３月２２日 ＮＨＫニュース７
共通番号制度は年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため
国民１人１人に番号を割り振る制度である。
（安倍首相）
「共通番号制度はより公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに
国民の利便性の向上や行政の効率化に資することから早期導入の必要がある。」
導入の狙いについて政府は
公平な税の負担やきめ細かい社会保障の給付をはかることをあげている。
政府が平成２８年からの運用開始を目指すこの制度が導入されると
暮らしにどのような影響があるのか。
現在 個人には住民票に書いてある住民票コード
年金を受け取る際に必要な基礎年金番号
そして健康保険証にはまた別の番号
という風に様々な番号が割り振られている。
共通番号制度というのはこれらの別々の情報を共通の１つの番号
１人１人に割り振る１つの番号で一元的に把握できるようにしようというのである。
この番号はみんなに通知され
希望する人はＩＣチップが組み込まれた写真付きの個人番号カードを
市区町村の窓口で受け取ることになる。
共通の番号になった場合
所得や年金などの保険料の支払額
受けている公的サービスなどがまとめてわかるようになる。
政府は
社会保障の給付漏れや税の徴収漏れなどの防止に役立つ
公的サービスに関連した手続きも簡素化できる
と説明している。
具体的には
税の確定申告をする際
社会保険料の領収書などといった書類の添付の省略が可能になるということである。
また一人親世帯などに支給される「児童扶養手当」の申請をする際にも
所得証明書や住民票の写しといった書類を省略することが可能になるという。
一方で課題もある。
個人情報である。
１つの番号で管理される様々な情報が不正に利用されないか
プライバシーが侵害されるのではないか
という懸念が指摘されている。
このため法案には
・情報が適切に管理されているかを監督する有識者などの「第三者機関」を新設すること
・不正利用への罰則
などが盛り込まれている。
制度の課題である個人情報の保護について安倍総理大臣は次のように述べた。
「個人情報の漏えいや不正利用等への国民の懸念に対し
利用範囲の限定
第三者機関による監視・監督
罰則の強化等
個人情報の保護に万全を期していく。」
法案が成立すれば政府は番号を割り振る準備を開始する予定である。
割り振る主体となるのは各市区町村で
政府は平成２８年から運用を開始したいとしている。
