働き方を見直し労働人口減少に備えろ

１月１１日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


大手人材派遣会社のリクルートスタッフィング。
１６００人が働いている。
この会社では将来の労働人口の減少に備え従業員の多様な働き方を認めている。
実はプロのチアリーダーをやっている女性。
そのため週に３日ほどしか勤務することが出来ない。
この会社ではこうした短時間しか働けない従業員のために仕事の評価基準を変更。
労働時間の長さではなく効率の良さで評価することにした。
（リクルートスタッフィング　長嶋由紀子社長）
「多様な働き方を具現化できるようなメカニズムに変えなくてはいけない。
　そういうメカニズムを各組織　企業　社会が作っていけることが労働力不足解消の一番の近道。」
仕事の進め方を見直すことで労働力不足に備える会社も出てきている。
インターネットの広告を制作しているセプティーニ。
特に忙しいデザインを担当する部署。
３０代の従業員が仕事と子育てを両立できるようにすることが大きな課題である。
（セプティーニ　クリエイティブ部　金原高明部長）
「働きづらい　家庭もなかなかうまくいかないでは
　会社としてもまわらなくなってしまう。
　結果的にやめる構図が出来てしまう危機感を感じている。」
そこで会社では従業員同士で仕事をシェアできる仕組みを導入した。
保育園に通う子どものお迎えで早めに仕事を終えた女性。
他の従業員が仕事を引き継ぐ。
これを可能にしたのは仕事がどこまで進んでいるか共有できるシステムの導入である。
クライアントの指示でこれまでデザインがどう変わってきたのかもわかるようになっている。
この会社ではこれまでの常識にとらわれず
仕事のシェアをさらに進めることで労働人口の減少に備えていきたいと考えている。
（セプティーニ　クリエイティブ部　金原高明部長）
「ここの生活に合った仕事を提供できるはずなので
　そこに対してしっかりと管理職が着目して本気で運用することを考えていくのが
　今の管理職に求められている。」