こういう記事が。
『とにかく思考停止してひたすら安倍自民を盲信、野党は悪なのです。
もちろん大部分はプロの業者、
株式会社ホットリンク、ピットクルー株式会社、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング（情報収集・分析）。
などの【自民党のネトウヨ代理機関】です。
税金で雇われた業者は、安倍批判を見つけた場合は、ネット上で反論したり、プロバイダーに書き込み削除を求めたりします。
今回の安倍昭恵の失態には相当追い詰められたようで、官邸共々、死に物狂いのネット工作が目立ちます。
総理夫人が名誉校長になってるだけで、本人に自覚がなくても、周囲の取り巻きに影響を与える事実、総理夫人が関わっている（名誉校長だから）森友を優遇した事実。口利きしなくても、存在がそうさせる事実。』
※で、それを税金で。これ、とんでもない！
禁止。
『高校生の冬山登山、禁止を検討 栃木県教委
朝日新聞デジタル 3/29(水) 6:56配信
栃木県教育委員会は今回の雪崩事故を受けて、県内高校生の冬山登山を全面的に禁止する方向で検討に入った。スポーツ庁は高校生の冬山登山を原則として行わせないよう各都道府県教委に通知してきたが、栃木県では登山計画審査会で審査した上で認めていた。
今後、審査会メンバーの県高校体育連盟や県警、県山岳連盟などと協議する方針。県教委幹部は「痛ましい事故を教訓にしなくてはならない」と述べた。
栃木県では高校の部活動で登山する場合、登山計画書を登山計画審査会に提出し、日程や避難経路の設定、装備などの審査で承認を受ける必要がある。大田原高校など山岳部の実力校を抱え、冬山登山でも承認があれば認めてきた。
一方、雪崩事故があった春山安全登山講習会は、「（登山ではなく）講習会との位置づけ」（宇田貞夫教育長）で、主催する県高体連は１９６３年から登山計画書を出さず、審査会にも通さずに実施してきた。
県教委の田代哲郎スポーツ振興課長は「安全には万全を期していると思っていたし、今までも無事故でやってきた。ただ、審査会を通せば事故を防げたのかもしれない」と述べた。（』
※事故がおこらなければそのまま。これが教育委員会のやり方の特徴。
