中国有力者が異例の発言「日中友好期待できる」

「産経ニュース」の「中国有力者が異例の発言「日中友好期待できる」」( 2012.11.9 21:12 )

　【北京＝川越一】沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国政府が日本に対する強硬姿勢を貫く中、共産党最高指導部入りも取り沙汰されている汪洋広東省党委書記が９日、「日本政府が適切な対応を取れば、友好は期待できる」と日中関係の改善に期待を示した。日本政府による尖閣国有化以降、中国の有力者が、日本を直接批判せず、日中友好に言及するのは異例。最高指導部の政治局常務委員のイスをめぐるレースが最終盤までもつれ込み、他の候補者が慎重な姿勢をとっている中、汪氏の発言は注目を集めている。

　汪氏は同日、北京で開催されている党大会の同省代表団討論会に出席。尖閣諸島を「古来からの中国固有の領土」とする中国外務省の公式見解を前提にしつつ、唐代の高僧、鑑真や、辛亥革命を指導した孫文と日本との関わりを例に挙げ、「両国民の友好は長い歴史がある」などと述べたという。

　一方、他の常務委員候補は、スタンドプレーが過ぎると批判され、最終的に失脚、党籍まで剥奪された薄煕来前重慶市党委書記が残した“教訓”もあってか、胡錦濤総書記（国家主席）が８日に読み上げた政治報告を称賛、復唱する発言が目立っている。

　劉雲山党中央宣伝部長は８日の河南省の会議で、胡氏が唱える指導理念「科学的発展観」を深く学び、実践するよう発言。山西省の会議に出席した王岐山副首相は「●（＝登におおざと）小平理論、３つの代表といった重要思想、科学的発展観の指導のもと、期限通りに小康社会を作らなければならない」と強調している。

　日中関係に関する汪氏の異例の発言は、「本音」なのか、「失言」なのか－。今後、波紋を呼ぶ可能性がある。

　汪洋広東省党委書記が９日、「日本政府が適切な対応を取れば、友好は期待できる」と日中関係の改善に期待を示した、と報じられています。



　記者は、

日中関係に関する汪氏の異例の発言は、「本音」なのか、「失言」なのか－。今後、波紋を呼ぶ可能性がある。

と述べて記事を締めくくっていますが、「本音」であろが「失言」であろうが、どちらであっても「本音」であることには変わりありません。



　中国側は、「日本の対応次第では (＝日本が譲歩すれば) 中国は態度を変えるぞ」と言っているわけですが、

　日本としては、中国側の態度軟化の可能性に、飛びつく必要はないと思います。

　なぜなら、汪氏の発言の背景には、下記に引用する報道にみられるように、中国経済も厳しい状況に置かれているという現実があるからです。

　ここで日本が「あせって」中国と関係改善に向けて動く必要はないし、日本側が「一方的に」譲歩する必要もないと思います。



　日本では「中国なしでは日本経済は立ち行かなくなる」といった意見が強く主張される傾向にありますが、その中国経済も、厳しいものになりつつあります。

　目先の(経済的)利益のために、(尖閣諸島について) 日本側が譲歩することが、かならずしも得策だとはいえないことは「あきらか」です。

　中国経済の状況や、中国政治の動向を観察しつつ、日本は「どうするか」を考えればよいと思います。



「産経ニュース」の「試練の中国経済　競争力低下、すさむ工場街　行き詰まる成長路線」( 2012.11.11 18:10 )

　中国を世界第２の経済大国に押し上げた成長路線が行き詰まりを見せている。輸出で栄えた工場街は企業の撤退や倒産が相次ぐ。第１８回中国共産党大会を経て発足する習近平指導部は中国が１９７８年に改革・開放路線にかじを切って以来最大の試練に直面する。

　「街に活気が戻ることはもうないだろう」と広東省の企業幹部。世界有数の売り場面積を誇った地元のショッピングモールは、入居する店がほとんどなく廃虚同然。広東省は「世界の工場」と言われ、衣類から液晶テレビまであらゆる製品を生産。だが今、工場街を歩くと、至る所で放置された工場跡が目に入る。

