原発震災列島（６）日向灘地震と連動の火山噴火、もし大噴火又は破局型なら列島は墓標になる？

〔注意、このブログは人文系の個人である私が、自分で考えたことのみを記事にしています。記事をお読みになられた方は、ご自分で十分検証されるようにお願い致します〕　

　木村政昭教授の予想では、日向灘地震の発生は、2014年+－5年で、マグニチュード8.7となっています。またそれに連動して火山噴火が起こることが指摘されています。

 ※木村教授の発生予想年はあくまで目安で、この予想年が過ぎても「当たるとか当たらない」という問題ではないと思います。これらの地震・津波は地質学的な調査によって繰り返されていることが分かっており、遅かれ早かれ発生する可能性は高いです。ますます危険性が迫っているというということです。

　wikipedeiaの解説では、日向灘地震ではマグニチュード８以上の規模の事例はないとのことですが、もしかすると宝永地震（日向灘も連動した可能性あり）のような南海トラフ大地震が起こることもあり得るのではないでしょうか。（マグニチュード8.7ということは相当広範囲に断層がズレ動くということになると思います。）

「南海トラフ全域をほぼ同時に断層破壊した地震は規模が大きく、宝永地震は他の地震よりもひとまわり大きいM8.6とされてきた。21世紀に入ってからの研究により、この宝永地震と同じ規模の津波堆積物は300 - 600年間隔で見出される事が分かった。さらに、宝永地震よりも巨大な津波をもたらす地震が約2,000年前に起きた可能性がある事も分かった。（引用終わり）」

　なお宝永地震の４年前には元禄地震が、４９日後には富士山の宝永大噴火がありました。

歴史のなかの地震・噴火: 過去がしめす未来 加納 靖之 東京大学出版会

 

　参考：近年予想される大地震と富士山噴火予想図（固定表示）　

　参考：『検証！首都直下型地震　巨大地震は避けられない？最新想定と活断層』木村政昭監修　技術評論社。

検証! 首都直下地震 ~巨大地震は避けられない?最新想定と活断層 (知りたい! サイエンス) 編集工房 SUPER NOVA 技術評論社

 

「噴火と地震の関係については、従来、日本の多くの研究者や政府の公的機関は、大地震のあとの噴火については両者に関係があるケースもあるとしていますが、先だって起きた噴火とその後の大地震は、無関係である、という態度は一貫しているようです。つまり大地震により、ストレスが取れた地域の火山活動が活発化する場合に限って、両者の関係を認めています。けれども大地震の前の火山活動に関しては、その地球物理的な関係については言及していないように思われます。

　ここで、地殻を単なる「剛体」としてみるか、地殻とマントルを併せた「弾性体」としてみるのかによって、前者では地震と火山はまったく関係がなく、後者では非常に関係が深い、とする立場に分かれます。

…プレート・モデルは、プレートは剛体ゆえに変形しないから、火山のマグマ溜まりには変形がないはず－したがって、地震と火山は無関係、となります。しかし…地殻とマントルを一緒に扱った弾性体モデルとして考えると、弾性体は変形し、マグマ溜りを押し縮めて圧力を加え、噴火を促進します。したがって…地震と火山活動は、互いに切り離せない密接な関係があることになります。」

「…実際に起こった地震をよく見ていくと、噴火活動にはP1、P2、P3という三つの段階が読み取れます。ここで「P」と記したものは、火山活動がどういった状態にあるのかという「相」を意味するPhaseと、火山性地震の発生回数の頂点（Peak）を意味する二つの単語に共通するものとして用いられています。

〔P1：群発地震発生期〕

　地震の根元的な原因である「プレートの移動」により、日本列島にはストレスがかかり続け、火山周辺にひづみを生じていきます。プレートが押してきて圧力応力がかかってくると、このひずみが原因で火山帯周辺にひび割れができ、群発地震が発生し始めます。これをP1（ピーク１）とします。このとき、マグマは上昇し始め、しばしば小噴火を伴います。

〔P1とP2の間：中規模地震の発生期〕

　プレートは常に押し続けて力をかけて圧迫してくるので、ひずみによるストレスがさらに大きくなり、中破壊（中規模地震）が起きて、ひずみは一時的に解消されます。そのため群発地震もなくなり、マグマの上昇もいったん止まります。

