菅は今日も無責任だった（尖閣）

「有言実行内閣を」菅総理が臨時国会で所信表明（10/10/01）


今日から国会がスタートし、菅直人は所信表明演説で、

「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」
「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を
展開していかなければならない」

と述べたらしいです。紹介した動画では使われていません。

衝突ビデオを見ていない菅直人がよく言えたものです。

多くの日本人はすでに大変な問題だと思っています。
早く主体的に行動したいから、早く解散して選挙をして下さい。

そんなことを言うからには、自分で何かを決めるのかと思えば、
ビデオの公開は仙谷に一任するそうです。本当に公開する気があるんだろうか。
この問題を国民全体で考えたいから早く公開して下さい。


【首相所信表明　日中問題など外交課題に「国民１人ひとりが…」と責任を有権者に転嫁か】
2010.10.1 14:06

首相は、国際社会は「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）」とも呼ぶべき大きな変化に直面
していると指摘し、「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」
と強調した。問題意識はもっともだが、続く次の一節は何を意味するのか。

「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を
展開していかなければならない」

政府は現在、対米、対中、対露外交で迷走と敗北を繰り返し、「受動的・他律的外交」を
余儀なくされている。それに困り果て、国民に「対応を考えてくれ」とげたをあずけて、
責任回避を図っているかのように受け取れる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010011407018-n1.htm

【ビデオの扱いを官房長官に一任】2010.10.1 11:47

仙谷由人官房長官、前原誠司外相、柳田稔法相、馬淵澄夫国土交通相が１日午前、
首相官邸で中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて協議し、国会への提出のあり方
などの対応を仙谷氏に一任することで合意した。

映像をめぐっては３０日の衆院予算委員会理事会が政府に対して同委に提出するよう求める
ことを決めた。ただ、仙谷氏は１日の記者会見で公開の是非に関し、「委員会から文書や
正式な通告が来ているわけではないので、議論してみなければならない」と述べるに
とどめた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010011407018-n1.htm

環境税の矛盾

武田邦彦さんはエコドライブもムダだと言います。
節約した金で何かを買えばＣＯ２が出るから、
やってもやらなくても同じという理屈です。
反論はありません。その通りでしょう。

お金の動きはＣＯ２と連動していますから、ＣＯ２の排出量を減らしたいなら
お金を使ってはいけない。

国会で環境税導入の議論が本格化しているという報道があります。
環境省、経産省、総務省が検討しているそうです。

集めた税金は温暖化対策に使うらしいですが、
お金を使ってＣＯ２を削減することは出来ません。
民主党はこの矛盾点を国会でどう説明するのでしょうか。
誰か質問してくれ。

エコドライブにはかなりの節約効果があります。
安全性も向上します。

エコになるかどうかの判断は個々でしていただければ結構です。

十分にやる価値があるものだと私は思います。

エコドライブを応援するサイトやってます
http://www.echot.jp

増税はたばこだけではありません

今日からたばこが値上げされ、たばこを吸わない人は『喫煙者はお気の毒』と
思って報道を見ているでしょう。

たばこを吸わない人にも関係する環境税の議論が本格化しているようです。
主に化石燃料に課税されるらしく、影響から逃げられる人はいないでしょうね。

ついこの間まで財源がある、ないで党を二分して代表選をやっていたのに
増税の話は粛々と進めるんですね。
小沢を支持していたグループは黙っているのでしょうか。

くれぐれも"環境のためだからしょうがない"なんて思ってはいけません。


【環境税　議論本格化　産業界の反発、省庁の利害】産経新聞 9月30日

民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、石油や石炭など化石燃料に課税する
「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を検討する小委員会の初会合を開き、環境税の
本格論議が始まった。１１月末をめどに政府税制調査会への提言をまとめる予定だが、
負担増を嫌う産業界の反発に加え、制度設計をめぐる省庁間の隔たりも大きく、意見集約は
難航しそうだ。

省庁間の利害衝突も、影を落とす。２３年度税制改正要望で環境省は暫定税率を廃止した
うえで同規模の新税を創設し、石油や石油製品、石炭、天然ガスなどを輸入・供給する
企業に課税する案を示した。

税収は地球温暖化対策に充て、二酸化炭素（ＣＯ２）削減を加速させる考えなのに対し、
産業界への配慮から慎重姿勢だった経済産業省も「過大な負担が生じる」（幹部）と対案を
出し、現行の石油石炭税の課税強化を求めている。ここにきて、総務省も自動車にＣＯ２
排出量などに応じて地方税を課税する「環境自動車税」を提案するなど、環境税論議に
“便乗”する動きもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000101-san-bus_all