6月国連に提訴した。」

「チベット

　チベットは 1948年以降、全土を中国に侵略された。以下、Wikipedia から。

　チベット侵攻とは、中国人民解放軍（中国共産党の軍隊）によるチベットへの侵攻をいう。侵攻は、

　(1) チベットの東北部・東部に対して（1948-49）

　(2) 中央チベットに対して(1950-51)

　の２段階にわかれる。

　チベットの全域が中華人民共和国の支配下に入った。」

「ウイグル（中国名：新疆 ）

　ウイグルは 1949年以降、全土を中国に侵略された。以下、Wikipedia から。

　1949年、国共内戦で勝利した中国共産党は中華人民共和国を建国すると、国民党勢力の残存していた地域へ侵攻してこれを制圧した。これによって新疆は中華人民共和国に帰属されることとなった。

　入植当初人口7パーセントだった漢族が1991年には40パーセントになり、ウイグル族に匹敵する割合となった。」

「タジキスタン

　タジキスタンは、中国の「その場所はおれのものだ」という言いがかりを受けたすえ、領土紛争を解決するために、国土を１０００平方キロも奪われた。」

「　南モンゴル（内モンゴル）

　モンゴルの南側領域である南モンゴルは、第二次大戦後に中国に編入されて自治区となっていたが、 1966年以降、民族虐殺をされたり、漢民族の移入を受けて、国家を実質的に奪われた。以下、Wikipedia から。

　中国政府は内モンゴル人民革命党粛清事件と呼ばれるモンゴル人への大粛清を行った。これにより数十万人が粛清された。さらに中国共産党は漢民族数千万人を内モンゴルに移入させることによってモンゴル人の割合を人口の20%余りにした。これによりモンゴル人は内モンゴル自治区における少数民族になり、漢民族は人口の80％を占めるにいたった」

「ラオス

　ラオスは、軍事的に侵略されたわけではないが、経済的に賃貸・借用という形で、領土の中国側の部分を中国に支配された。以下、SAPIO から。

　間接的に中国支配が進行している国もある。中国南部の雲南省に隣接する、ラオス人民民主共和国。中国が狡猾に仕掛ける“援助交際”による変貌は著しい。ラオス北部の中国国境の町ボーテンの経済特区は、人民元で賭けるカジノ、ホテル、ビル、マンション群などの乱開発が進む“中国人による中国人のため”の地域と化し、「ボーテン・ゴールデン・シティ（磨丁黄金城）」と呼ばれる。

　同地を訪れた日本人は、「街は中国語ばかり、歩いている人たちも99％が中国人。ラオス人は国境管理員や警官、中国人経営のホテルやカジノの従業員、小売店の経営者くらい」と語る。^

　ラオスへ大規模な投資や融資を行なうと同時に、中国人労働者らを大量に現地へ投入し、インフラをラオスへ献上。その見返りとして、数十年の賃借権を得ることで“自治区”を拡大し続ける。」

「ブータン

　ブータンは 2000年ごろから、じわじわと中国人の侵入を受けていた。そのうち中国人の数が多くなり、中国は勝手に国境線を書き換えたすえ、2006年に新たな国境線で合意を強要する形で、侵略を済ませた。しかしその後さらに中国は侵略を続けており、ブータンはどんどん実効支配の領域を失っている。この件は、Wikipedia にも記してあるが、文章が読みにくい。SAPIOの方がわかりやすい。

　2006年、ブータン政府は新国境線を発表。北部の突起部分が切り取られたラインで、国土面積は約４万6500km2（九州地方の約1.1倍）から約３万8400km2（九州地方の0.9倍強）へ、18％近くも縮小してしまった。

　そして2009年８月より、中国は道路の延長工事を再開。「道路を敷設した地域までが、中国に組み込まれるのでは」との危機感から、ブータン政府は同年、４度も抗議を行なっているが、中国側は「チベットを含む西中国の経済発展のため」と居直ったという。」

「ネパール

　ネパールでは不思議な事件が起こった。2001年、王族の一人がおかしくなって、国王や王子・王女を含む王族９人を皆殺しにしたあげく自殺した、という事件だ。

　　→　ネパール王族殺害事件

　これはまったく道理が通らない。クーデターならばまだわかるが、クーデターに成功したあとで自殺した、というのでは滅茶苦茶すぎる。あまりにも不可解なので、今日まで筋道の通った説明はなされていない。

