今後の日中関係は悪化する見通し

　日本はついに、衆議院の解散・総選挙が決まりましたね。

　ところで中国でも今日、重要な発表がありました。



「日本経済新聞」の「習総書記を選出　中国共産党、常務委員は７人に」( 2012/11/15 12:54 )

　【北京＝島田学】中国共産党は15日午前、北京市で第18回中央委員会第１回全体会議（１中全会）を開き、習近平国家副主席（59）を新しい総書記に選出した。党の最高指導部を構成する政治局常務委員には習氏を含む７人が選ばれた。

　常務委員に昇格したのは党内序列順で、習総書記、李克強副首相（57）、張徳江・副首相兼重慶市党委員会書記（66）、兪正声・上海市党委書記（67）、劉雲山・党宣伝部長（65）、王岐山副首相（64）、張高麗・天津市党委書記（66）。このうち王副首相は、党員の汚職などを取り締まる党中央規律検査委員会の書記に就任する。

　軍の事実上のトップに当たる党軍事委員会主席のポストには胡錦濤国家主席（69）に代わり、新たに習氏が就くことも決まった。胡氏は党務、軍務の双方から退く。来年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で国家主席からも退き、完全引退となる。

　今回の政治局常務委員人事では、共青団派からは李克強一人が選ばれています。

　要するに胡錦濤が党内抗争に敗れ、江沢民・習近平が勝利したということです。

　もちろん政治局常務委員の定年は６８歳であり、次の人事が行われる５年後には、習近平と李克強以外は全員、委員をやめなければならないことを考えると、胡錦濤ら共青団派は「次の次」に向けて手を打っている可能性もありますが、基本的には胡錦濤の敗北、江沢民・習近平の勝利に終わったといってよいでしょう。



　胡錦濤派が敗れた最大の要因が何なのか、それはわかりませんが、夏頃までは互角の戦いともみられていたことを考えると、

　もしかすると尖閣諸島「国有化」が、今回の人事を決定的にした要因だったのかもしれません。尖閣「国有化」への対抗策は、(胡錦濤ではなく) 習近平が責任者になって取り仕切っていたようですし、その可能性は否定しえないと思います。



　知日派ともいわれた胡錦濤が敗れ、反日の代表格といわれている江沢民が勝利したこと、その要因が尖閣「国有化」だったともみられること、などを考えると、

　中国側は今後日本に対し、ますます強硬な態度をとってくるだろうと予想されます。



　さて。

　日本では衆院選が行われます。つまり政権交代の可能性があるわけです。

　おおかたの予想では、次は自民党の阿倍政権になるといわれています。おそらくそうなるでしょう。

　そしてまた、第三極として石原氏や橋下氏の動向が注目されています。これらの政党も、総理こそ出さないものの、選挙で一定の支持を集めるでしょう。

　つまり選挙が終われば、日本は中国に対し、強硬な態度をとるであろうと予想されます。

　もちろん民主党が再び政権をとった場合には、強硬な態度こそとらないものの、今と同じ状況が続きます。




　ということは、

　日本も中国も、お互いに譲歩しないということです。

　したがって、日中は対立したままの状態が続くと予想されます。それどころか、日中関係は (ますます) 悪化する可能性が高いと予想されます。



　中国で「官製デモ」が行われたにもかかわらず、日本側にはなお、「中国への投資をやめない」と言っている企業があるようですが、これは考え直したほうがよいかもしれません。考えどころだと思います。



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