言語空間+備忘録

メモ (備忘録) をつけながら、私なりの言論を形成すること (言語空間) を目指しています。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

量的緩和と岩石理論、そして構造改革

2010-10-25 | 日記
三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ!』 ( p.64 )

 また、長期金利が上がり始めた場合は、今度は「四番目のキャッシュフロー」の出番になります。アメリカやイギリスに倣い、日本銀行も日本国債の買い取り枠を増やしていけばいいわけです (すでに日本銀行は規模限定ではあるものの、長期国債の買い取りは実行しています) 。
 中央銀行の国債買い取りが増大すれば、その金額分だけ日本円が市中に供給されていくことになります。日本国内の日本円が増えていけば、当然ながら徐々にインフレ傾向に向かい、厄介なデフレも解消されるでしょう。
 中央銀行の買い取りと聞くと、経済に疎い人が顔を真っ赤にして、
「そんなことをしたら、日本はジンバフェや第一次世界大戦後のドイツのように、ハイパーインフレーションになるっ!」
 などと主張したりします。しかし、これは根本から誤りです。
 現在のジンバフェや、かつてのドイツが、物価が天文学的水準に跳ね上がるハイパーインフレーションに陥ったのは、通貨発行が主因ではありません。国内の供給能力が致命的に不足していたからこそ、インフレが止まらなくなってしまったのです。要するに、極度の物不足だったわけです。
 例えば、第一次大戦後のドイツの場合、そもそも戦争中からインフレが進行していました。さらに戦争終結後、国内屈指の工業地帯であり、地下資源も豊富なルール地方を、フランス・ベルギー連合軍により軍事占領されてしまいます。インフレの状況下における極度の供給不足が災いし、ドイツはパン一個買うのに1兆マルクが必要になるという、途轍もないインフレーションに突入したのです。
 また、ジンバフェですが、生産性が極めて高かった国内の白人農家を、大統領のムガベが国外に追い出してしまいました。自国の主産業であった農業が崩壊し、そこに旱魃が追い討ちをかけた結果、国内で極度の物不足が発生したのです。
 最終的に、ジンバフェは物価上昇率が年率で2億3100万%という、ここまで来ると、もはや何が何だか分からない水準のハイパーインフレーションに陥りました。
 翻って日本を見ますと、インフレどころかデフレに悩んでいるのが現状です。
 日本のデフレ・ギャップ (供給が需要を上回った場合の差) は世界最高水準ですが、これは我が国が世界で最も「物余り」で悩んでいるという事実を意味しています。要するに、現在の日本は供給能力が高すぎるわけです。
 供給過剰に苦しむ日本が、ハイパーインフレーションになるなど、ある日突然、月が地球に落ちてくる確率よりも低いでしょう。物価上昇率を継続的にプラスにするだけでも、大いに苦労すること疑いなしです。
 ちなみに、日本が明治維新以降、最も高いインフレ率になったのは、1946年の300%台になります。一年間で物の値段が四倍強になるわけで、確かに高いインフレ率ではあります。
 しかし、1946年と言えば、日本が第二次大戦に敗北した直後のことになります。国内は空襲で焼け野原にされ、恐らく日本の歴史上、最も供給能力が不足していた時期と言って構わないでしょう。それにも関わらず、日本は精々300%のインフレにしかならなかったのです。


 中央銀行の国債買い取りに対しては、ハイパーインフレーションになるという批判がある。しかし、生産性が高く「物余り」で困っている日本がハイパーインフレーションになる確率は、無視してかまわない、と書かれています。



 上記引用は、「日本は「何に」財政支出すべきか」で引用した部分の続きです。したがって、引用が一部、重複しています。



 ここで著者が批判している主張、すなわち中央銀行による国債買い取りはハイパーインフレーションを招いてしまう、という主張は、一般に、「岩石理論」と呼ばれているものです。「斜面の上で止まっている岩石は、いったん、なにかの拍子で動き始めると、どんどん加速してしまい、止められなくなってしまう」が、インフレも同様である。つまり、

   (岩石理論)
   いったん、なにかの拍子にインフレになり始めると、
        どんどんインフレが加速してしまい、止められなくなってしまう。
        最終的には、ハイパーインフレーションになる

というのが、岩石理論です。

 著者はこれに対して、日本は生産性が高すぎるために、供給過剰 (物余り) になり、デフレになって困っている。その「日本が、ハイパーインフレーションになるなど、ある日突然、月が地球に落ちてくる確率よりも低いでしょう。物価上昇率を継続的にプラスにするだけでも、大いに苦労すること疑いなし」だと説いています。

 私も著者の意見に賛成です。

 デフレで困っている状況下で、ハイパーインフレーションを恐れるのは、どこかナンセンスだと思います。



 もっとも、この主張 (著者の主張) には、逆の見かたも成り立ちます。すなわち、「デフレは経済正常化の過程であり、デフレを止めてはならない」という考えかたです。

 この考えかたは、「量的緩和反対論」において、私が「ひとつの考えかた」として主張したものです (リンク先をご覧になっていただければわかりますが、私が量的緩和反対論を支持する根拠として述べた、というのではなく、このような考えかたも「成り立ちうる」と述べた、という趣旨です) 。



 これについては、すなわち、

 デフレを「経済正常化の過程」と捉えるべきか否かについては、デフレは「緩やかな」インフレに比べ、経済に悪い影響を及ぼすと考えられます。したがって、「あえて、意図的に」デフレを止めない選択をする必要はなく、早急に、「緩やかな」インフレに戻すのが正解だと思います。

 もっとも、デフレにも利点はあります。効率の悪い企業が淘汰されるなどの利点です。デフレの利点を最大限に活かすなら、デフレ期にこそ構造改革を行うべきである、ということにもなりますが、雇用が失われるなどの弊害には無視しえないものがあります。そもそも構造改革とは「既得権・利権との戦い」であり、時間がかかるものなのですから、デフレ期・インフレ期を問わず、つねに構造改革への努力は続けるべきものでしょう。

 したがって、「緩やかな」インフレを志向する政策をとりつつ、同時に構造改革に向けた努力を続ければ、それでよいのではないかと思います。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 日弁連のコメント「施行後で... | トップ | 「弁護士の質」は増員反対の... »

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。