昨日は選挙準備の会議や本番宣伝物の作成で事務所作業。夕方、事務所の地元の田原町商店街のお祭りに少しだけ顔出し。あいにくの天気。おろしそば２杯をいただきました。
さて、山口のりひさ・北信越国政対策委員長、かねもと幸枝書記長が訴える演説会がせまってきました。
８月７日(金) 午後７時 福井市・国際交流会館ホール です。
ぜひ、お誘いあわせておいでください。
★
琉球新報・・・・・・・脱走米兵不明 軍隊共存が強いるリスク2009年8月1日
在日米軍基地からの脱走兵が後を絶たない。半数は行方不明のままだが、住民には脱走情報が一切知らされていない。深刻かつ見過ごせない実態が明らかになった。
脱走兵がすべて犯罪を引き起こすわけではないが、強盗殺人事件に発展した例もある。国や地元自治体は情報を可能な限り公開し、住民に危害が及ばないよう万全を期すべきだ。
日米両国は２００８年５月、在日米軍の脱走兵を米側が日本側に通報、逮捕要請することに合意した。それ以降、脱走兵は少なくとも神奈川、長崎、沖縄の３県で１２人に上り、うち６人は現在も行方が知れないという。
脱走兵の通報、逮捕要請は日米地位協定の運用改善合意に基づく制度だが、外務省を通じて通報を受けた自治体や、逮捕要請を受けた警察はいずれも住民に情報を公表していない。
自治体側には「犯罪者扱いするのはよくない」（神奈川県）との意見もあるようだが、住民が安心して暮らせないようでは困る。
通報合意の契機は、神奈川県横須賀市で昨年３月に起きた脱走米兵によるタクシー運転手強盗殺人事件だった。この事件では先月３０日、横浜地裁で無期懲役の判決が出ている。
事件が基地周辺住民らに大きな衝撃を与えたことを思えば、住民の不安に直結する情報の公開は欠かせない。
米軍関係者によれば、脱走兵の大半は入隊から数年の若い下級兵士とされる。人間性を失うような戦場を体験することで精神的にまいってしまい、基地から逃げ出したくなることもあるだろう。
ただ、脱走は米軍法で最高刑が死刑の重罪である。ひとたび脱走すれば、自らの意思で基地に戻るケースは少ないだろうし、潜伏先で思い詰め、異常行動に走らないとも限らない。要注意だ。
もっとも、軍隊生活そのものが尋常とは言えまい。沖縄を含めて基地周辺住民は、軍隊との共存を余儀なくされている実態がある。
脱走兵の確保はあくまで「対症療法」であって、問題の根幹は米軍の駐留にあると認識すべきだ。換言すれば軍隊が居座る限り、予測できない危険はつきまとう。
理不尽なリスクを背負わされる住民はたまったものではない。脱走兵などという言葉が不要な社会環境こそが求められている。
★
脱走米兵が武器をもっていたら・・・など考えると、すぐに住民に公表すべきだろう。まあ、「人殺し」訓練をうけた米兵そのものが「武器」か。
松本清張の小説「墨地の絵」を思い出した。随分前に読んだので記憶があいまいだが、戦後間もない九州での脱走兵による民家襲撃・暴行が題材ではなかったか。
「軍隊が居座る限り、予測できない危険はつきまとう」・・・・そのとおりだと思う。米軍基地のない平和な日本の実現へがんばろう。
●日本共産党の総選挙政策より・・・・日本共産党は、「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともにたたかいます。
日米地位協定を抜本改定し、米軍優遇の特権をなくすために力をつくす……多発する米軍犯罪、事件・事故のたびに、米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定が問題になります。米軍による主権侵害と横暴をおさえ、犯罪をくりかえさせないために、地位協定の抜本改定は、まったなしの課題です。にもかかわらず、自公政権は、国民の強い改定要求に背を向けて、「運用改善」にとどめています。
日本共産党は、日米地位協定を抜本改定し、主権国にあるまじき米軍優遇の特権をなくすために力をつくします。
