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「終わってみれば、迫力のある提言はなく、政府の当初方針をそのまま、なぞる内容にとどまった。今後、やり方を見直さなければ、行政刷新会議そのものが”仕分け”の対象になりかねない」
これは政府の「提言型事業仕分け」を総括した「東京新聞(24日)」の記事の一節。
確か、この会議のネーミングをしたのは野田総理と聞くが、「誰が誰に」提言するのですかね。
まさか自作自演。だったら、パフォーマンスというより、もはや、茶番劇。だからこそ、本来、味方であるマスコミにさえ、行政刷新会議そのものが”仕分け”の対象だと批判されるのですよね。
そらそうでしょう。素人目に考えても、今度の事業仕分けは目的も意味もまったくよくわからない。
100歩譲っても、まだ前3回の仕分けの方が、「無駄を削る」、なかんずく、官僚特権を糾すという大義名分がはっきりしていた分まだまし。
だがそれも、切ったはずの無駄な事業が官僚により、名を変え形を変え、ゾンビ化するにあたって、国民は一様に「？？？」、
いや、それどころか、(見直し、削減を)決めたものは政治主導で実現できると思ったことが、
「面従腹背」を得意とする官僚にものの見事にすかされ、なんと、「仕分けに法的な強制力がないので」と、お笑いタレントより面白いオチにびっくりさせられる始末。
さりとて、事業仕分けしかお仕事のない蓮舫センセイ、失礼、行政刷新会議でした。が、次に考え付いたのが、「政策の問題点を洗い出し改善の方向性を示す」という懲りない政治ショー。
そして、俎上に載せたのが、原子力や社会保障。中でも、目をつけたのが年金支給額の削減と生活保護者の医療費免除の見直し。
それが、いかにえげつないものかといえば、この年金支給額削減議論をわざわざインターネット視聴者の増える祝日にセット、
「膨らむ社会保障費が財政を如何に圧迫しているかを強調、税と社会保障の一体改革の推進力にしよう言う思惑が見え隠れする」と「毎日」が記事にしたほどの姑息なもの。
いや、もっと言えば、インターネットを対象としたのは若者へのアピール、つまりは、年金の「世代格差」に訴えることで、提言を正当づける手の込んだやり方を使っているのである。
い～や、それだけでない。おかしいことといえば、他にもある。
①そもそも、彼らが、「過払い」という年金支給の特例水準、この政策は国会で議論された「特例措置」。歴とした目的をもって運用されたものである。
②しかも、ぜんぜん実施していないのではなく、年金受給者に無理がないよう、H18年、H23年には一部引き下げを実施している。
③いくら、今回は「無駄削減が目的でなく、政策の見直し」だというが、それならなぜ、制度そのものを抜本的に見直さず、小手先だけの「改革」でお茶を濁そうというのか? それこそが無能政治の典型。
④ましてや、国民に「痛み」を押し付けるのなら、まず、一番にやらねばならないのは、国会議員の定数や給与削減、しいては、無駄の塊の「政党交付金」の廃止、そして、官僚の天下りや国家公務員の特権ではないのか?
結局、どれもこれもやらないのは、国会議員が無能な木偶集団だという証拠。
でないとすれば、今回の事業仕分けも、ウラで糸を引いているのは財務省、何が何でも「増税」をやらかしたいための仕掛けで、
年金者を脅して、「悪いことは言わない。年金を削られたくなければ、消費税増税に賛成しなさい」という恫喝(?)。
だからこそ、財務省・厚労省に振付けられた小宮山厚生労働相が、得たりとばかり、提言された直後に記者団に対し、24年度から3年間かけて減額を実施する意向を表明したという用意周到さ。
いやはや、バカなノダ政権が続けば続くほど国民の不幸は募るばかりだろう!・・。
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