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自民党の安倍総裁が掲げる政策

2012-11-16 | 日記
 衆院選が終われば、おそらく自民党の安倍政権になります。

 それでは、安倍氏の政策はどのようなものでしょうか? 下記の報道が「わかりやすく整理されている」と思われるので、報道を引用しつつ、私の個人的な意見を簡潔に述べます。



REUTERS」の「安倍自民党総裁、無制限な金融緩和や景気刺激型予算を提唱」( 2012年 11月 15日 17:08 JST )

[東京 15日 ロイター] 自民党の安倍晋三総裁は15日、政権を奪還した際の経済運営に関して、これまでの自民党政権の対応とは次元の違う政策で対応するとの決意を語った。総裁は、デフレと円高が最大の問題だと指摘。

デフレ脱却では、インフレターゲット設定に言及し、目標達成まで無制限な金融緩和を求めたほか、来年度予算は景気刺激型とし公共投資を増額する方針を明言した。

<大胆な金融緩和を直ちに、貸出増にはマイナス金利も>

総裁は都内で講演し、デフレ脱却と円高是正では「かつての自民党政権で行ってきた政策とは次元の違う政策を行うべきと考える」と述べ、「デフレ脱却のために政策を総動員する時にきている」と強調した。

政策の大きな柱に金融政策を挙げ「日銀と政策協調し、大胆な金融緩和を行っていく。幸いにも来年は日銀総裁が代わる時期だが、それを待っている暇はない。直ちにできることはやっていきたい」と述べ、一段の金融緩和を期待した。政策の実効性をあげるには「一番良いのはインフレ目標をもつことだ。2%がいいのか3%がいいのかは専門家に議論して判断してもらいたい。この達成のためには、無制限に緩和をしてもらう。こうして初めて市場は反応する」と、物価目標を達成するまで無制限に金融緩和を継続することを求めた。日銀が事実上の物価目標としている消費者物価の前年比プラス1%では不十分との認識を示したものだ。

日銀の政策手法の「まずさ」にも言及し、「たとえば、最も安全な日本銀行に0.1%で預けられるのでは日銀に預けることになる。逆にゼロにするかマイナス(金利)にするくらいにして、貸出圧力を高めてもらわなければならない」としたほか、国債の買いオペに関して短期債のローリングでは不十分だとも指摘。「無制限にやって、それを続けてやることでインフレ期待が起こる」と注文を付けた。


 経済専門家の間では、金融緩和はかならずしも経済にプラスにはならない、という意見がみられます。と同時に、日銀の金融緩和は「規模が小さいうえに小出し」だという意見も経済専門家の間に存在しています。

 しかしどちらにしろ、インフレターゲットの設定は経済にプラスであるという考えかたは、現在、世界的に共有されているようです。私も、インフレターゲットの設定は経済に好ましい効果を及ぼすと思います。

 したがって、この点で、私は安倍氏の政策を支持します。

 なお、安倍氏は日銀法の改正も視野に入れていると思います。実際に日銀法が改正されるか否かはわかりませんが、日銀法の改正もあり得る、という状況は、金融緩和に消極的な日本銀行に、強烈な影響を及ぼすものと思います。変な言いかたですが、日本銀行は日本銀行の独立を守るために、金融緩和に積極的になるのではないかと予想されます。



<来年度予算は景気刺激型に、公共投資は増額へ>

デフレ脱却を優先させるため、政府の公共投資を呼び水に民間需要を引き起こす必要があるとし、財政政策についても「来年度予算では景気刺激型とし、公共投資を増やす」方針を明言した。


 実際に「需要」があるのか、それが不明ですが、すくなくとも公共投資が経済対策として有効であることはあきらかです。

 これに対しては、「いまや乗数効果はほとんど見込めない」という批判はありますが、まったく効果がないわけではありませんし、公共投資の特徴は「あらゆる人々に」その効果が及ぶ点にあります。

 その点で、私は安倍氏の政策を支持します。



<民主の「原発ゼロ」は無責任>

エネルギー政策では、「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」とする民主党のエネルギー政策は「極めて無責任だ」と批判、「原子力規制委員会において、純粋に安全かどうか判断してもらい、政府が責任をもって再稼働していく。3年の間に、再稼働できるところは再稼働していく」と主張した。

中長期的に再生可能エネルギーへの移行などの重要性に触れ、「再生可能エネルギーが今のエネルギー需要を超えて賄えるプラスアルファーが出てきた段階で、原発比率を下げていくことは当然だ」と語った。


 私は「原発ゼロ」には反対です。

 この点でも、私は安倍氏の政策を支持します。



<TPP交渉参加問題>

環太平洋連携協定(TPP)交渉参加では「今の政府が決断をしていて自民党が先送りしている」との見方は「間違いだ」と反論。反対しているのは「聖域なき関税撤廃を参加の条件にすることだ」と説明し、その条件を突破する交渉力が問われているとした。