〔P2：大噴火の発生期〕

　さらにプレートが押し続けてくるので、圧縮応力によるストレスが溜まり、そのうちまた群発地震が発生し始め、やがて火口からマグマが溢れ出し、大噴火となります・

〔P2とP3の間：中規模地震の発生期〕

　やがてそのうち、付近で中規模地震が発生してストレスが解消されるため、噴火・地震活動が一時期、止まります。

〔P3：小規模噴火の発生時期〕

　プレートにさらに押され続けると、周辺の地殻にまた微妙な割れ目が生じ、群発地震が発生してP3に入ります。こときは噴火活動を伴いやすいのですが、一度噴火を起こしているため、P2よりは穏やかな噴火になる傾向がみられます。

〔大地震の発生期〕

　さらにプレートが押してくと、付近の大きな断層やプレートが動いて巨大地震が発生します。それでほとんどのひずみを開放し、ストレスが解消され、そのあとこの火山は、比較的長い休止期に入ります。

　１９１２年に起こった大島・三原山の大噴火は、１１年後の１９２３年に起こった大正関東地震の予兆ともいえるものでしたし、１９５０年に大島・三原山が噴火したときはその３年後、１９５３年に房総沖地震が起きています。１９９５年に起きた兵庫県南部地震（M7.3）は、１９９１年に起きた雲仙・普賢岳が警告を発していました。噴火してから４年後、普賢岳から４９０キロメートル離れた阪神で、大地震が起きています。

　…噴火のあと、いつ頃どこで地震が起きのかというデータを丹念に調べていった結果、「時空ダイヤグラム」が生まれたのです。（引用終わり）」

　また火山噴火・地震の（破局的な）活動期というものは、海嶺が数千年に一度くらいの頻度で爆発的にマグマを供給することによってもたらされるものかもしれません。そして、その時期が今なのかもしれません？

「…プレートを生み出す海嶺はどうも数千年に一度、爆発的に地殻を破って海底へとマグマを噴出（供給）しているようなのです。

…東太平洋海膨の、カリフォルニア沖からガラパゴス沖に至る何十キロもの広大な距離にわたって、1965年頃に海底で巨大噴火が発生し、溶岩が流出したというのです。

…溶岩に覆われた地帯一体は、バハカルフォルニアからイースター島までの、東太平洋海膨のほとんどを占め、３５００キロメートルの長さにわたっていました。

…何よりこ発見が画期的なことは、新しい海洋性地殻が形成される方法は、従来考えられたより、もっと「間欠的」なのかもしれない、ということです。これまで「海底拡張」については、…マグマはじっくり流れ出すと考えられてきたのです。

…プレートが移動する速さは、東西の2方向にだいたい年間数センチから１０センチくらいですが、これは平均値。先ほどの観察結果が正しければ、実際には100年間に1回くらいぐぐっと開くことがあるかもしれません。仮に東太平洋海膨でこのような間欠的な海洋底の拡大が起こったとしたら、環太平洋一帯で巨大噴火シリーズが始まったのもむしろ当たり前かもしれません。

…実際、太平洋の東岸では1980年のアメリカ・セントヘレンズ、メキシコのエルチョン、コロンビアのネバドデルルイスといった、それまで無名だった山々が突如、大噴火しています。一方、太平洋西岸の日本でも、三宅島、伊豆大島・三原山、手石海丘、雲仙・普賢岳などの噴火が相次いで発生しています。（引用終わり）」

見えない絶景 深海底巨大地形 (ブルーバックス) 藤岡 換太郎 講談社

 

　そして、この「地震や火山噴火の活動期」は「太陽黒点の活動（増減）」に連動しているかもしれないようです。

　

