対中ODAを止められない本当の理由は「金の切れ目が縁の切れ目」が怖いから！？

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世界第2位の経済大国になった中国に3位の日本がいまだに対中ODA（政府開発経済援助）を実施していることは意外に知られていない。

この問題。小泉政権の時に、経済発展ばかりか軍備増強に勤め、アフリカなどに逆に開発援助するなど矛盾が見られたため、「そろそろ止めにしよう」と08年をメドに円借款(低利融資)を止めることにした。

だから、もう対中ODAはないものと思っていたのだが、どっこい今もなお、無償援助は続けられている。

このことは外務省ホームページを見れば一目瞭然。

「中国の環境保全、内陸部の民生向上や社会開発など」に絞り、「日中間の相互理解促進に資する」よう08年の無償資金協力は19.92 億円（原則、交換公文ベース）、技術協力は33.91 億円（JICA経費実績ベース）」とある(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/09_databook/pdfs/01-04.pdf)。

処で、ここまで読んで何かおかしいと思いません。確か政権交代した民主党は全て自公政権の無駄を徹底的に見直すのだと大げさに事業仕分けをパフォーマンスしたはずなのに、こんなでっかい無駄を放置していたなんて。

はたしてその理由は？　民主政権が特アに弱いアカの政権だから？　

だからといって、2年連続膨大な赤字国債を発行するのにそんなバカが許されて言い訳ありませんよね。

それとも何、中国要人が脅したという、「対中ODAは中国が放棄した戦後賠償の代わり」だから止められない？

でも、それとて、円借款、無償援助など、実に3兆6千億に及ぶ天文学的な施しをしていてまだ足らないというわけがない。

では何かほかに理由があるというのか？

今ここに、面白い記事がある。それも中国メディアの環球時報（http://news.livedoor.com/article/detail/5316256/）が書いたものだが・・。

それによると、確かに、「中国のGDPは日本を越えたが、中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1にすぎない。わが国がODA卒業を祝うのはまだ早い」というのだ。

ほかにも記事は「日本の世論では、軽々しく経済援助を中止すると日中関係を悪化させると考えている。日本政府は援助を打ち切るかどうかをしっかり考える必要がある」と指摘している。

まさに、後段のくだりが日本の胸のうちを言い当てているのでは。

つまり、中国人特有の足元を見るというやつで、日本の企業が中国市場で商売を続けたいのなら、今までどおりショバ代を払えというのである。

そのことが又、日本経団連もわかっているのか、自公政権をつつき、今又、有権者から見放され袋小路に入った民主にうまいこと言って丸め込んでいるのであろう。

何しろ、自民より経団連の囲いものになった感の強い管政権。彼らの言うことなら、何でも聞くというさま変わり様。

いや、換言すれば財務相の走狗となった管にとって、財務省と経団連が組んだ経済成長と雇用は最優先課題。

そのためには、中国におんぶに抱っこしてもらうしかない。先様が何を無理言おうが忍の一字。少々の国益を捨ててでも応えねばならない。

ましてや、わずかな無償援助などこれまでの3兆円に比べればへのようなもの・・。と言ったとか言わなかったとか。

ともあれ、その証拠が菅さんのとんでも政策。

『日中改善へ、有識者の「中国問題懇」設立へ』の「読売」記事のように、なんと集めも集めたり、中国シンパをゾロゾロ。

因みに、メンバーは御手洗冨士夫・前日本経団連会長を中心に、安藤国威ソニー生命会長、池田守男資生堂相談役、坂根正弘小松製作所会長、成田豊電通名誉相談役、依田巽ティーワイリミテッド会長ら経済人のほか、作家の石川好氏、宮本雄二前中国大使、高原明生東大教授らであるが、

これでは有識者による「中国問題懇」でなく、「媚中派」による「売国商人懇」の名がふさわしいとんでもない仕儀。

いやはや、管さんはもうリーダーシップどころか、完全に正常な判断を失ったようである。まことに粗末なこってす・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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