数理論理教(科学教)の研究

数理論理(科学)はどこから来て、どのような影響を与え、どこに行こうとしているのか、少しでも考えてみたいと思います。人文系

米国民主党の地殻変動?民主・共和党の民族派の合体?パンデミックはやはり軍事的オペレーションか?

2023-07-27 14:59:18 | 第二次アメリカ独立革命
1.米国民主党の地殻変動
 反DS・反ネオコンのロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は米国民主党の大統領候補になっていて、民主党内で現在20%程度の支持を得ているようです。RFKジュニア氏の一族であるケネディ一家では、暗殺や不審な事故が後を絶たず、DS・ネオコン側からは最大級の警戒をされているようです。RFKジュニア氏も本当に命懸けでDS・ネオコンに反抗されています。(ケネディ一族の中にはあまりの悲惨さにDS側に転向している方もいるようです。キャロラインケネディさんはオバマ・バイデンさんと仲が良い(つまりあちら側)ということのようです(林千勝氏の話))。
 RFKジュニア氏のウィキペディアの解説は、陰謀論者だと決めつけた酷く貶した内容のものになっています。私はこれほど悪意に満ちたウィキペディア の解説記事を見たことがありません。
「ロバート・フランシス・ケネディ・ジュニア(1954年1月17日生まれ)は、イニシャルRFKジュニアとしても知られ、アメリカの環境弁護士、政治家、作家です。彼は反ワクチンの誤った情報や公衆衛生関連の陰謀論を宣伝することで知られています。彼は2024 年の大統領選挙における民主党の指名候補者です。
 2005 年以来、彼はワクチンと自閉症の関連性について科学的に信用できない主張を推進し、反ワクチン擁護団体であるChildren's Health Defenseの創設者兼会長でもあります。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以来、ケネディは米国における新型コロナウイルス感染症ワクチンの誤った情報の主要な推進者として浮上している。ケネディの公衆衛生に対する批判や著作の多くは、アンソニー・ファウチ、ビル・ゲイツ、ジョー・バイデンなどの著名な人物をターゲットにしている。彼は『The Real Anthony Fauci』などの著書を執筆しています。2021年に、そして2022年にリベラル派への手紙。
ケネディは、米国司法長官兼上院議員ロバート F. ケネディの息子であり、米国大統領ジョン F. ケネディの甥です。」

 民主党内での大統領候補者としての支持率が20%ほどある(大手メディアの報道なので、実際はそれ以上か?)にも関わらず、RFKジュニア氏はウィキペディアはじめ大手マスメディアや民主党内でも「陰謀論者の親玉」として徹底的に貶されています。しかし逆に言うと、DS・ネオコン側の「痛いところを一番突いている」ので、徹底的に批判しているのだと思います。

 現在、多くの米国民主党議員が民主党から離脱し始めているようです。
その理由としては以下のようなことがあると思います。
(1)バイデン親子の止めどもない疑惑(それを隠蔽するFBIや司法省など含め)が、米国下院議会の公聴会で行政高官などの内部告白者が証言していることにより、暴露されている(公になっている)。
(2)民主党の行き過ぎた(異常な(イカれた))移民政策やLGBT教育の強行(強制)により社会混乱が続いている。リベラルを旨とする民主党員でも、それはもう許容範囲を超えたものだ。
(3)民主党指導部が異論をまったく寄せ付けない全体主義的な体制(共産主義化)になっており、もはや民主党内では自由な議論がまったくできない。

「チャック・グラスリー上院議員は、ジョー・バイデンがBurismaのCEOミコラ・ズロチェフスキーと1000万ドルの贈収賄計画に関与していたことを示すFBIの文書を公開した。
 ルディ・ジュリアーニは、バイデン・犯罪・ファミリーに対して収集された証拠は「私がこれまで見た中で最強の事件」であり、1980年代にニューヨークで彼のチームがマフィアのファイブ・ファミリーを取り押さえた証拠よりも大きいと『ウォー・ルーム』の視聴者に語った。」
 一部の民主党員は「もはや現執行部は誰かに乗っ取られていて専制政治(共産国家)のようなことを行っている」と思う人が多くなっているのだと思います。
 RFKジュニア氏も米国下院議会の証言で、民主党は「乗っ取らっれている、取り戻さないといけない」とはっきり言われています。また同氏は議会証言に際して、100名あまりの民主党議員が同氏の証言に対して不適切(陰謀論だし反対)だとする文書に署名していることを取り上げて、これこそ言論統制(検閲)の最たるものだと吐き捨てるように言われていました。
 下院議会の同氏の証言に対して、民主党議員からは痛烈な批判(罵声?)が繰り返されていました。例えば、あなたは陰謀論者で、パンデミックやワクチン接種をホロコースト呼ばわりしているし、その他の論調でも、一定の民族(恐らく「神の民」を指す)やアジアの民(恐らく中共)を差別しているという批判論が機関銃のように叫ばれていました。私は、まるで現行米国民主党をコントロールしているのが「神の民」と「中共」だと言っているように聞こえてなりません。そしてもう民主党議員が定型的な批判論を操り人形のように言わされているように感じました。

