トヨタの大西専務「中国最重要！」

「産経ニュース」の「「中国最重要！」、過去最大級の展示ブースで挑む日本車メーカー　広州モーターショー」( 2012.11.22 22:40 )

　【広州＝河崎真澄】２２日に中国広東省の広州市で開幕した「広州モーターショー」。沖縄県の尖閣諸島問題をめぐって頻発した反日デモで、中国での派手な宣伝や販促活動を手控えてきた日系メーカー各社だが、今回はあえて過去最大級の展示ブース面積を確保している。大きく落ち込んだ中国市場での販売回復に、「反転攻勢をかける」（マツダの山田憲昭常務）勢いだ。

　「中国最重要！」。トヨタ自動車の大西弘致専務は、同日の記者会見でカタコトの中国語でこう気勢を上げた。

　今年１９００万台の販売が見込まれる世界最大の自動車市場の中国。９月の反日デモ以降、日系自動車メーカーが存在感をアピールできる初のイベントになった「広州モーターショー」は世界の自動車メーカーにとっても主戦場だ。主催者は、１２月２日までの会期中に５０万人もの入場者を見込む。

　その舞台で、トヨタの大西専務は「困難な今こそ中国を愛し、中国のためにけしてぶれることなく事業を続ける」と強調した。日産も中国市場専用ブランド「ヴェヌーシア」の電気自動車の量産モデルを初公開し、ホンダは２０１４年にハイブリッド車を中国で生産する計画を明らかにしている。

　中国自動車工業協会によると、１０月の日系メーカーの新車（乗用車）販売台数は前年同月比５９．４％のマイナスになった。

　マツダの山田常務は「１０月から１１月にかけて販売台数は回復傾向にあり、来年４～６月期には平常に戻るのではないか」と期待感を示すが、大きく落ち込んだ日本ブランド車の販売回復は容易ではない。

　華僑向け通信社の中国新聞社電によると、新車購入を検討している中国の消費者のうち、日本ブランド車を検討している人の割合は４．６％（１１月初めの北京での調査）で、前月の同３５．７％から急下降した。

　さらに、「販売実績に応じて歩合制で収入が増える販売店の営業マンの退職が相次いでいる」（大手メーカー幹部）状況で、営業マンの引き抜きも目立っている。広東省のあるドイツ系販売店では営業マンの半数以上が、日系メーカー販売店からの転職組というケースもあるという。

　また、中国紙、中国証券報は「韓国系の北京現代が、広東省で日産系の販売特約店５店を自社向けにくら替えさせた」と報じた。販売実績の落ち込みと回復の遅れ、で販売店の一部が、日本車に見切りをつけ始めた格好だ。

　その北京現代は２２日の記者会見で、今年７～９月期の販売台数が前年同月比で８％増え、過去最高になったことをアピール。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も１０月の販売台数が同月の過去最高を更新しており、反転攻勢のハードルは低くない。

　中国を愛するトヨタの大西専務が、なぜ、「カタコトの中国語」なのか不思議ですが、

　おそらく下手な発音で「zhongguo zui zhongyao！(中国最重要！)」と言ったのでしょう。



　「カタコトの中国語」でトヨタの専務が務まることにも驚きましたが、

　「中国最重要！」と叫び、「中国を愛する」と言ってしまうセンスにも驚かされます。文脈から判断して、この専務さんは「日本よりも中国を愛する」と言っているわけです。

　この専務さんは、日本やアメリカでも報道されることには、思い至らなかったのでしょうか？



　この報道を読むかぎりでは、

　この専務さん、有能な感じがしないんですが。。。



　トヨタの専務は馬鹿でも勤まる、というならともかく、おそらくそうではないでしょう。

　今後、トヨタの業績がどうなるのか、今後の人事移動でこの専務さんがどうなるのか、気になります。

　思い出したときに、調べてみようと思います。



■関連記事
　「日本の「譲歩」は「悪い先例」を作ることになる」
　「中華人民共和国「国防動員法」全文 (全文日本語訳つき) その１」

中国旅券に領有権主張地域の地図

「YOMIURI ONLINE」の「中国旅券に領有権主張地域の地図、相手国が反発」( 2012年11月24日09時15分 )