そのうえで、安倍総裁は「『自由な貿易環境は日本の国益』が私の信念だ」と強調したが、交渉参加へのスタンスは明確にはならなかった。


 私はTPP参加を支持しています。

 民主党の野田総理はTPPに参加する意向であることが明確ですが、民主党にしろ自民党にしろ、「聖域なき関税撤廃」などはあり得ないと考えています。つまりどちらが政権をとっても、「結果としては大差ない」ということです。

 したがって、結果としては大差ない以上、この点は「争点にならない」と思います。

 私には、安倍氏の政策に反対する理由がありません。



<尖閣諸島の問題「交渉余地ない」>

対中外交では、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題について「交渉の余地はない」と断言。尖閣諸島は日本固有の領土であるとし「今起こっていることは、日本の実効支配に対する中国の挑戦だ」と批判した。「物理的にこの海域の支配を徹底的に強める必要がある」と述べ、海上保安庁の予算や人員増加に言及。同時に「国防費を増やす時にきている」と語った。

一方で、日中双方が経済関係を深めている現状、戦略的互恵関係の再確認を進める必要があるとも語った。安倍総裁は、戦略的互恵関係とは「政治的な目的を達成するために経済関係を毀損することはやめる」、「経済関係に波及させないような努力をしていくことが大切」というのが趣旨だと述べ、「この関係を取り戻していくために、日中間でしっかり話すことが求められている」と語った。


 安倍氏は、「交渉の余地はない」と断言しつつ、同時に、「政治的な目的を達成するために経済関係を毀損することはやめる」「経済関係に波及させないような努力をしていくことが大切」であると述べています。

 すこし曖昧ですが、これは要するに、日本側が「政治的な目的を達成するために経済関係を毀損することはやめる」のではなく、中国側が「政治的な目的を達成するために経済関係を毀損することはやめる」べきである、そのために(私は)努力していく、ということだと思います。

 そうであれば、私は安倍氏の主張に「完全に賛成」です。



<民主の歳費削減案に「賛成」、16日の解散環境整う>

衆院解散の条件のひとつとなった「定数削減実現までの間、国会議員の歳費を2割削減する」との民主党案には賛成する考えを表明。自民党は既に今国会での特例公債法案と一票の格差是正のための「ゼロ増5減」の法案成立、来年通常国会での定数削減に協力する方針を明確にしていたが、これにより、16日衆院解散の環境が完全に整った。


 これは私が引用しているニュースが「昨日」のニュースであるために、このような内容になっているのですが、

 民主党が主張していた内容、つまり政治家にも、身を切る改革が必要であるということを、自民党が受け容れたことを意味しています。

 定数を削減する。実現までの間は、国会議員の歳費を削減する。

 いいと思います。



 以上、簡単に私の意見を述べてきましたが、「とくに反対する政策」がみあたりません。

 したがって当然、私は自民党を支持します。

 民主党の政策はまだよくわかりませんが、自民党の政策に不満がない以上、とりあえず自民党支持を表明しても問題はないと思います (=私の意見は変わらないと思います) 。



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6 コメント

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Unknown (とおりすがり)
2012-11-20 14:24:29
ブログ氏とほぼ同じですが、三か所の意見相違と全体論としての意見相違があります。

・インフレターゲットの有効性
世界で共有されているインフレターゲット論は、インフレ抑制に有用、という観点であって、デフレ脱却に有効、という点は共有されていないところです。
インフレ抑制は金融政策で対応が可能ですが、デフレ脱却は金融政策では対応できないものだと思います。
なぜなら、いくら金融を緩和したところで、投資の収益性が向上しない限り、そこに資金が流れることは無いためです。コストゼロの資金であっても、リターンがない投資に資金を向けるわけがないのが合理的な考えです。ゆえに、リターンを如何に向上させることができるか、が資金循環を活発にするポイントであると思います。

・公共投資の拡大
総論賛成、各論反対、といったところです。
趣旨はその通りなのですが、国土強靭論などは旧来型の投資で波及効果が少なく、償却資産をさらに抱えて将来の懸念になるのではないかと思っています。
むしろ、大都市への集中投資、更新設備中心の投資、といった形で新たな公共投資スタイルを構築することが望ましいと思っています。この点、自民党の土建屋体質が改善されていない点が悩ましいところです。

・尖閣問題
既に他の記事で主張のとおり。

私も自民党ぐらいしか投票先を見いだせないのですが、何といっても旗頭が安倍さんというのが悪いと思っています。理想とする保守思想、美しい国の概念があるのでしょうが、それを追い求める前に、貧すれば鈍す、まずはおまんまの喰いあげ状態を脱却することを最優先にしてもらわないと、前回政権時のように、未だ景気浮揚していない時点で経済問題などの重要なことをおいてきぼりであっては困ります。

比較的ブログ氏とは政策ベクトルには差は少ないと思うのが純粋な感想でした。
Unknown (memo26)
2012-11-21 11:21:17
 私の理解が間違っているのかもしれませんが、インフレターゲットの設定はデフレ回避に有効である、というのが世界的な理解だと思います。デフレ脱出策としても有効だと思います。