2.民主党と共和党の民族派の合体
 RFKジュニア氏及び同氏の支持者の民主党員と共和党民族派は、反DS・反ネオコン(戦争屋)という点では共同戦線を張れると思います。そして今後さらに民主党民族派の比率が高まれば、共和党民族派と合わせて、米国民の大半が反DS・反ネオコンになり、民族派が主導権を握れるかもしれません。その時には「米国第二次独立革命」のような様相になっていると思います。
 もう米国では、大手メディアの信用も地に落ちて、行政機関・大手企業への信頼も皆無に帰しています。
 もし次回の大統領選挙で再び不正選挙が行われたなら、林千勝先生がおっしゃられるように、物理的な内戦(兵器を用いての戦争)が勃発してもおかしくないと思います。DS・ネオコン側も「やるか、やられるか」で、何を仕掛けてくるかは分かりません。今年後半と来年は本当に正念場になると思われます。


(DS・ネオコンの掃討作戦か?)

3.パンデミック・新型コロナワクチンはやはり軍事オペレーションか 司令塔はNSA?生物数理論理戦争?

 RFKジュニア氏は環境弁護士として、公害(化学物質汚染)の知識が豊富なようです。また政治的なカラクリをケネディ一族なので熟知しておられるので、同氏の見解は的を射たものだと思われます。

(1)パンデミック・新型コロナワクチンは軍事オペレーション
 生物化学兵器の研究は、ペーパークリップ作戦によりナチスの生物化学兵器の科学者を確保してから本格的に始まったようです。また日本版ペーパークリップ作戦と言われる旧731部隊やその関係者の協力(人体実験などの罪を免責させてその研究成果を提供させる)を得て進められたようです。旧帝大の研究者や軍の病院関係者も相当関わっていたようです。
 CIAなどは何度も生物兵器(ウイルスなど)を用いた軍事オペレーションを計画して演習を行っていたようです。その中には扇動工作として、報道を統制して人々を思想を誘導するプログラムなどもあったようです。(トラステッド・ニュース・イニシアチブなど
 新型ウイルスやそのワクチンの製造等のオペレーションはNSAが主導して行っていたようです。このことは、生物遺伝子及びタンパク質などの生体化学物質の「暗号記号」はほとんど全て解読されてデーターベース化されていて、その様々な記号同士の動態のシュミレーションが行われ、新たな「生物兵器」を論理編集していることを示しているだと思います。要するに生物の遺伝子などの暗号記号は、完全に数理論理的制御の段階に入っているのだと思われます。

(2)なぜこの軍事オペレーションが行われたのか
 これは私の単なる想像ですが、やはり前回大統領選挙の不正選挙工作活動に焦点が合わされていたと思います。
 トランプが大統領のままだと、以下のような勢力が困ります。
 (a)「神の民」
 米国と言う最大の宿主を失くことは絶対に避けなくてはならない。特に寡占大企業連合(その株を巨大投資会社(ブラックロックなど)を通して「神の民」が握っている)の政治・経済的な策略や報道洗脳を通した富の独占システムに横やりを入れられるは認められない。議会・行政・司法の操り人形体制を覆され、米国民族派がでしゃばってくるのは絶対許さない。
(b) 「ネオコン」(企業共産主義者、戦争屋)
 戦争ほど儲かる商売はないのに、「戦争しない」とはどういうことだ。我々は戦争に関わる兵器・様々な予算などや、地域の民族派指導者を潰して利権を得たりして笑いが止まらい程儲けているんだ。この商売を邪魔する奴は許さない。戦争が資本主義を有機化して企業共産社会となるのだ。
(c)「中共」
 やっと米国民主党などとパイプを作り(ハニトラや買収して)、こっちのコントロールが効くようになってきたのに、いまさら排除されてたまるか。米国敗戦革命作戦(大量の移民による混乱など)は進められているんだ、「神の民」と組んで米国民族派を一掃して完全支配(世界を二分)するまでもう少しだ。