　中国では年２０～３０％のペースで進む人件費の上昇に伴い、ここ数年で靴や衣類の輸出価格が２～３倍に。東南アジア製より高価になり受注を奪われている。反日デモを受けて日本企業が中国以外の地域に活路を求める動きも強まり、邦銀筋は「ベトナムの支店に、日本企業から投資に関する問い合わせが殺到している」。（共同）

　この報道からは、中国経済(景気)が厳しい状況に直面していることがわかります。



「日本経済新聞」の「中国、海外からの投資枠拡大　急激な流出入警戒も 証券監督当局と人民銀総裁で見解二分 」( 2012/11/12 10:42 )

　【北京＝土居倫之】中国は外国人投資家の中国株や債券への投資枠を広げる。証券監督当局である中国証券監督管理委員会（証監会）の郭樹清主席が11日、共産党大会に合わせて北京市内で記者会見し、明らかにした。海外マネーを呼び込み、低迷する株式相場の活性化を狙う。人民元の国際化にもつなげる。香港の投資家については、投資枠を従来の約３倍の2000億元（約２兆5000億円）に広げる。

　一方、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は11日の記者会見で「投資資金が異常な動きをすれば、管理することもある」と述べ、中国語で「熱銭」と呼ばれるホットマネーの急激な流出入に強い警戒感を示した。海外資金の受け入れを巡り、金融当局トップの見解が分かれた格好だ。

　外国人が中国の株や債券に投資する際は、適格海外機関投資家（ＱＦＩＩ）と呼ばれる資格が必要となる。証監会は４月、この枠を従来の300億ドルから800億ドルに拡大したばかり。郭主席は「投資家の申請が800億ドルに達すれば、さらに投資枠を広げる」と述べた。１社当たりの投資額の上限も、５倍の50億ドルに広げる方針だ。

　特に、中国と経済的なつながりが深い香港の投資家に特別に認めている人民元適格海外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）資格について、限度額を700億元から大幅に引き上げる。

　中国株の上場投資信託（ＥＴＦ）が香港市場に上場するなど、香港マネーによる中国本土への投資が活発化していることに対応する。

　これに対し、周総裁は「世界的に流動性が高まっており、短期的で異常な動きを引き起こしやすくなっている」と話した。周総裁も人民元国際化など金融規制の緩和は進めているものの、資金の急速な出入りが減速している中国経済に与える悪影響を警戒している。

　中国は海外マネーによる資本取引を厳しく規制。ただ、投資規制を段階的に緩和してきたため、金融市場の値動きは従来に比べ激しくなっている。上海外国為替市場では、人民元が対ドルで基準値に対して上下限１％と定めている値幅制限に達する例が増えている。

　中国証券監督管理委員会（証監会）は、低迷する株式相場の活性化、および人民元の国際化を狙い、中国株・債券への外国人投資家の投資枠を広げることを発表した、と報じられていますが、

　これは要するに、中国の株式市場が暴落の危機に瀕しており、下手をすると「中国バブル崩壊」という結末になりかねないために、このような措置がとられたのだと思います。



「産経ニュース」の「試練の中国経済　人工都市はゴーストタウン　習近平新指導部の仕事は「バブルの後始末」」( 2012.11.11 23:50 )

　林立する高層マンションは空室だらけ－。不動産ブームに沸いた中国内モンゴル自治区オルドス市は、一転して価格暴落の波に襲われている。「１００万人都市」を目指す人工都市カンバシ新区は、いまやゴーストタウンの様相を呈する。

　新区の中心に位置するオルドス市政府は、約３０キロ先の旧市街地から移転してきた。奇抜な形の博物館や図書館、劇場などの巨大建築物が並ぶ。市政府から徒歩圏にある高層マンションはほとんど空室で、夜は真っ暗。年明けに開業予定の大型商業施設の担当者は「貸店舗の６０％はテナントが決まってない」。既に開業している別の施設も客はまばらだった。

　中国の不動産業界で「第２のオルドス」になると懸念されるのが貴州省の省都、貴陽市だ。不動産バブルは中国経済のアキレスけん。政府系研究機関、中国社会科学院の袁鋼明研究員は、習近平新指導部が真っ先に着手すべき最大の仕事として「バブルの後始末」を挙げた。（共同）

　この報道からは、中国の不動産市況も厳しい状況に陥りつつあることがわかります。