ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 @daishosanda飲食店での喫煙は、日本だけだ！！ blog.goo.ne.jp/masaru_go/e/cf…
飲食店で喫煙できる先進国は日本だけ？ 東京都、五輪前に「禁煙条例」制定へ！2020年東京五輪の開催前に、東京都の飲食店などが全面禁煙化される「禁煙条例」制定の可能性が高まっている。東京都の舛添要一知事は、22日の記者会見で、五輪は「スポーツの祭典であり、全世界の人々の健康の増進も大きな目標の一つ」と指摘。「2020年を前に、本格的に受動喫煙による害を防ぐことが大事だ」と語った。
国際オリンピック委員会（IOC）は1988年に禁煙方針を採択。会場の禁煙化をすすめ、たばこ産業のスポンサーシップを拒否してきた。
「禁煙条例」は2020年東京オリンピックの遺産となる、と『Inside he Games』は指摘する。受動喫煙による死亡者数は年間6800人】日本は人口の20％以上が喫煙者であり、世界有数のたばこ市場である、と『Inside The Games』は伝えている。国立がん研究センターなどが2010年に公表したデータでは、日本における受動喫よる死亡者数は年間約6800人に上る。東京都は、11年10月に受動喫煙防止ガイドラインを施行し、レス
トランなど公共の場所における原則禁煙の方針を定めているが、罰則はない。先進国である日本のレストランで喫煙が許されていることに驚く
海外の声は少なくない。財務省と日本たばこ産業（JT）の関係が背景にある、とブルームバーグは指摘する。
【財務省がJTの大株主】
JTは、特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、全株式のうち3分の1以上の株は日本国政府（財務省）が保有しなければならないと規定されている。元財務官僚で嘉悦大経済学部の高橋洋一教授は、「財務省はJT株を保有することで天下り先を確保している」と語った、とブルームバーグは報道している。なお、JTの現会長は丹呉泰健元財務事務次官である。
今月から、日本マクドナルドは全国3135の店舗を禁煙にする。オリンピック前に、公共の場所における全面禁煙は多数の支持を集めるだろう、と『Inside The Game』 は指摘している。ジョンソン・エンド・ジョンソンが4月に全国の屋内労働者8,000人を対象に実施した調査によると、東京の受動喫煙防止条例制定に63％が賛成と回答している。喫煙と禁煙の健康経済学 ? タバコが明かす人間の本性 (中公新書ラクレ) [Amazon]