　地球環境激変、銀河系スパイラルアーム突入→太陽活動低下→宇宙線増加→気候寒冷化・マントル活発化、まだ始まったばかり？ - 数理論理教（科学教）の研究

　参考：『太陽活動と火山活動-泡箱としての火山-』

　参考：太陽活動の低下がもたらす地球の異変

　もし数千年に一度の太陽黒点活動の大異変（減少）→宇宙線量の増大→マグマの爆発的活動ということになるのであれば、破局噴火も起こり得るかもしれません。

　また「破局噴火」に至らなくても、太陽黒点活動の中変異（減少）によっても、千年に一度程度の大噴火（十和田湖の平安時代の大噴火クラス）でも、原発５０基を抱えた日本列島には、致命的な災害を及ぼす可能性が高いと思われます。

　九州の姶良カルデラには相当マグマが蓄積されているようです。もしこれから（宇宙線量が増加して）マグマ活動がますます活発化するようになると、流量が一気に増えるといこともあり得るのでしょうか？

　

参考：【桜島噴火の予兆!?�】姶良カルデラ超巨大噴火のマグマはすでに溜まっている！？　覚悟を決める鹿児島県民と楽観視をつらぬく原子力行政～井村隆介・鹿児島大准教授インタビューを再配信！　IWJ Independent Web Journal

　木村教授は、伊豆小笠原地震、日向灘地震など、またそれらに連動する火山噴火を予想されていますが、現在の九州の火山活動の活発化などはそれらを裏付けるもののように思えてなりません。

　伊豆小笠原地震や日向灘地震など（それらに連動する他の巨大地震（直下型含め）、火山噴火（最後に破局的又は大噴火？））は、国策原発約５０基及び六ヶ所村などの再処理施設にどのような影響を及ぶすのでしょうか？

　日本列島が「墓標」になってしまう可能性もあり得るのではないかと思います。

 破局災害列島？その時は来たのか？ - 数理論理教（科学教）の研究

　

米中戦争（３）知的財産やノウハウは買収してしまえ！経済帝国主義戦争の行方？

　最近中国企業がやたらと海外大手企業を買収しているようです。どうやら習近平総書記（中国エリート集団）が国営企業の海外進出を加速するよう号令しているようです。

●万達集団、米映画製作企業、レジェエンダリーエンタを買収、36億$、傘下に最大の映画館チェーン
●中國の国営3社連合でトルコ第３の港、クムポート買収、イスタンブールの欧州側に位置
●中國、ギリシャ最大の、ピレウス港を買収
●WSJ、中國の海外M&A、16/1月で680億$、しかも米企業買収失敗先を買収で注目
「会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の中国・香港部門の取引サービス部門責任者デービッド・ブラウン氏は、向こう数年間は、毎年、中国企業による外国企業のM＆A案件数が約50％ずつ増加すると予想している。」
「…年間、7000億$の経常黒字の中國は、過剰生産設備を抱えて国内投資はspaceがない、海外投資が主とならざるを得ない、国民の爆買いも、爆旅も爆投もとめられない、が、政府には限界がある、国営企業の海外投資は対抗策の１つでもある…」
「WSJ.com、今年に入り、中国が過去最大規模の外国企業買収劇を展開している。中国の景気鈍化や通貨安を背景に、中国企業は国外市場への進出を模索する。」
「米国では最近、企業買収案件に携わる連邦機関の対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障の問題を理由に、中国の投資ファンドによるオランダのロイヤル・フィリップスの照明部門買収を阻止した。この事業部門は米国に製造・研究・開発施設を持っている。
　今回の中国化工集団によるシンジェンタ買収案件についても、CFIUSの詳細な調査が行われる見通し。シンジェンタの種子事業の大半は米国の拠点で行われているからだ。（引用終わり）」
●中國化工集団のシンジェンタ買収は、中國の農薬種子業界を飛躍へ導く可能性大きい、
「WSJ、中國化工集団によるシンジェンタ買収は中国勢による海外企業買収が新次元を迎えたことを象徴する。中国企業は政府の強い支援の下、海外からの技術やノウハウの取得に務めており、また自国での需要減速を受けて海外での販売拡大に新たな活路を見いだそうとしている。
　シンジェンタにとって、この合意は巨大な中国市場への足がかり拡大の可能性を意味する。一方、ケムチャイナはシンジェンタの種子開発に関する先進のバイオテクノロジーを手にすることになる。＊この買収は中國化工1社の買収ではなく、中國化学全体が農薬の先端知財を獲得したことに大きな意義と昂揚がある…」

