尖閣「国有化」― 中国の対抗策と、日本の対抗策

「産経ニュース」の「「尖閣」共同管理へ定期協議要求　対日工作トップに習近平氏指名　中国が方針」( 2012.11.2 17:56 )

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。

　一方、胡錦濤指導部は９月、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開するという大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名したという。

　日中の外務省は尖閣国有化後も次官級や局長級協議を続けているが、日本側は「領有権問題は存在しない」という原則的な立場を崩しておらず、定期協議に応じる可能性は当面ないとみられる。（共同）

　この際、日本側も、「上海は日本領である」などの「トンデモ」論を主張したうえで、中国側に「日中間には上海の領有権争いが存在すること」を認めることを要求してみてはどうでしょう？

　相手と同じことをする、というのもひとつの手かもしれないと思います。



　もちろん上記は冗談ですが、日本側も「反撃」に出ないといけません。

　そこで、日本のとりうる「対抗手段」を考えてみました。

　まず最初に、次のニュースを引用します。



「産経ニュース」の「中国でＮＨＫニュース中断　貧富の格差報道で」( 2012.11.8 21:14 )

　中国で８日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が一時中断された。同日開幕した第１８回中国共産党大会関連の報道で、貧富の格差問題を取り上げ、貧しい地区の映像を流した瞬間から数分間、画面が真っ黒になった。国内の負の面の報道を望まなかったとみられる。

　放送されなかった部分には、中国の民主活動家の映像も含まれていた。

　尖閣諸島問題になったところで画面が元に戻った。（共同）

　このニュースをもとに、「日本のとりうる対抗手段」として次の方法を提出します。

★日本のとりうる対抗策

　日本は、
　　(1) 中国の民主化
　　(2) 貧富の格差解消
　　(3) 汚職根絶
に向けた「協力」をする旨、「国際世論」および「中国人(大衆)」に向けてアピールし、「積極的に」発言・宣伝・提言などを行う
(協力であれば内政干渉にはならない)

　これらは、中国の一般大衆にとって「尖閣問題」などよりも「はるかに切実な問題」であることから中国人の支持を得られるとともに、国際的にも「理解」されやすい内容だと思います。

　と同時に、中国共産党にとっては「断りづらい」うえに、共産党幹部にとっては「嫌な内容も含まれている」ことから、

　日本のとりうる「対抗手段」として、かなりの効果が期待できると思います。つまり、中国側の「譲歩」を引き出せる可能性があるということです。



　中国が民主化され、貧富の格差が解消され、汚職が根絶されれば、中国でビジネスをする日本企業は嬉しいでしょう。「余計な経費」はかからなくなるうえに、顧客となりうる中国人中産階級の数が増えます。企業にとっても、悪い話ではありません。

　もしかすると、経団連の米倉会長も賛成するかもしれません。



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