検察を相手にせず、裁判長に真正面から向かい合う。焦点は、ゴーン氏が果たして日産に経済的損失を与えたかどうかのか一点だ。損害を与えた事実が存在するかが問題だ。その事実がなければ、そもそも裁判たり得ないし、検察の起訴もありえない。今後の展開を注視しよう。
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