　しかしながら、その後の経緯を見ると、背景がわかる。「事件によって得をしたのは誰か？」を見るといい。この事件のあとでは、毛沢東主義者（マオイスト）が政権を握って、首相の座を手にしたのだ。

　その後、ネパールは親中の国となり、中国の意を受けてチベット弾圧に協力もしている。

　　

　ここまで見ると、ネパールの政権はほとんど中国の傀儡だとわかる。つまり、中国は傀儡政権を樹立させることで、ネパールをなかば支配することに成功したのだ。

　とすれば、王制の政権を転覆した首謀者が誰であったか（どこの国であったか）は、今では明らかだろう。推理小説のセオリーに従って、「事件で一番得をした奴が真犯人」なのである。（引用終わり）」

　参考：現代の虐殺・資源強奪・民族浄化（チベット・東トルキスタンの運命）

参考：中国による南モンゴル侵略、知られていない南モンゴル近現代史 講師 オルホノ・ドダイチン

　現在中国は習近平主席が腐敗撲滅の大改革を行っているようですが、対外膨張政策は変わらないようです。中国は上記の侵略をすべて正当化していますが、どう見ても「侵略」としか言えないと思います。メディアは、この「侵略行為」について、まったくというほど報道していないと思います。大中華帝国の諜報・謀略は広く深く浸透しているのかもしれません。メディアへの影響力強化も謀略の一つのようです。

参考：中国共産党の米メディア支配

　私は、安部首相のように太平洋戦争は日本の正義の戦いであったとは思いませんが、中国が日本だけを「侵略国家」と悪者にして、上記の自国の「侵略」については全く無視又は正当化していることは噴飯ものだと思います。勝った者（強い者）が歴史を決めるということは、世の常なのかもしれませんが…。日本叩きは、中国国内の不満のガス抜きでもあるようで、共産党の正当化のプロパガンダでもあるようです。

　「海と陸のシルクロード経済圏」も新たな対外膨張の布石かもしれません。

　参考：『＜追求！膨張中国（3）＞海と陸の「シルクロード経済圏」への野望―中国が描く新アジア地図はすべての道が北京に通じる！？』レコードチャイナ　八牧浩行

　しかし、この壮大なインフラ計画はAIIBも含めて、中国の新たな（苦し紛れの）土建国家の需要・雇用創出策との見方もあります。

　参考：パワーアップする「中国」のアフリカ政策

「海と陸の新シルクロード「一帯一路」は、昨年11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議でお披露目になった、中国の国内外に跨る大構想である。昨年末の中国共産党中央政治局会議では、2015年の重点課題として一帯一路が確認された。いまや中国は世界最大の土建国家にして最大の鉄道大国であり、その巨大な土建マシーンは国境を越えて動き出している。

　…高度経済成長期以後の日本がそうであったように、いったん形成されてしまった土建開発装置は、しばらくは公共事業という形で自己増殖する。一帯一路構想もその何割かは、本質的にはそれだろう。胡錦濤時代のアフリカ政策を支えた石油資源閥が汚職スキャンダルで後退したあとをうけて、今度は土建業界がアフリカ政策を担っていくのだろうが、しかし物流の伸びが鈍化したあとにつくられる輸送インフラは、これもまた日本が苦しんだように、相当部分が不採算資産になる。（引用終わり）」

　土建国家＋帝国主義？とにかく中国（共産党）には膨張（資源獲得、市場獲得、需要・雇用創出）主義しか生き残る道はないようにも思えます。

　また上記の『nando ブログ　中国による侵略　』では、以下のような指摘もしていました。

「今の中国の傲慢な拡張主義を見ていると、ナチス・ドイツの時代を思い出す。ナチス・ドイツは経済的に復興したあと、領土的な拡張主義に染まったあげく、ついには第二次世界大戦を引き起こした。

　同様にして、第三次世界大戦が起こるかもしれない。その張本人は、経済的に成長した中国だ。中国が今のように驕りに染まっていれば、いつかは戦争を引き起こしかねない。

　尖閣諸島のいざこざは、第三次世界大戦の前触れなのかもしれない。それはほんの小さな島における一点の出来事に見えるが、その背後には中国の巨大な野望がひそんでいるのである。ちょうど氷山の下には、見えない巨大な氷塊がひそんでいるように。（引用終わり）」