 このため上記の勢力は、前回大統領選挙の前にパンデミックを起こし、不正の温床の郵便投票を推し進め、力ずくで選挙を盗んだのだ思います。その後、ロックダウンや新型コロナワクチンの強制により、米国民族派を沈黙させるつもりだったのではないでしょうか。
 CIAやNSAなどの諜報機関、行政(司法・健康・治安維持など)や軍の幹部、大手大企業、マスコミなどは、DSやネオコンの支配層から命令受けてこの軍事オペレーションを行ったのではないでしょうか。恐らく巨大な利権構造が作られているのでしょう。


「トラステッド・ニュース・イニシアチブは、イギリスの国営放送局であるBBCとそのグローバルメディアやビッグテックのパートナーによって2019年に設立されました。 
 TNIは 2020年のアメリカ大統領選挙への外国の干渉を防ぐことで、自由と民主主義を促進することが第一の任務だと主張していました。
しかし、それだけではありませんでした。TNIはビッグファーマの支援者が、   最初からワクチンのアジェンダを念頭に置いていたのです。
 TNIは2019年に、アルゴリズムによる介入を必要とする反ワクチン派がインターネット上で支持を集めているという警告を発しました。つまり、非常に賢いコンピュータープログラムが攻撃を識別し、反ワクチンのコンテンツを無力化するということです。
  実験的なワクチンを正常化する反復的なプロ・ワクチン・メッセージを画面に氾濫させます。 
 ワクチンを受けていない人を悪者にして、分裂を生み、一般の人がワクチンを遵守するように仕向けます。
 TNIはまた、いわゆるファクトチェッカーに金を払い、公式見解を覆すような偽のファクトチェックや科学者やジャーナリストへの攻撃記事を書かせています。
 何百人もの第一線の医療従事者、科学者、研究者が、公式見解に反する発言をしたために、TNIによってソーシャルメディアから消えてしまいました。
…また、TNIネットワークは、COVIDワクチンが安全で効果的であるという誤ったシナリオを広めるために、COVIDワクチンによって障害を負った何千人もの人々の話を無視しています。 」

「結論
 これらのCOVIDのいわゆる「ワクチン」は、実際に武器であり、彼らは害を及ぼすことを意図しています。少なくとも2012年以来、米国防総省は何十億もの注射を展開するインフラを確立しており、それはパンデミックの宣言とともにスイッチが入りました。
 契約では、ファイザーは米国防総省の製薬会社をサプライヤーとして使用し、自分たちの名前をつけるだけで、一切の責任を負わないことを保証するように命じられていました。
 ファイザー社には100億ドルの注文をこなすだけの能力はありませんでした。彼らは臨床試験やプロトコルを設計することもなく、独自のベンダーを選択することもなかった。米国防総省がすべてを指示したのです。(引用終わり)」