「中國化工、世界タイヤ大手、イ、ピレリ買収,15/3月
［ミラノ　２２日　ロイター］ - 中国の化学メーカーである中国化工集団公司（ケムチャイナ）は２２日、イタリアのタイヤ大手ピレリ を買収することで合意した。イタリアの製造業を代表する企業の１つが中国勢の手にわたることになる。（引用終わり）」

●中國化工、スイス、農薬種子最大手、シンジェンタ買収合意？470フラン
「中國企業の買収の狙いは知的資産の直接的獲得、ライセンスでは得られない人的資産の獲得である、人的資産はそれぞれに縁故世界を保有する、華僑的世界の拡大でもある、経常収支の黒字は年間7000億$台、その消化のためにも必要…」
「シンジェンタ（Syngenta AG）は、スイスに本拠地を置く多国籍企業。農薬や種子を主力商品とするアグリビジネスを展開している。農薬業界で世界最大手。種苗業界では、モンサント、デュポンに次ぐ世界第３位。2012年度の売上は約142.02億ドルであり、世界90ヵ国以上に27000人を越える従業員を抱えている。スイス証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場している。（引用終わり）」

●シカゴ証取、中国の投資会社が買収

●米政府、中国企業買収のＮＹ高級ホテル利用中止も　盗聴など懸念

●日本企業が長年の開発で培った最新技術が、中国企業に流出…怒涛の半導体業界再編の深層
「中国のM＆Aは「0＋1＝1」

　図1の中に、中国企業によるM＆Aが5件ある（黄色で示した）。中国企業によるM＆Aは、「0＋1＝1」ではないかと思っている。というのは、中国には半導体の製造技術が決定的に足りない（もしくは無い）。そこで、ない技術を手に入れるために、金にものを言わせて買ってくるからである。その背景には、中国の半導体事情と中国政府による半導体政策がある。
　14年の中国の半導体市場は980億ドルで、世界半導体市場3330億ドルの29.4％を消費していることになる。これは、中国が“世界の工場”となり、また経済発展を遂げたために、中国が大量の半導体を必要としているからである。
　ところが、14年に中国で製造された半導体は、125億ドル分しかない。中国の半導体の自給率は、たったの12.8％である。つまり、中国では半導体の自給がまったく追い付いていないのである。私見だが、中国が半導体製造を苦手としていることに原因があると考えている。
　そこで、習近平国家主席は、半導体自給率の大幅向上のために14年6月に半導体新興を目指す「国家IC産業発展推進ガイドライン」を制定し、融資枠1200億元（約2.3兆円）の「中国IC産業ファンド」を設立した。中国Uphill InvestmentによるメモリメーカーISSI買収、中国Hua CapitalによるCMOSセンサーメーカーのOmniVision Technologies買収、中国JAC CapitalによるNXPのRF事業部買収、中国・紫光集団によるDRAMやNANDフラッシュなどのメモリ大手のマイクロンへの買収提案は、このような背景で行われたものであろう。」

「中国・紫光集団のあの手この手

　紫光集団は、台湾DRAMメーカー南亜科技の高啓全・総経理（社長）を執行副総裁に迎え入れた。高氏はマイクロンと合弁で華亜科技を設立し、現在も董事長（会長）職にある。つまり、高氏とマイクロンは深い関係にある。紫光集団は、この高氏にマイクロンと南亜科技の米中台3社提携を調整させている。あわよくば、マイクロン買収を実現させたいという目論見もあるだろう。
　次に、紫光集団は9月30日、37億7500万ドルを出資してHDDのトップメーカーのウエスタン・デジタルの15％株式を取得して筆頭株主となり、取締役1人を選任する権利を得た。この結果、紫光集団はHDDの技術を手に入れることができた。
　そして10月13日、東芝とNANDフラッシュメモリで合弁しているサンディスクが身売りを検討するニュースが流れると、マイクロンとウエスタン・デジタルの2社が買収に名乗りを上げた。この両社の買収提案には、どちらにも紫光集団の意向が働いていると思われる。結果的にウエスタン・デジタルがサンディスクを190億ドルで買収したが、例えマイクロンが買収したとしても、そこに紫光集団が絡んできであろうことは疑いの余地がない。
　こうして中国の紫光集団は、ウエスタン・デジタルを通じて東芝とサンディスクが15年間かけて共同開発してきたNANDフラッシュメモリの技術を、まんまと手に入れた。報道によれば、サンディスクはウエスタン・デジタルに買収された後も、東芝との技術提携を継続するという。つまり、今開発中の3次元NANDフラッシュメモリの最新技術も、丸ごと中国に渡るということである。
　中国の半導体メーカー買収攻勢は、これで終わりではない。交渉が難航しているマイクロンについても、決してあきらめていないだろう。もしかしたら、5年後あたりに、（カネにものを言わせた）中国が世界最大の半導体生産基地となっているかもしれない。
（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）（引用終わり）」