 公共投資の拡大について、あなたが各論部分で指摘されている事柄には、基本的に私も同感です。私もこのブログで、更新を優先しろ、といったことを述べています。

 なお、私は安全保障面でも安倍氏に期待しています。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-22 10:53:58
インフレターゲット論ですが、当初はインフレ是正のため、その後デフレ回避のために利用されてきた、という点については同意です。ただ、それらは、デフレに陥る前におけることであり、それと一旦、デフレに陥ったあとの場面でも同じか、といえばNoであると考えます。

そもそもインフレターゲット論は、インフレターゲットによる「期待の醸成」に目的があります。その「期待」は設定されたターゲットに到達する手段を有していることが前提となって、必ずターゲットに辿りつく信頼が必要になります。しかし、デフレに陥って、そもそも金融政策、こと金利政策がゼロ金利でこれ以上無効となっている現在では、手段が日銀にありません。
そのなかで、ターゲットを設定したところで、期待が醸成されるとは思えません。
その点で、「デフレ脱却に有効、という点は共有されていない」と書きましたが、表現が稚拙だったかもしれません。

逆に心配するハイパーインフレ(というと定義は年率13,000%云々の話になるので、ハイパーインフレというよりも極端なインフレ、でも良いかと。)は、通貨の信頼失墜による通貨通用力の下落によるものですので、極端な金融緩和は、通貨信頼の失墜に到達して、リスクが高いと考えます。

安全保障では、要するに日本の過大評価が怖いと思います。立派な国だ、大国だ、というような認識で外交、特にアジアと対すると、それは相手の感情を損ない、上手くいかないと思います。
Unknown (memo26)
2012-11-22 15:38:46
> ターゲットを設定したところで、期待が醸成されるとは思えません。

 そうです。

 だからこそ、「無制限の金融緩和」といった「極端な表現・政策」が必要になってくるのです。

 このように極端な政策を提唱して初めて、インフレ期待が醸成されると考えます。

 安倍総裁の主張する政策には、たしかにリスクはありますが、デフレ脱却のためには、必要不可欠だと思います。

 現に為替も株式も、円安・株高に向かいつつあります。インフレ期待が醸成されつつあるとまではいわないけれども、その兆候が現れています。
Unknown (とおりすがり)
2012-11-22 18:18:42
上手く伝わらなかったようです。

期待が醸成されるわけがない、と思うのは「手段がないから」であって、「無制限の金融緩和」が達成される手段であるのなら、期待は醸成されるのです。

ここは神学論争を帯びているのですが、金融政策でデフレは回復することはありえないと考えているか、金融政策で回復可能と考えるか、その違いです。

なお、市場のベクトルでは判断を誤ります。
デフレであってもマイナス10がマイナス5になると思えば円安・株高に進行します。しかし、それがデフレの脱却につながることとは、論理的に一致しませんので、兆候とはいえません。
また、短期的な上昇は、単なる市場における需給関係による場合が大きく、その場合は、要するに話題であれば何でも良い、ということになります。

市場が答えを出せるのは、ある程度の時間軸が必要であって、それは少なくとも単なる需給関係を超えるために、1カ月程度の期間にわたって一定方向のベクトル(数日ぐらいの反対ベクトルはあって当然です。為念。)が継続することで、ようやく確認できるものです。

短期的な需給による判断は危ういものです。
Unknown (memo26)
2012-11-23 13:05:26

 デフレ脱出策として、金融緩和が有効である、と明言している経済学者もいます。つまり金融緩和が有効かどうか、経済学者の間で意見が分かれています。したがって、「手段がないから期待が醸成されるわけがない」とまでは言えないと思います。

 また、私は控え目に、「インフレ期待が醸成されつつある兆候が現れている」と言っています。あなたは、現在の円安・株高はインフレ期待が醸成されつつある「兆候とはいえません」と書いておられますが、「インフレ期待が強まっている」と明言している専門家もいますよ (↓) 。「兆候」どころか、「期待が強まっている」と言っていますよ!


「債券は下落、円安・株高や安倍自民党総裁発言を警戒-日銀会合見極め」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPFZM6JIJXL01.html

共同通信は17日、自民党の安倍総裁が同日に行った熊本市内での講演で、「建設国債を、できれば直接日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と発言したと報じた。また同総裁は15日の講演で、日銀の政策金利について、「ゼロにするかマイナスにするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなければならない」と語った。

こうした発言を受けて、三菱UFJモルガン・スタンレーの六車氏は、「現実離れしていると債券市場ではみているものの、為替が反応しているため、無視できない。日銀に金融緩和を積極的に行うよう圧力を強めていることは買い材料だが、円安・株高でインフレ期待が強まっていることは、長期債・超長期債にとってネガティブ要因となり、綱引き」と述べた。

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