1.武漢研究所の研究は、米国の機能獲得実験研究が委託されていた
この武漢研究所での機能獲得実験(ウイルスをある動物種から違う動物種に感染させるためや感染力をたかめるための機能の追加(遺伝子挿入などの遺伝子組み換え実験)の研究)は、米国の軍事研究(生物兵器開発)の一部(2のようにNIHやNIAIDなどに移管していたもの)を移転(委託)したもので、資金も軍関係の予算で行われていた。
2.生物兵器開発は密かにNIHやNIAIDで行われていた
米国防省は生物兵器開発に関しては、表立ってできないので(ニクソン大統領時代に生物兵器研究は危険なため禁止された)、NIHやNIAIDに研究を移管(隠れ蓑に)していた。これの管理者のファウチの給料は優遇され大統領より高額になった。
3.米国愛国者法により抜け道ができた
「9.11事件」による米国愛国者法により、生物兵器の開発研究ができるように抜け道ができた。
4.オバマ時代に米国では生物兵器研究は再び禁止された
それでもあまりにも危険なため、オバマ大統領が生物兵器研究を禁止したところ、それらの研究は外国の施設に移管されるようになった。そのため1のように委託先として中国の研究所などと密接な関係を持つことになった。
5.中国では危険な機能獲得実験を強力に推し進める
中国の研究所では、あまりにも危険な機能獲得実験が強力に押し進められるようになった。米ノースカロライナ大学 のバリック教授が武漢研究所の石正麗研究員などと情報交換していた。
6.ランセットの起源調査メンバーは自然発生説に偏向した
医学雑誌ランセットで、新型コロナウイルスの調査のために委員会が作られ、委員長にジェフリー・サックス教授が任命された。、ジェフリー・サックス教授は、新型コロナウイルスの起源についてのワーキンググループの責任者に中国との関係も深いニューヨークの非営利団体エコヘルス・アライアンスの代表のピーター・ダスザックを任命して調査させていた。しかしそのワーキンググループの調査は不自然に「自然発生説」に 偏ったものになっていった。中立であるべき調査がなぜ捻じ曲げられたのか、サックス教授が調べたところ、ダズダックが軍事関係の生物兵器に絡んでいたことを知り、責任者を更迭したところ、他のワーキンググループ(ダズダックが選んでいた)のメンバー全員もそれに絡んでいたことが分かった。そのためこのワーキンググループは解散させられた。
軍はDARPA などを通じて武漢研究所に資金提供していたので、そこで生物兵器の研究(機能獲得実験など)が行われていたことが分かると都合が悪いので隠蔽しようとしていたのではないか。
7.有名医学雑誌に意図的に自然発生説が掲載された
コロナウイルス発生時の初期に有名医学雑誌に、このウイルスは自然発生説だという論文がいくつか出たが、それをサックス教授が精読したところ、まるで論理的でない結論になっており、いわゆる「ゴミ論文」だった。世界の研究者はこの「ゴミ論文」をさかんに引用していたのには驚いた。
8.諜報機関も含む国家による「科学」の捻じ曲げ
サックス教授はこの不条理についていろいろと調べていくうちに、このコロナウイルスの研究には軍の他に諜報機関も関係しており、科学の真実を隠蔽して偽情報(「ゴミ論文」のような)を垂れ流すことが横行していることに気が付いた。まさか「科学」がこれほどまでに国家によって捻じ曲げられているとは思わなかった。
9.機能獲得実験とSARS-CoV-2
【重要】ジェフリー・サックス教授とロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の対談動画 ~武漢流出説の全貌の要旨から引用
「…「DEFUSE」という研究提案書です。タザックのエコヘルス・アライアンス、ラルフ・バリック率いるノースカロライナ大学研究室、そして武漢ウイルス研究所の3者の共同研究です。この3者は、これまで報告されていないSARS様ウイルスの株を180以上保有していて、それを使って動物間をまたがって感染する可能性を実験すると書いてあります。私の身の毛がよだったのは、次のページを読んだ時です。これまで報告されていないウイルス株の情報が多数掲載されているのですが、「これらのウイルスに『タンパク質分解切断部位』があるかどうかを調べ、不一致がある場合にはそれを挿入する」と書いてあったのです! 赤信号が点灯です。なぜなら、それが実質的にSARS-CoV-2だからです (引用終わり)」
10.フリンの挿入・シームレスライゲーションの痕跡
 SARS-CoV-2には他のコロナウイルスにはない、フリン(たんぱく質分解切断部位)が挿入されていたとのことです。これはウイルスが細胞内に侵入しやすくするために役立つようです。これは専門家が見れば、人工的に挿入されたものだと思うはずだとのこと。
 またSARS-CoV-2には、「シームレスライゲーション」という人工的に挿入した痕跡を消す技術も用いられていて、これもバリック教授が石正麗研究員などと情報交換していた。」

「相対的剰余価値増大のために、社会では物凄い付加価値競争が始まり、各企業では競って効率的な生産・流通・サービス組織を構築しよとしました。そうしないと生き残れないようになりました。そしてこの激しい競争によって、企業は超効率的な一握の巨大企業に集約されるようになり、社会全般が有機的(効率的)に密接に組織化(有機的構造の高度化)されるようになり、社会(この有機体に入っている団体・人)は一体化されるようになります。この一体化がマルクスの唱えた共産社会だと思います。
 この有機的構造の高度化の担い手は、世界的な「超大企業」であり、もはや多国籍企業で「国家」の縛りを受けなくなります。逆に「超大企業」の連合体が「国家」の上に君臨するようになります。そしてこの「超大企業」の連合者にとっては、いかに価値を増大させるかが究極の使命になっており、非効率的な前近代化的なモノ(習俗・伝統・宗教(科学教以外)・固定観念、例えば日本的経営制度(株の持ち合い、終身雇用等))などは破壊しようと画策すると思います。
 残念ながら、この科学技術を基にした競争社会に適応できないものは、その一体化(有機的構造の高度化)から外れてしまいます。マルクスの共産社会は、プラトンの唱えた理想社会に似通っていると思います。プラトンは「間引き」で対応しろとの峻厳な判断でしたが、現在では何らかの福祉政策の問題になっていると思います。そのうちどういうことになるのでしょうか?」