　ナチス・ドイツに似ているというのは、結構当たっているのではないかと思います。（ただ私の個人的な考えです）

１．「ナチス」は「国家社会主義ドイツ労働者党」の独裁体制でした。「国家社会主義」と「共産党」の組織体制は似ていると思います。

　これは一種の「プラトン原理主義」のような哲人国家のようにも思えます。そしてその正当性をもって、他の国を従え（従わない場合は侵略して）、いずれはすべてを全体主義国家（理想的な統一した哲人国家）のようなものにする野望があると思います。しかし指導者が「哲人」であるのは難しく（不可能？）、その独裁によるチェック機能喪失により、やがて機能不全に陥る、又は無謀な拡大政策を行い破綻するようにも思えます。また哲人国家には妥協というものがない（理想主義）ので、計画的な虐殺や粛清は容赦なく行われるようです。目的のためには手段を選ばない（究極の形？）。

２．ドイツは第一次大戦の敗戦で、英仏より過酷な（返済不可能な）賠償請求をされ、領土（産業上重要な地域）も割譲をしなければなりませんでした。中国は欧米・日本に植民地化され、塗炭の苦しみと中華民族（偉大な文明の後継者）のプライドを傷つけられました。見捨てられた国として、被害者意識が高まり、他の国には恨み骨髄に徹していたと思います。（復讐の念に燃えていたと思います。）

　参考：ヴェルサイユ講和条約によってドイツに課された賠償金の額

３．ナチス・ドイツは世界恐慌から驚異的な経済復興を成し遂げました。

５年ほど前『ヒトラーの経済政策-世界恐慌からの奇跡的な復興 』祥伝社新書　武田 知弘著を読みましたが、その効率的で平等的な手法には驚くばかりでした。ナチス・ドイツを礼賛する気は毛頭ありませんが、横暴な金融資本に毒されている現在から見ても、この物々交換のような経済運営は健全そのもののように思えてなりません。

参考：意外にも評価が高かった初期のヒトラーの政治手腕

　ドイツ国民はただメディアによる洗脳によってナチスに忠誠を誓ったのではなく、実際の「政治経済政策」が成功したのでナチスを固く支持したようにも思えます。

　

　中国も捨て身の経済改革を行い、様々な問題もありますが、世界第二位の経済大国になり、そのうち米国をも追い越す勢いです。中国人も斑模様（貧富の格差が大きく、腐敗まみれ）ですが、年々豊かになるのを実感し、共産党を支持しているのではないでしょうか。また経済成長することで、プライドを回復し、やがて尊大にっていくのかもしれません。

４．ナチス・ドイツも中国も、政治・経済・軍事は一つの目的のために統制されているよう思えます。両者とも「総力戦」思想が強く、国民一人一人がすべて国家目的に従うような体制になっていると思います。私は、「大日本帝国」はナチス・ドイツのある意味「コピー」だったのではないかと思います。また戦後の日本の開発独裁体制も少し当てはまると思いますが、日本は米国の占領により民主的体制に改革され、かろうじて一線を越えていないようですが…。中国（台湾・韓国など）は日本の開発独裁政策をコピーして、経済成長してきたと思いますが、中国だけは民主的な思想がまったくなく、ナチス・ドイツや大日本帝国のような自国民の絶対的な優越性に基づく膨張主義を始めているのではないでしょうか？

５．ナチス・ドイツに対する「宥和政策」がドイツの膨張を助けることになったように、中国に対する「宥和政策」はその膨張を加速させてしまう危険性もあるのではないでしょうか。

　残念ながら、ナチス・ドイツや大日本帝国には、他国と協調して共存するという考え方を欠いていたように思います。「大東亜共栄圏」は本当に共存共栄するのではなく、大日本帝国の侵略を正当化する主義主張だったと思います。いわゆる「帝国主義の世紀」はイギリス・フランスはじめ各国が膨張（侵略）主義を行い、遅れた帝国主義国とも言えるかもしれませんが…。なお私は「帝国主義」とは、レーニンの定義などはありますが、精神的な数理論理革命に基づく、科学技術応用の産業機器・商品と軍事兵器の優越性により侵略・市場拡大・資源獲得などを目的に行われた膨張主義だと思います。

　参考：米国、対中政策の失敗から学ぶ教訓

「…友好的で民主的な中国の形成を目指した米国の「建設的関与」政策が戦略的競争者を生み出してしまったと信じる専門家が増えている。その中国は西太平洋における米国の優越性に挑戦し、いつか世界の覇権を握ろうとするかもしれないのだ。

