おもしろかった６党党首の肉声

　　　　昨夜の「NEWS ZERO」での６党党首討論を見た。

各党首は、
麻生「活力ある安心社会」
鳩山「絆」
太田「安心安全の勢いのある国」
志位「国民が主人公の新しい日本」
福島「人を切り捨てず支えあう社会」
綿貫「共生社会の復活」
　　　　　　・・・・を掲げた。

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　　　　国民からの批判について、麻生総裁が「ゆきすぎたグローバライゼ―ションあった」と述べたことに、

志位委員長は「９９年、２００４年の労働法制の改悪をどうするのか。派遣ぎり、抜本的規制をやり、雇用は正社員が当たり前に。社会保障では毎年の２２００億円削減や、後期高齢者医療制度を現実に正すのか」とせまった。

太田代表は「格差は是正しないといけない。いきなり個別的な話では。構造変化にどう手をうつか」。

　　　　　・・・なんか与党なのに、「派遣切り」「社会保障崩壊」に責任を自覚してないな。

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　　　　「こども手当てに５．５兆円は大丈夫か」と聞かれて、
鳩山代表「ひとり３１万２０００円。少子化は近未来で一番大きい問題。ムダづかい削って」

麻生総裁「なにを削るのか」

鳩山代表「事業仕分けやる。２６パーセントは国がやる必要ないもの。９．１兆円ぐらいある。公務員も２割削減だ」

志位委員長「GDP比で低い子育て支援の拡充必要。まず、児童手当は５０００円から１万円と提案。民主党のやり方では配偶者・扶養控除廃止して６００万世帯が増税になる。こういうやり方ではまずい。また、全体として待機児童なくす保育園ふやすなどおこない、子育てしにくい社会を正す」

　　　　　・・・・民主党もあまり財源が精査されていないことがわかった。庶民の間で、こっちの財布からぬいて、あっちの財布へ、という発想も貧困だし、景気対策などにも逆行だろうね。それにしても、公務員関係の組合は、民主党応援を見直したらどうか。もちろん「自主投票」ということで。

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　　　財源論で焦眉の消費税問題では、

麻生総裁「景気回復全治３年。景気回復しないままあげない」

鳩山代表「最低保障年金は消費税でやる。しかし、数十年かけてやるので、最初の５年程度は引き上げ不要」

志位委員長「５兆円の軍事費やむだづかい、７兆円の大企業・大資産家減税、この2つの聖域に手をつける。アメリカでも富裕層増税で、庶民に減税の方向だ」

麻生総裁「消費税は公平な税だ。法人税に手をつけると会社が海外にでていく」

　　　　・・・・自民党も民主党も財源論では「消費税増税論」にゆきつくことがはっきりしたな。しかし、税率だけ見て「公平な税だ」とのたまうのは、税制の基本がさっぱりわかっていないのではないか。



　　　　　　こういう党首討論をおおいにやってもらって、各党の政策や問題点をしっかりみていくことが必要だ、とあらためて痛感した。
なお紹介した、発言内容は概要ですのであしからず。