 
【アポロ計画の幹部はフォン・ブラウンはじめほとんどがナチスの元科学者でした。ナチス科学者の人体実験や強制労働の規模は想像を絶するほどです。企業は無報酬で福祉の経費などかからない労働者を求め続けました(使い捨てにしていました)。科学の前にでは、時として人はあまりにも無力です。】


 【恐らく世界最大の数理論理(暗号記号)の研究所であり、盗聴などの実行部隊も持っています。「暗号は力なり」という強い信念により作られた組織です。研究成果はすべて秘密で、ノーベル賞級の研究成果も絶対発表されることはありません。生物遺伝子の暗号記号もすべて解読して、それを応用して様々な試作品を作っていてもおかしくありません。】

 
 【旧帝大の研究所も生物兵器研究に深くかかわっていたようです。東大の伝染病研究所は一部を残し、国立予防研究所(予研)に改変され、その所長には旧731部隊の関係者も多かったそうです。その後1997年に国立感染症研究所に改称されます。お里が知れてしまうような気がします。】

 【残念ながら、資本主義の有機化は戦争の兵器生産などを介して進化してきたと思います。科学技術も新規兵器に関する研究開発により異次元的に進歩すると思います。兵器の進化は単なる人間(兵士や民間人)をあまりにも無力にすることもあると思います。】

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米国敗戦革命が本格化? 金融・経済テロ、移民テロ、薬物・精神テロ  そして本格的な米国地上戦が始まっている?

2023-05-07 16:22:12 | 第二次アメリカ独立革命
1.金融・経済テロ、常套手段・バブル崩壊創出、手仕舞いの鐘が鳴っている!
 「手仕舞いの鐘が鳴っている」ので、暴落は予定通りだと思います。どうせ胴元(グローバル「神の民」市場支配集団、以下グローバル勢力)はもう「利益確定済」で「カラ売り」をしていると思いますので、後はどんどんマイナス情報を出して、金融・経済を崩壊させていけばいいだけです。これは歴史的に「バブルの物語」という形で繰り返されている人為的な操作だと思います。
 今回はグローバル勢力は、自営で活動している零細・中小企業を完全に絶滅させて、ほんの一握りの巨大企業(グローバル勢力支配会社のみ)が支配する構造にしたのではないかと思います。
 そういう意味では、自営の農業主も人工食品を強制流通させて潰そうとしているのかもしれません。



  これが「グレートリセット」の序幕になるのか、または米国民主党(グローバル勢力の傀儡団体)の悪事の隠蔽のためなのか(下院共和党にいろいろ暴かれる前に大混乱にさせる)、はたまた敗戦革命の仕上げなのか、それとも中共の完全支配のための最終戦争(米国地上戦)なのかは分かりませんが、かなり終末的な状況になってきていると思ます。

 「グローバル勢力」は昔から完全支配を目指していろいろ仕掛けているようですが、そろそろ本当に仕上げようと思っているのではないでしょうか。
 
2.移民テロ、米国地上戦は始まっている!
 バイデン政権は米国の南部国境の不法移民対策を完全に放棄していて、逆に受け入れ促進と思われる政策を行っているようです。それも人身売買の仲介につながるものにもなっているようです。
 この移民政策は民主党支持者の物理的増加を狙ったもの(投票数の水増し)と、国内を混乱させて強制的な執行権力(グローバル勢力の完全独裁)を可能とする法令を作り上げようと画策しているのかもしれません。例えば、WTOが緊急事態(パンデミック)時などに加盟各国に強制的な執行を命令するような条約(規約)条項を新たに作り、その条約を基に各国内で強制的な執行を行えるようにするなど。



 不法移民が激増していて南部国境州では大混乱となり、また南部国境州がバスなどで不法移民を送りつけている「聖域都市(移民受け入れ歓迎を表明している都市)」でも収拾がつかない状態になっているようです。やまたつさんの下記の本やユウチューブの「カナダ人ニュース」で詳しく説明されています。
 移民取締りの行政機関が杜撰な審査を行っているために、重犯罪者やテロリストが多数流入しているということが指摘されており、米国の安全保障上の重大な危険要因になると思います。特に最近中国からの不法移民が急増しているとのことですが、これはまるで米国は自ら敵国の工作員を大量に招き入れているようなものです。(グローバル勢力と中共の共闘作戦?)

