先月、第６９回国連総会がニューヨークの国連本部でひらかれた。開催期間中の最大のハイライトは加盟国の元首が一堂に会して、世界の重要な議題を話し合う一般討論（テーマは「変革的なポスト２０１５年開発アジェンダの策定と実施」）だった。
韓国大統領朴槿恵は旧日本軍の従軍慰安婦問題を念頭に「戦時の女性に対する性暴力はどの世代、どのような地域かを問わず、人権と人道主義に明らかに反する行為」と主張。また中国外相王毅は冒頭、「来年は第２次世界大戦の終結から７０年の記念の年になる。日本の軍国主義者による侵略で中国だけでも３５００万人の兵士や市民が死傷した」と述べた上で、さらに各国に対し、来年を大戦の終結から７０年の記念の年にするよう提案し、中国が過去の歴史の風化を許さないという姿勢を示して日本をけん制した。
安倍は国連総会出発に先立ち、日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げるといきまいていたが、結局、世界の元首を前に中韓の堂々とした主張演説で撃沈された。そして、いかに日本という国が右翼の歴史修正主義者安倍政権下で病んでいるか、国連総会の場での発表会となってしまった。
メンツをつぶされた安倍は暇つぶし外交をおこないだけだった；イラン，モンゴル，エジプト、パナマ，イラク，カタールなどの首脳らとの会談、クリントン財団主催CGI会合での前米国務長官ヒラリー・クリントンとの対談、コロンビア大学の訪問、それに国連総長との会談などなど。そして何ら成果なく米国を離れ、日本には裏口から入るように静かに帰国している。
そんな男が、国連事務総長潘基文との会談で、「来年は国連創設７０周年の節目の年であり、２１世紀にふさわしい姿に変えるため日本がリーダーシップをとっていく」と胸をはって述べたというから笑ってしまう。いまだに隣国との友好関係が築けずにいる安倍日本がどうやって国際社会でリーダーシップを発揮できるというのか。まったくの戯言だ。
それどころか、国連は安倍に激怒しているという。ヘイトスピーチ規制強化を勧告しても無視、あげくには安倍や女性閣僚らがヘイトスピーチの連中と仲良しだった事実が次々に暴露されているからだ。
国連の勧告：
ヘイトスピーチ規制を勧告＝慰安婦に謝罪や補償要請－国連差別撤廃委
人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会は２９日、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる街宣活動を法律で規制するよう日本政府に勧告した。また旧日本軍による従軍慰安婦問題への対応も不十分だと指摘。被害者への謝罪や補償を求めた。
在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチをめぐっては、国連の人権規約委員会も７月、処罰規則の導入を勧告している。
勧告を盛り込んだ「最終見解」は、街宣活動やインターネット上での人種差別をあおる行為に対する捜査や訴追が不十分だと指摘。
（1）街宣活動での差別行為への断固とした対応（2）ヘイトスピーチに関わった個人や組織の訴追（3）ヘイトスピーチや憎悪を広めた政治家や公務員の処罰－などを勧告した。
人種差別撤廃条約は、差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けている。ただ日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、履行を留保する立場を取っている。
これについて最終見解は、留保の取り下げを要請。ヘイトスピーチを法的に取り締まるため、「刑法など法律の見直しへ適切な対応を取ることを勧告する」と明記した。
慰安婦問題については、日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分であることに懸念を表明。その上で（1）元慰安婦の人権侵害調査、侵害に関与した責任者の処罰（2）元慰安婦に対する真摯（しんし）な謝罪、全ての被害者とその家族への十分な補償（3）慰安婦問題を否定する試みの糾弾－を求めた。（時事、2014/8/30）
ヘイトスピーチは「暴力」＝日本政府に懸念続出－国連委
人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が２０日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は２１日も行われる。
在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が７月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。
会合では、ケマル委員（パキスタン）が、人種差別的なデモに対し「（日本）政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員（米）も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。（規制は）表現の自由に抵触しない」と、政府に早急な法規制を促した。
日本政府は「憲法で保障している表現の自由を考慮し、慎重に（対応を）検討している」と説明。教育などによる啓発活動を行っていると理解を求めた。（時事、2014/8/21）
安倍政権の対応：
ヘイトスピーチ規制強化に慎重＝松島法相
松島みどり法相は26日午後、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応について、「今の法律の枠組みでも、民法の不法行為に該当する場合は損害賠償責任が発生するし、刑法の侮辱罪、業務妨害罪が成立し得る」と指摘し、法規制の強化には慎重な姿勢を示した。法相は「（憎悪表現は）あってはならない。人権擁護の観点に立って啓発活動を行う」とも述べ、国民への啓発拡充に努める考えを示した。
国連が激怒 安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月
サンデー毎日2014年10月5日号
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