　中国は物凄い勢いで欧米企業を買収しているようです。もはや経済帝国主義国のような様相を帯びているように思えます。米国は安全保障上の懸念でささやかな抵抗を示しているようですが、どうもマネーの力というのは「絶対的な力」のようで、骨抜きにされてしまっているかのようです。もはや経済的に占領されてしまうのではないかとも思ってしまいます。
　残念ながら、上記の半導体の記事のように、日本の虎の子の先端技術も中国に移転してしまう恐れが高いようです。そうなれば中国の兵器は、またとんでもなくハイテクなものになることでしょう。

　中国の海外企業の買収戦略は、有余る経常黒字の捌け口としての役割（経済的動機）もあると思いますが、素人考えでは以下のようなことが思い当たります。

１．サイバー攻撃や一般人をスパイ代わりにして情報を盗むより、堂々と「合法的に？」知的財産と人材の「塊」である海外の大企業を買収してしまえば良いと考えるようになったのではないでしょうか。
　買収してしまえば、もう中国のコントロール化にあるのに等しいので、その企業の情報を吸い上げることができるし、またその企業の取引相手の他の大企業の情報もある程度入手し易くなるかもしれません。
　米国などから「もう盗むな（サイバー攻撃止めろ）！」と言われているのだから、今度は何でもかんでも買ってしまえば良いということでしょうか。

２．海外企業を買収することで、そのスタンダード（会計基準など）に合わせるために、中国企業の組織も合理化されるのを期待しているかもしれません。もう幹部がごっそり利益（裏金）を猫ババしたりすることはできなくなる。高度な会計・監査システムにより、がんじがらめになり、自動的に矯正されるのではないかと考えているのかもしれません？

３．企業や港湾施設などの買収は、いわば前線基地（橋頭堡・砦）を作るのと同じことだと思います。どんどん経済的に緊密になり、お金の力でコントロールできるようになれば、諜報・謀略はますますやり易くなるます。
　5年ほど前に副島さんが翻訳された『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』という本を読みましたが、米国という大国も、なにやら金融などでコントロールされてしまえば、その外交・軍事面もある国の国策に利用されてしまうようなこともあるようです。中国もこれを見習えば、米国は中国に間接支配されてしまう可能性も十分にあります。

　中国が大国になるという話は昔から言われていましたが、まさか本当に実現するとは思っていませんでした。そういえば、日本は高齢化がどんどん進行すると予想されても、10年ちょっと前までは、それほど実感できませんでした。しかし、今は街中が「接骨院」やら「デイサービス」やらの店舗・事務所で埋め尽くされようとしています。今後、あちこちで中国の存在が目立つようになるかもしれません。日本の会社も大部分中国資本にコントロールされてしまう日も来るかもしれません。

　中国は数学研究にも投資を強化しているようです。そのうち研究分野でも目立ち始めるかもしれません。ノーベル賞候補が中国人だらけになるなどということもあり得るのでしょうか。
　それとも、日本の大東亜共栄圏の夢が破れたように、中国の夢も頓挫してしまうのでしょうか。米国も最後の本格的な逆襲に出るかもしれません。米国の基礎研究（軍事研究とともに）の底力も凄いものがあります。米中戦争は今後ますます火花を散らすようになるかもしれません。