 
「バイデン大統領は就任初日に国境の壁建設中止を発表。2021年2月11日には、トランプ政権下で出された南部国境の国家非常事態宣言を解除する大統領令を出し、正式に南部国境の壁建設を中止させました。」
「バイデン政権誕生後にアメリカに大量の不法移民が押し寄せました。その数500万人超。2022年度(2021年10月1日~2022年9月30日)の南部国境の不法入国逮捕者数は約230万人で、アメリカの歴史上過去最多数を更新しました。国境警備局に捕まることなくアメリカに不法入国を果たしている人数は推計100万人。…南部国境だけでなく、アメリカ全土(カナダの北部国境、南東地区の海岸)に不法入国逮捕者数の範囲を拡大すると277万人という、途方もない数字に。2021年1月~2022年9月末まで約411万人が不法入国で逮捕されていて、逃走の100万人と合わせて、約510万人がアメリカに不法入国しようとして逮捕されている。これはアイルランドの人口とほぼ同じです。」
「バイデン政権誕生後に異常事態になっているのが、テロリスト監視対象者の逮捕者数です。…2022年度だけで98人という、前例のない異常事態なっています。例年の20倍以上。…逮捕されずに素通りしている不法入国者は約100万人います。この中にこのような危険人物がいないと言えるでしょうか。むしろ、テロリストのような組織的犯罪集団は見つからずに侵入できているのではないでしょうか。(「やまたつ」さんの本より引用)」

 これはもう本格的な地上戦が始まっているとしか思えません。グローバル勢力・中共VS米国民族派(特に白人のキリスト教徒中心)の戦いです。非白人を大量に流入させて民族派をマイナーになるように仕向けて、またテロリストを軍隊並みに潜入させて米国内での破壊工作による政情不安を誘導する。


3.薬物テロ、精神テロ、白人キリスト教徒を殲滅させよ!
 米国の民主主義の根幹は、私はキリスト教とりわけプロテスタントの信仰だと思います。キリスト教は普遍主義的でそもそも一人一人の救済(すべての人の救済)を重要視していますが、特にプロテスタントは個々人自らが神との対話を通して信仰を自覚していくという強い信仰心があることが特徴だと思います。

 
 
 「自らが神との対話により自覚する強烈な信仰心」・「自らが考える力を持つことができる個々人の意思」、それらが集合知となり公知となるというのが、民主主義の基盤だと思います。
 「グローバル勢力」は「景気(相場)操縦」と「通貨発行権」を通して金融・経済を支配し、「マスコミ」を支配して文化洗脳を行い、「傀儡政治家・高級官僚」を手なずけて行政権力を握り、「諜報組織・アンダーグラウンド組織」を使って「超法規的な粛清手段」や「人身売買(売春)・麻薬・カジノ」などをも支配しているだと思います。
 この「グローバル勢力」が最も恐れるのが「自ら考える力を持つ人たち(信仰集団)」だと思います。この「キリスト教信仰集団」を殲滅するために、文化を破壊する攻撃、LGBTなどを広め、また薬物の流行を促進しているようです。また「お注射」という絨毯爆撃(強制接種)も行っています。



「バイデンは大統領に就任した2021年1月20日に、9つの大統領令に署名しました…「性的アイデンティティ・性別指向に基づく差別の防止と戦い」というものもありました。1月25日にはオバマ政権によりボロボロにされていた米軍の立て直しために、トランプ政権下で発表されたトランスジェンダーの米軍入隊禁止を撤廃する大統領令に署名。3月8日の国際女性デーに合わせ、ホワイトハウス内にジェンダーポリシー委員会の設置、教育現場のジェンダー平等・LGBT支援保証のためのふたつの大統領令に署名…」

「…薬物の流入も深刻な問題になっています。特にフェンタニルという麻薬です。麻薬・鎮痛剤として使用される合成オピオイドの一種で、ヘロインの50倍~100倍の効果があり、1錠500円程度で入手可能で、少量で過剰摂取を起こし死亡するケースが多発しているため社会問題化しています。バイデン政権発足前から問題視されていたのですが、状況はさらに悪化し、現在はアメリカの18歳から45歳の死因第1位がや薬物過剰摂取という事態になっているのです。
 2019年にトランプ政権が中国からの薬物流入を食い止めるための制限を設けましたが、中国からメキシコに送られたたけで根本解決になっていません。南部国境で押収された量は連邦政府管轄の範囲内で10294㎏。フェンタニルの致死量は2mgですから、単純計算で51.5億人を殺すことができます。(「やまたつ」さんの本より引用)」

