遂に…

＜集団的自衛権＞８１年見解を変更　戦後安保の大転換

日本の行く末を大きく左右するであろう、この問題。やはり真剣に考えておく必要があるので、１日の首相の会見をレビューしておこう。

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安倍晋三首相が１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定後、記者会見で発言した要旨は次の通り。

※①いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。その覚悟のもと、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定。自民党、公明党の連立与党が濃密な協議を積み重ねてきた結果だ。

抽象的、観念的な議論ではなく、現実に起こり得る事態で現行憲法のもとで何をなすべきかという議論だ。

※②例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を、米国が救助、輸送している時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ。

日本国憲法が、こうしたときに国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私には思えない。この思いを与党と共有し、決定した。

ただし、こうした行動を取る場合でも、他に手段がないときに限られ、必要最小限度でなければならない。憲法解釈の基本的考えは変わることはない。

海外派兵は一般に許されないという原則も全く変わらない。自衛隊が、かつての湾岸戦争やイラク戦争の戦闘に参加するようなことは決してない。

※③外国を守るために戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない。憲法が許すのは、我が国の存立を全うし、国民を守る自衛の措置だけだ。外国の防衛を目的とする武力行使は行わない。

※④むしろ万全の備えが、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ。それが抑止力だ。

※⑤今回の閣議決定で、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。

閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、国民の命と平和な暮らしを守るため直ちに作業を開始したい。国会に法案を提出し、審議いただきたい。私は今後とも丁寧に説明を行いながら、国民の理解を得る努力を続けていく。

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※①国民の命と平和な暮らしを守り抜くと言うなら、被災地で現在も苦しんでいる人達に目を向けるのが優先すべき事ではないのか？。

※②この例えは以前の会見でもパネルを使って説明していたが、果たしこのような状況が起こりうるのか？。万が一起こったとして、攻撃される米国の船を守ると言うことは、自衛隊も応戦するという事でしょ？。それによって敵は日本も敵国と見做すのは予想出来るよね？。

※③そしたらどうしたって巻き込まれるでしょうに。これは誤解でもなんでもなく、充分に予想出来るシナリオじゃないか。それを何を根拠に「あり得ない」などと断言出来るの？。

※④抑止力なんてのは当事者が思い込んでるだけで、既に米国に向けて攻撃的になってる敵国にすれば全く関係ない。企みを挫くどころか、原発が50以上もある日本の本土に攻撃してくる事だって十分想定出来る。密かにテロだって仕掛けてくるかも知れない。そんなの、今の自衛隊では防げないでしょうに。【追記】後半に関しては個別的自衛権を行使出来る現在でも守りきれないだろうと言う危惧はあるけれど、米国の戦争に荷担する事で、その危険性が増大するのを見過ごす訳にはいかない。

※⑤いや、ホントに何を根拠に仰ってるのやら、ひたすら呆れる。「戦争に巻き込まれる恐れはない」って、米国の船を守る（応戦する）って事が、既に戦争に荷担するって事で、それは紛れもなく当事国になるって事じゃないか。（＝憲法９条に抵触）

アメリカの戦争の片棒を担ぐ事で敵視され攻撃を受けるなんて真っ平御免。

こんな薄っぺらで穴だらけの説明で国民に理解しろ！って言うのが無理な話だ。

即ち、集団的自衛権を行使公する為の憲法解釈の変更を閣議決定した事については断固反対の立場だ。

充分に議論もせず、国民の意見も聞き入れずに、こんな無茶な決定を下した安倍内閣を誰が支持するものか。