連合系のメーデーが４月中旬に開催。 もう「メイ・デー」としての意義はない！
しかし、１８日は（金）ではなく（木）で、１９日は（土）ではなく（金）。
これ、おかしいでしょ！。そしてこういう告知はもっと前にしなきゃ！
＊神栖中央公園内広場の利用制限
New! 2019年4月16日
神栖中央公園内東芝生広場においてメーデーが開催されます。メーデー開催中は集会場所の広場の利用が制限されます。 公園利用者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力のほどお願いいたします。
日時(準備期間を含む)
・2019年4月18日（金曜日）午後1時から19日（土曜日）午後4時まで （実施団体連合茨城鹿行協議会）
・2019年5月1日（水曜日）午前8時から午後3時まで （実施団体鹿行地域労働組合総連合）
利用制限箇所 神栖中央公園内東芝生広場(PDF 573KB) また、工事や芝生養生のため、西芝生広場、調整池の一部、木崎広場が現在利用できません。
『現状を悲観し、嘆いて、社会の趨勢が悪いだのと言っている暇があれば、自分のできることをやってみればいい。現状を憂いて嘆いているだけの処がダメなのだ。さあ、理想を描きましょう。描いた理想はワクワクしながら近づける事ができるから。高野誠鮮』。素晴らしい！。 そしてそのために行動（実践）を！
「２４時間」開けなくてもいいじゃない！
＊24時間営業わずか2割 セイコーマート流は持続性重視
4/16(火) 6:05配信 、北海道新聞
札幌市中央区のセコマの店舗。運営手法は大手コンビニとは大きく異なる
・元日も半分以上が休業 フランチャイズ（FC）加盟店の24時間営業を巡り、大手コンビニエンスストアのビジネスモデルが揺れる中、道内最大手「セイコーマート」の24時間営業店舗の割合はわずか22％と異彩を放つ。平成期に急成長したコンビニチェーンの定石と一線を画す姿は、持続性を重視する「もう一つのコンビニ運営の手法」として注目を集めている。
セコマ店舗の営業時間は「最低16時間・年中無休」が基本。だが「立地に応じて最適な営業時間を選択している」（広報室）といい、16時間より営業が短い店舗もある。2018年からは元日休業店も増え、今年は全体の半分強に当たる約670店が休んだ。
・商品や輸送「グループ全体で利益」 売り上げ機会を失うことに直結する休業を可能にしているのは、店舗の売り上げに多くを依存しないビジネスモデルだ。FC店が主流の全国大手コンビニの本部は、店舗売上高から仕入れを引いた「粗利益」から一定の割合を徴収する「チャージ」が主な収入源。一方セコマは、店舗への商品の輸送はグループ企業が担い、商品の54％を占める自社製品の多くをグループ工場で生産。「製造や物流で資金が流出せず、全体で利益が出ればいい」との考え方にたつ。
大手コンビニのプライベートブランド（PB）商品の生産は外部委託がほとんどなのに対し、セコマはグループ内に弁当や総菜、乳製品や飲料などの工場を持つことも対照的。セコマ以外への製品販売で稼ぐグループ企業もあり、収益源は多様化している。
・直営化進め担い手確保 また、問題となったFC加盟店が少なく、8割をグループ企業が運営する直営店比率の高さもセコマの特徴。同社も店舗展開を始めた1972年からしばらくはFCが主流だったが、代替わりで担い手が不在になるなど課題が生じ、93年からオーナーの引退に合わせた直営化を進めた。直営店の従業員採用はセコマグループが担当しており、人手不足の中で「売り上げが期待できない時間に店舗を開けることはない」という。
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニは24時間営業の見直しやセルフレジの導入で店舗の負担軽減を模索している。ただ、本部の収益を店舗からのチャージに頼る経営の本質はなお変わらない。
セコマの運営モデルには、大手コンビニ幹部も関心を寄せているという。資金力のあるコンビニ大手が今後、製造・物流を担う企業の統合や、オーナーからの店舗運営権の取得を加速させる可能性もありそうだ。
「反転」だけでなく「加工（襟の合わせ）」しているのなら提供者に対し、承諾を得ているのだろうか？
＊新5000円札「津田梅子」肖像、提供写真を反転か
4/16(火) 4:00配信 、日刊スポーツ
20年ぶりに刷新される新紙幣5000円札の肖像が「反転」されている可能性が浮上した。津田塾大（東京）の創設者で新5000円札のモデルとなった津田梅子の肖像は所有する同大から提供された写真とは顔の向きが逆で、細部にも反転をうかがえる点が多い。この図案のまま、発行されるのかも含め、新元号を目前に注目される。
令和元年を目前に、景気刺激策の「切り札」とみられている「新札」に思わぬ疑問が投げかけられた。新5000円札の肖像画に決まり、発表された女子教育の先駆者津田梅子の肖像は正面から見て顔が「左向き」となっている。 だが、津田梅子の写真を所有する津田塾大が提供した写真はすべて「右向き」だったことが明らかになった。
同大広報によると約10年前に国立印刷局から「技術者の練習用に」と依頼があり、津田梅子の写真資料4点を提供した。新紙幣の肖像画は、同大HPに掲載されている「36歳当時のもの」（同大広報）と同じとみられているが「右向き」。 残る3点も「右向き」で同大が提供した写真の中に「左向き」は存在しない。
新紙幣の肖像画をチェックしてみた。前髪の生え際の流れ方、髪を留めているかんざしの長さや角度、着物の襟のよれた状態も、一致しているように映る。 しかし、大学HPに掲載された写真とは逆向き。写真を反転して使用したのではという疑問はぬぐい切れない。
新紙幣が発行されるのは2024年度の「令和6年度」からで約5年の猶予がある。今回公表された新紙幣の写真が、あくまでイメージとして公開されたもの、だとすれば今後、修正が加えられてもおかしくない。
9日のお披露目から、わずか1週間で、新紙幣の「顔」ともいえる「顔」に浮上した謎。同大広報は「コメントは差し控えたい」と困惑する。財務省広報は「今のところ問い合わせなどは確認していない」と話している。