 中共はアヘン戦争の仕返しを狙っているのではないでしょうか。米国民主党は口では「人権」などのきれいごとをしゃべっていますが、下半身は密売人のような醜悪な正体を持っているのでしょうか。
行政の内部告白者が、バイデン政権はまるで人身売買の仲介人のようになってしまったと証言していました。

 「お注射」攻撃は本当に凄惨な状況になると思います。
 

 日本でも「お注射」の被害者の損害(人生をメチャクチャにされ、命まで奪った)の責任は誰が取るのでしょうか。 

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第二次米国独立革命(7) 1月6日事件茶番劇だった! 「内戦激化、もはや、やるかやられるか?」 また世界テロは起きるのか?

2023-03-08 14:02:21 | 第二次アメリカ独立革命
1.「1月6日事件」はマンガのような茶番劇だった
 2021年1月6日事件は、2020年の米大統領選挙の不正疑惑を雲散霧消してしまいました。その後の民主党主導の下院特別委員会でも長々と印象操作されて、DS側は「トランプは悪者で右翼暴力主義者」だと散々宣伝してきました。
 あの事件以来、この暴動は仕組まれた「罠」だという意見がしばしば言われてきました。その度に、DS(民主党)側は、あの暴動はあくまで「極右」であり、「暴力」主義の輩が起こしたものだと、お得意のキーワードでレッテル貼りをして、その疑惑を沈黙させてきました。
 今回大手マスメディアのFOXテレビのニュース番組(タッカーカールソン)で、民主党側がひた隠しにしてきた、当時の国会議事堂の監視カメラ記録の一部が放映されました。暴動の象徴的な一人として有名な通称「Qアノンシャーマン」が、議事堂内で警察官数人とまるで案内されているかのように歩き回っていました。また中に入った群集はまるで観光客のように自撮りなどしていました。
 すでに警察官が暴徒を引き込むかのような映像も流れていましたが、これは決定的だと思います。
 今後もまだ映像が公開されるようですが、あの事件はいったいなんだったのか、誰でももう分かると思います。マンガのような茶番劇だったのです。


2.今後は「やるかやられるか」内戦の激化か?
  上記の映像について、大手マスコミは荒唐無稽の反論をしています。
 またいろいろなところから非難されているようです。誰が「そっち系」なのか分かりやすくなっているようです。


 
もうマスコミというのは「報道機関という仮面」をつけた悪質なプロパガンダ洗脳機関に過ぎないのではないでしょうか?
 
 もう本当に狂ってるとしか思えません。
 しかし、民主党(共和党の一部)、行政、裁判所、軍、諜報機関、大企業等が皆そろって狂っているようです?(それも西欧・日本も含め?)

 「1月6日事件」の真相が解明されたら、「2020年大統領選の不正工作」が暴かれ、「コロナウイルス・mRNA型ワクチンの真相」がバレるかもしれません。
 そうしたら、これを実行した人たちはすべて重罪になります。何しろ民主党、マスコミ、行政、軍、諜報機関、大企業の幹部らがつるんでいます。
 そうであれば、真相が明らかになりそうになれば、人工コロナウイルスやそのmRNA型ワクチン接種以上の「次なる世界テロ」を仕掛けてくる可能性が高いと思います。今、DS(民主党側)は「やるかやられるか」の境遇に追い込まれていると思います。何をやってくるか分かりません。
 そして民族派(草の根民主主義者)の人たちも、まるで絶滅収容所のような惨たらしい仕打ち(新型コロナやmRNA型ワクチンなど)を見せつけられると、このままでは「やられてしまう(命を奪われる)」と覚悟し始めていると思います。
 どうも本格的な内戦に突入して行くように思われます。内乱になれば、中共も暴れまわるかもしれません。新たなナノテクノロジー兵器が登場するかもしれません。何が起こっても不思議ではない状況になっていると思います。


 もはや立ち上がざるを得ない!
 (あの世も混乱している?)
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米国第二次独立革命(6)立法、司法の手段は尽きた!黒幕はすべて出揃った?軍事オプション発動?

2021-01-10 03:02:22 | 第二次アメリカ独立革命
 1月6日の米国上下両院合同会議は、悲惨な結果になったと思いましたが、どうもここからが本番のようです。
 サイトの情報からなので、真実かどうかも分かりませんが、現状は以下のようです。まあマスコミの報道は相変わらずの大本営発表なので、このての話は「陰謀論」のレッテルをはられて、貶されるだけのようですが…
 事実は小説より奇なり?