　ここで「誰がアジアを失ったか」という新たな問題が浮上する。

　米国防総省顧問を務めたマイケル・ピルズベリー氏は近著「100年のマラソン：米国に代わってグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」（The Hundred-Year Marathon: China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower）で、自分自身を含め、この失敗を引き起こした数多くの人物を指摘した。同氏は「数十年にわたり、私は中国に技術的・軍事的支援を与えるよう、両サイドの政権を駆り立てる派手な役回りを演じる時があった」と著書で述べている。」

「…米国の政策サークルの中には、中国に対して犯した失敗を挽回し、頂点にとどまる方法についての提案がたくさんある。米国が自分の問題を自ら引き起こしたのであれば、解決方法も自分の手の中にある。外交問題評議会のリポートによると、必要なのは中国に対する新たな「大戦略（グランド・ストラテジー）」を描くことだ。米国は中国を国際経済に取り込むのではなく、その台頭とバランスを取ることに焦点をシフトさせるべきだ。具体的な提言として、リポートでは米国経済の強化や軍事支出の拡大、アジア太平洋地域で中国を除く新たな自由貿易合意を推進することなどが列挙されている。（引用終わり）」

　中国は表面的には資本主義的な仮面を被り、米国と経済的に繋がり、あらゆる情報（特に科学技術）を吸い上げ、経済・軍事上自立して拡大できる時期に来ているのかもしれません。チベットやトルキスタン・南モンゴルはもはや中国の領土とみなし、今度は尖閣諸島や南シナ海にその矛先を向け、海と陸のシルクロードという大戦略も立てているようです。

　そして、ナチス・ドイツが膨張主義の挙句に第二次世界大戦を始めたように、中国が第三次世界大戦を引きを越す可能性もあるのではないでしょうか？

　安部首相の政治経済政策には賛成できないところが多いですが（特に原発震災関係）、日米同盟の強化による中国への牽制は必要不可欠のように思えます。中国やロシアに付くより、米国に付いたほうがマシだと思います。今後、中国の思想洗脳戦は激しさを増すと思われます。

「ネパールの王族殺害事件」は奇妙な事件ですが、そのあまりにも手荒な手口に誰が関与しているのかと想像してみると、ゾッとするものがあります。

「有力紙『デシャンタル』でもディペンドラを検死した医師らの証言をもとに、右利きのディペンドラの左側頭部から右側頭部にかけて銃弾が貫通しており自殺説に疑問が残ること、また事件時に泥酔状態であったとされるディペンドラからはアルコールが検出されなかったことが述べられている[11]。さらには、現場では王太子の使用した自動小銃も含めライフル銃など4種類の銃器が発見されたことから、事件がディペンドラの単独犯行ではなく複数犯行であったのではないかと疑問を投げけている。（引用終わり）」

また中国と同盟関係にあるロシアは、内心では中国の東シベリア侵略を恐れているようです。

「中国軍がロシア極東に電撃侵攻する日」

「奇襲に成功したナチスドイツはロシアの冬将軍にてこずり、逆転負けしたが、中国は周到に準備し、大成功を収めるというシナリオ。このレポートが東部軍管区での大演習中に公表されたことは、16万人参加の抜き打ち演習が、中国の奇襲攻撃を想定した演習であることを暗に示唆している。中露は2004年に国境協定を結び、両国国境は画定したはずだが、中国はなお失地回復の野心を持つとロシア側はみなしているようだ。（引用終わり）」

　

　（私の妄想）

　なお中国は米国が「もう侵略はやめろよ」と言ったら、「インディアンは嘘つかない（正直者を皆殺しにしたのは誰だ）」と答えるかもしれない。英国が「いい加減に侵略するな」と言ったら、「アヘンを有難う（お前みたいな元マフィアに言われる筋合いない）」と答えるかもしれない。日本が「野蛮な侵略反対」と言ったら、「お前だけには言われたくない、米国基地だらけのくせして平和国家とはチャンチャラおかしい（まあうちが占領するのには都合が良いが…）、それにな、歴史は勝ったものが作るんだよ！善とか悪なんて決めるのはうちの方なんだよ、お前は負けたんだよ、いっちょまえにとやかく言うんじゃないよ、米国さえいなければ簡単に占領してすぐに中華民族が８割ほどになるよ。」と答えるかもしれません？