政治不信の国民が増えている理由！？

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橋下市長が相変わらず上から目線で、BLOGOSの論客、池田信夫氏を捉まえて、「行政経験のないただの物知りだった」とこき下ろし、「政治と行政の違い」について、講釈をたれている。

いわく、「やれることをやるのが行政だ。目の前のカネが足りないからとりあえず、消費税アップというのはいかにも行政的な思考。行政マンのやることで政治家のやることでない」、「政治家は国の形論、あるべき論を固めて、その上で、喫緊の課題への対応策をやらせて欲しいと説明するもの」だと・・。

一見、もっともらしく聞こえるのだが、その後がおかしくなる。

彼は、「現行の年金制度維持に消費税を増税するのには反対だが、消費税をそっくりそのまま地方に移管、かわりに国の交付税を廃止する」のなら、彼の政治で言う、国の形態、あるべき論をクリアしているから良いと、我田引水でものを論じている。

又、一方で、年金制度にも触れ、「年金掛け捨て制と積み立て制の併用」で解決できると、「あるべき論」を唱えているのだが、国民はさぞ、抽象論で煙に巻かれた思いでないだろうか。

つまり、橋下氏の言う、「カネが足りないからとりあえず、消費税アップ」というのは行政マンであれ、政治家であれ、やっていけないのは当然。

あえて、違いを持ち出すほどのものでもないし、かといって、政治家がただ制度に問題があるからという理由で、思いつきから制度をいじるというのも的外れ。

むしろ、制度を長く運用しておれば、必ずや不具合が生じるもの。その制度上の欠陥を専門家の行政が見つけて、いち早く、政治上の手を打つのが政治家の役割。

従って、国民のため、国益のために築かれた制度、システムなら、より良い運営ができるよう、政・官、力をあわせるのが当然で、ことさら、「政治と行政の違い」があるわけでない。

もし、両者に違いが出て来るとしたら、制度そのものの目的を逸脱しているか、よこしまな利権に己の本分を見失ったときであろう。

たとえば、「消費税増税」を見てみるといい。

確か、発端は「税と社会保障の一体改革」で検討されたように、現行のまま、保険料だけで賄うのには早晩、年金支給に限界が来る。

しかも、これ以上、制度を維持しようとすれば「世代間格差が大きくなる」ので、税の負担、なかんずく消費税の増税で、不足分を補うとした。

だからこそ、消費税増税の全額は年金と医療(の社会福祉)のため、いわゆる「目的税」であったから、多くの国民も増税やむなしと、覚悟を持ったのだ。

ところがどうだろう。いつの頃からか、「後代への負担の付回しは良くない」と、放漫予算で積み上げた国債の償還、つまり、「財政再建」のために増税するのが主目的に摩り替わっていった。

即ち、社会保障は「税と一体改革」のはずを、「社会保障の改革」は手付かずのまま、増税だけ先行させるセコイやりかたで、なお且つ、その根回しにマスコミを動員するなど、いろいろ画策しだしたのである。

勿論、国民もバカでないから、「増税の前にすることがある」と、「国会議員の定数や報酬削減、あるいは国家公務員の報酬削減」などを槍玉に上げて反対、ついにはその数、6割に達した。

しかして、「やる前に本当にしなければならない」のはそんな程度のものでない。むしろ、「国会議員の定数削減」など、マニフェストで約束したこと。やって当たり前。

本当にやらねばならないのは、年金保健の未納問題と膨らむ医療費の抑制など、問題の本質。

年金の粗未納額(免除を含む)は15,670億円、公的年金保険料収入総額（263,242億円）の5,9%、なかんずく、国民年金にいたっては40%超が未納、実に、消費税の0.75%にも匹敵する。

要するに、確実に徴収する方法、例えば、保険料は国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁をつくることが先決でないのだろうか・・。

又、医療費も２０１０年度ベースで過去最高の36.6兆円、前年度に比べて約1.4兆円増加しているが、そのうち、調剤が6.1兆円もある。

この調剤こそ、問題含みで、医療機関の過剰・不正投与の抑制も必要だし、「後発医薬品」の比率改善が急がれるのである。

特に後発医薬品は現在、全調剤の薬剤料ベースで8.2%、数量ベースで22.4%だが、欧米諸国の60%に比べてもまだまだ余地はある。

因みに、経済産業省は国際的に適正な額にまで引き下げれば、1兆5千億円程度削減できる、との試算を発表している(wikipedia)。

そして今ひとつの問題は、少子高齢化が進み、年金財政も医療費も逼迫しているといいながら、少子化対策としては、ただ子ども手当てをばら撒くだけで、根本にある結婚できない若者の増加に対策を講じようとはしない。

これもあれも、背景にあるのは大企業に有利な政策を進めようとする配慮の結果。

つまり、行政も政治も国民目線で政策を展開するのでなく、大企業に税や制度の特典を与えることで、国際競争に打ち勝ってもらい、その結果として、富を国にもたらし、国益に繋がると思っているのである。

ま～、何十年も前のよき時代ならいざ知らず、いくら低所得者から、大企業勝ち組に富の逆移転を行っても、輸出中心の企業にとっては、ものすごい「円高」でその苦労も水泡に帰してしまう。

そんな、常識的なことが、行政も政治もわからないはずがないのに、長年染み付いた米国追随、アメリカの鼻息をうかがって行動する習性で、何の有効な手も打てない。

【参考】『超円高にアメリカの影？　円高阻止に本気になれない日本政府のジレンマとは！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-e149.html)』

要するに、行政も政治もやってることは国民目線から遠いところにあり、一体、何が問題で、何のためにやっているのかちっとも理解できないようになってきたのだ。

だからこそ、国民も、もはや、行政にも政治にも期待することがなくなり、一層、政治に無関心、いわゆる、ノンポリ（政治問題に無関心）が増えていく。

つまりは、「わかりやすい政治」こそが今の日本の喫緊の課題だということでないだろうか？・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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