文部科学省は３日、小中高校などに向けた新型コロナウイルス対策の衛生管理マニュアルを改定し、児童生徒に感染者が出た場合、「原則休校する」としていたこれまでの方針を改め、「すぐには休校はしない」とする考えを示した。
従来は感染が確認された場合、保健所による濃厚接触者の特定や検査に必要な日数を臨時休校するとしていた。改定版では、感染者は欠席させた上で保健所の見解を踏まえ休校の可否を判断する。休校するのは、校内で感染が広がっている可能性が高い場合で、「家庭内感染ではない感染者が複数」「感染者が不特定多数とマスクなく近距離で接触」を例示している。
８月１７日～１１月２５日に文科省に感染者報告があった学校は１９９６校で、１５５２校（７８％）は感染者が１人にとどまっている。１１０６校（５５％）は実際に休校しておらず、こうした実情を踏まえて抑制的な対応を求めることにした。
また、冬が本格化するのに合わせて、換気についても追記した。教室の窓側と廊下側の窓を常時１０～２０センチ開け、難しい場合は３０分に１回以上、少なくとも休み時間ごとに数分間全開にすることや、防寒着の着用も検討するよう求めた。
文科省はこの日、６月１日～１１月２５日に、感染が確認された小中高校生は３３０３人だと発表した。家庭内感染が５５％、学校内感染は１３％だった。内訳は小学校１２５２人、中学校７８２人、高校１２２４人、特別支援学校４５人。前回公表の８月末時点では計１１６６人だった。
（読売新聞より）