1、トランプ大統領は、議事堂乱入事件の最中にホワイトハウスを脱出して、テキサスの軍事基地(戦争時の指揮所)にいるようです。
2、議事堂乱入事件は、アンティファなどの過激派がトランプサポーターに扮して煽動し、議事堂の警察とグルになり起こしたものである。これは中共がよくやる手口で、平和的なデモを暴徒とみなすために、デモ参加者に特殊部隊を紛れ混ませて破壊行為を行わせる。
 しかし、この騒ぎに乗じて、ペロシ下院議長の部屋にあったパソコンが紛失したとも言われている(黒幕の最後のパズルの取得)。
 また、あのトランプ大統領がツイートした「…家へ帰って下さい…」という文言は、反乱法を発動するための前提条件になるものだったとの指摘もあります。
3、ジョージア州の上院選挙で、またしてもドミニオンが活躍したようですが、今度はデータがどこに行ってるか詳細に調査されたようです。驚くことに、イタリア(バ○○○)から中共に行っていた。イタリア国防企業の機器や軍事衛星が利用されていた。(黒幕の最後のパズルの収集?)
 バ○○○が絡んでいることで、準備がなおさら入念に行われているようです。
4、裁判所(州・最高裁)、連邦議会でも解決できなかった。それまでに露骨なまでの隠蔽工作が行われ、中立的な(トランプ支持者でない)技術者までもが何人も宣誓供述した。もう誰が見ても、おかしいと思う状況になった。米国民兵組織が立ち上がる声明を出すまでになった。もはや軍事オプションが残された最後の手段だと、軍も国民も思わざるを得ない状況になった。
 このタイミングでラドクリフレポート(外国勢力が大統領選挙に介入した報告)が提出されたようです。これで大統領令、反乱法(前提条件完了)どれも使える?すでに、国防長官は対テロの専門家であり、司法省のナンバー2は軍事裁判官出身のようです。

 さて、上記のことが事実かどうかは、今後1から2週間(1月20日まで)のうちにはっきりするでしょう。単なる都市伝説か、それとも「事実は小説より奇なり」なのか?
 それにしても、民主党のペロシさんがトランプ大統領を弾劾だとか免職しろとか慌てているように見えますね。あちら側から見れば、もう2週間で辞める憐れな奴のはずですよね?
 
(R03-02-22追記)
1月20日にバイデンさんが大統領に就任しましたが、どうも実質がないように思います。3月中旬頃まで、いろいろあるとも言われています。
もう少し様子をみたいと思います。
「事実は小説より奇なり」かどうか?

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米国第二次独立革命(5) 信仰心に完全に火が灯り、燎原の火になり、革命はミッションになった?

2021-01-01 10:38:21 | 第二次アメリカ独立革命
 及川さんやHatanoさん、我那覇さんのユウチューブなどを見て思いました。
 米国民の独立・自由の信仰心に完全に火が灯り、国民一人一人の独立運動は「使命」になった。独立運動は戦闘モードに入った。
 街のガンショップの棚はきれいに何もなくなっていた。市民らは不正選挙に何も言わない地元議員に電話をしているようだが、もはや半分脅迫めいた内容になっているかもしれない。(私の想像)「お前が何もしないなら、俺たちが対立候補を出すからな、もうこんな不正・不合理なことに俺たちは我慢がならない、神に対する冒涜だ!何もしないなら、俺たちは銃を取って立ち上がるぞ!新たな党を作ってお前らとはサヨナラだ!」
 1月6日の上下院合同会議で、下院の共和党員の100人以上が異議を申し出るという情報もあるようです。市民の恫喝は、もはや議員の死活問題になったのかも?もはや利権より自分自身の権力の座が危なくなった?
 上院共和党のボスが、トランプ寄りの修正した法案を提出したようだ。
(私の想像)このままだと、共和党が分裂して新党(トランプ党)ができ、俺たちの権力がパッーとなくなるかもしれない!市民は武装して革命だと?このままだと命も危ない!

(市民の声、私の想像)
 もうたくさんだ!神を葬り、皆の社会のためだと、嘘をつくな!ただの独裁者たちだろ!法律も行政も立法もダメになってしまった!マスコミはプロパガンダに成り果てた!最後に残ったのは、おれたちの武装権だ!神に対する使命を果たす、これがこの世でもっとも尊いことだ!革命だ、革命だ、もはや手段は尽きた!

神の御加護を!
 
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