【北京＝大木聖馬、バンコク＝石崎伸生】中国が５月から発行している新しい旅券（パスポート）に、中国が領有を主張する南シナ海のほぼ全域を示す地図が記載されていたことが最近になって分かり、領有権を巡って対立するフィリピンやベトナムが反発している。

　また、台湾の景勝地２か所も、万里の長城や天安門などと共に図案として掲載されていたことも判明、台湾当局が中国に抗議した。

　中国は５月、顔写真や指紋などの個人情報を記録した集積回路（ＩＣ）チップ付きの旅券の発行を開始。８ページ目の左上に印刷された地図には、南シナ海で中国が領有を主張する舌のような形状の線が書き込まれた。

　比メディアによると、デルロサリオ比外相は２２日、中国大使館を通じ、「旅券にフィリピンの領域まで含んだ地図を掲載することに強く抗議する」と反発。越外務省の報道官も同日、中国大使館に抗議を申し入れ、「誤った内容」の記載を中止するよう求めた。

　一方、旅券には中国の景勝地とともに、台湾中部の日月潭（にちげつたん）と東部の清水断崖の図案もプリントされ、台湾当局は２３日、「台湾人民の感情を損ねるもので、受け入れられない」とする抗議声明を発表した。

　南シナ海や台湾の領有権をめぐって、中国が抱える問題が拡大しつつあるようです。

　一応、中国「国内」とされている地域のチベットやウイグル等でも、抗議活動(抵抗)が活発化しているようですし、

　要するに中国には、「協調姿勢が欠けている」のだと思います。



　そもそもパスポートには、「地図」なんか不要ですよね？

　わざわざパスポートに地図を載せたということは、中国当局が「既成事実化」を狙っている、ということなのでしょう。

　パスポートまで利用しようとする中国の姿勢に「共感」を示す国は少ないと思います。



　したがって尖閣諸島をめぐる問題においても、日本は世界各国の支持・理解を得られやすい状況にあるはずです。

　中国は尖閣諸島について、「外交戦」を展開しているようですが、かならずしも日本が不利だとは限りません。

　日本はもっと、中国に対して強硬な姿勢をとってもよいのではないかと思います。



■関連記事
　「尖閣「国有化」― 中国の対抗策と、日本の対抗策」
　「中韓は「法律論で日本と争えば自国が不利と知っている」」
　「尖閣領有権、米国内で日本支持の声」
　「日本の「譲歩」は「悪い先例」を作ることになる」
　「今後の日中関係は悪化する見通し」

昼食代の夫婦間格差

「朝日新聞」の「夫婦のランチ代、夫５００円、妻１千円　保険会社が調査」( 2012年11月23日13時54分 )

　平日のランチ代は夫５００円、妻１千円――。「いい夫婦の日（１１月２２日）」にちなんだ明治安田生命保険の調査でこんな結果が出た。昨年と比べても、ランチ代の「夫婦間格差」は広がった。

　２０～５０代の既婚男女１０８６人からインターネットを通じて回答を得た。夫のランチ代の平均は前年より５円減って５３５円。０円と答える人も１５％いた。一方で妻の平均は９４１円で、８円増えた。「１千円以上１５００円未満」「１５００円以上」をあわせると約６割にのぼった。

　同社は「多くの家庭で妻が家計を握っており、夫にしわ寄せがきているのかも」（広報）としている。

　ネットを見ていると「女叩き」が大量にあり、かつ、それに対して「女叩きは恥ずべき風潮」だという意見も散見されます。

　しかし、このような報道を見ると、ネットの「女叩き」は、「モテない男の腹いせ・仕返し」といった次元ではなく、「根拠がある」のではないかと思わされます。



　こんな報道を見ると、「結婚しよう！」と思う男は、ますます減るのではないでしょうか？

　「結婚する気がなくなる」のが自然な反応だと思います。



　日本の少子化は、今後、さらに進むかもしれません。