「森友学園」「加計学園」に続き、第三の…
『余りにも似過ぎた森友疑惑との入手経緯！
突然「今回の件はなかったことに」、と電話！
高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用する。リフォーム費用は２０億円、ただし１３億は市が出す―だから、門扉には高校名の銘板の痕が残っていたというわけだ。体育館や校舎は現在も、ほぼそのまま残っている。
南あわじ市は、決して裕福な自治体ではない。当時の市税収入は年間およそ６０億円。土地と建物をタダで提供するばかりか、税収の６分の１以上を順正学園に補助金として「献上」しようというのだから、異論が出るのも当然である。当時、市議会で反対意見を述べた蛭子智彦市議が言う。
「調べてみると、これまでに学校法人順正学園は、高梁市で約６０億円、系列の九州保健福祉大学がある宮崎県延岡市でも約９０億円の支援を受けています。
市長は、『順正学園は経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ２００億円も資産を持っている学校法人に対して、カネのない南あわじ市が巨額の支援をしなければならないのか。
工事内容についての資料の開示請求をしても、出てこない。税金から補助金を出しているにもかかわらず、その後明細も公開されていません」
'12年10月には、物件の返還を求める監査請求が市民から兵庫県に出されたが、あっさりと棄却。新聞記事が出てからわずか1年半後の'13年4月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスがオープンした。しかし、1学年の定員６０名に対し、入学者数は初年度５６名、翌年５０名、その次が４９名、昨年が４３名と、オープン以降減少の一途をたどっている。ちなみに就職実績は、「十数人は南あわじ市内の企業に入っているらしいが、パートか正社員かよく分からない。1人だけ市役所職員になったと聞きます」（蛭子）。
要するにこの件、経緯が森友学園への国有地格安売却と酷似しているのだ。加計学園や順正学園の系列校の学生が「安倍首相バンザイ」と言わされているわけではあるまいが、物件提供の過程で、有力政治家の関与など何らかの「力学」が働いた可能性も否定できない。市は改めて経緯を明らかにすべきだろう。（「週刊現代」2017年3月25日・4月1日合併号より）』
※これもとんでもないこと！
公示日から投票日前日までの選挙運動期間であれば、有権者は電子メールを除き、インターネットを活用して投票を依頼することができます。