さて、山口のりひさ・北信越国政対策委員長、かねもと幸枝書記長が訴える演説会がせまってきました。
８月７日(金) 午後７時 福井市・国際交流会館ホール です。
ぜひ、お誘いあわせておいでください。
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琉球新報・・・・・・・脱走米兵不明 軍隊共存が強いるリスク2009年8月1日
在日米軍基地からの脱走兵が後を絶たない。半数は行方不明のままだが、住民には脱走情報が一切知らされていない。深刻かつ見過ごせない実態が明らかになった。
脱走兵がすべて犯罪を引き起こすわけではないが、強盗殺人事件に発展した例もある。国や地元自治体は情報を可能な限り公開し、住民に危害が及ばないよう万全を期すべきだ。
日米両国は２００８年５月、在日米軍の脱走兵を米側が日本側に通報、逮捕要請することに合意した。それ以降、脱走兵は少なくとも神奈川、長崎、沖縄の３県で１２人に上り、うち６人は現在も行方が知れないという。
脱走兵の通報、逮捕要請は日米地位協定の運用改善合意に基づく制度だが、外務省を通じて通報を受けた自治体や、逮捕要請を受けた警察はいずれも住民に情報を公表していない。
自治体側には「犯罪者扱いするのはよくない」（神奈川県）との意見もあるようだが、住民が安心して暮らせないようでは困る。
通報合意の契機は、神奈川県横須賀市で昨年３月に起きた脱走米兵によるタクシー運転手強盗殺人事件だった。この事件では先月３０日、横浜地裁で無期懲役の判決が出ている。
事件が基地周辺住民らに大きな衝撃を与えたことを思えば、住民の不安に直結する情報の公開は欠かせない。
米軍関係者によれば、脱走兵の大半は入隊から数年の若い下級兵士とされる。人間性を失うような戦場を体験することで精神的にまいってしまい、基地から逃げ出したくなることもあるだろう。
ただ、脱走は米軍法で最高刑が死刑の重罪である。ひとたび脱走すれば、自らの意思で基地に戻るケースは少ないだろうし、潜伏先で思い詰め、異常行動に走らないとも限らない。要注意だ。
もっとも、軍隊生活そのものが尋常とは言えまい。沖縄を含めて基地周辺住民は、軍隊との共存を余儀なくされている実態がある。
脱走兵の確保はあくまで「対症療法」であって、問題の根幹は米軍の駐留にあると認識すべきだ。換言すれば軍隊が居座る限り、予測できない危険はつきまとう。
理不尽なリスクを背負わされる住民はたまったものではない。脱走兵などという言葉が不要な社会環境こそが求められている。
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脱走米兵が武器をもっていたら・・・など考えると、すぐに住民に公表すべきだろう。まあ、「人殺し」訓練をうけた米兵そのものが「武器」か。
松本清張の小説「墨地の絵」を思い出した。随分前に読んだので記憶があいまいだが、戦後間もない九州での脱走兵による民家襲撃・暴行が題材ではなかったか。
「軍隊が居座る限り、予測できない危険はつきまとう」・・・・そのとおりだと思う。米軍基地のない平和な日本の実現へがんばろう。
●日本共産党の総選挙政策より・・・・日本共産党は、「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともにたたかいます。
日米地位協定を抜本改定し、米軍優遇の特権をなくすために力をつくす……多発する米軍犯罪、事件・事故のたびに、米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定が問題になります。米軍による主権侵害と横暴をおさえ、犯罪をくりかえさせないために、地位協定の抜本改定は、まったなしの課題です。にもかかわらず、自公政権は、国民の強い改定要求に背を向けて、「運用改善」にとどめています。
日本共産党は、日米地位協定を抜本改定し、主権国にあるまじき米軍優遇の特権をなくすために力をつくします。