三年前に亡くなった父が生前書き溜めていた原稿を母親が本として出版したと本と共に手紙が届いた。本のタイトルは「時間と空間」著・浅野尚である。非常に難解な本である。今更ながら「真よ。ちゃんと勉強せいよ」と語りかけて来る。
長期化する原油安(下)供給過剰の構造恒常化へ
イランの増産不可避 須藤繁 帝京平成大学教授
2015/10/22 3:30 日経朝刊
原油価格の先行きをめぐっては、今が底値で早晩回復するという見方がある一方で、１バレル20ドル台への下落もあり得るという見方もある。米エネルギー省は今月６日、2016年１月の価格についてＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で32～67ドルとの予想を公表した。
今日の石油市場における最大の特徴は供給過剰だが、これは今に始まったことではない。昨年11月には需給バランスを回復するため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は減産に踏み切るとみられていた。しかしサウジアラビアは、シェールオイルの生産増こそが供給過剰の主因であると判断し、減産見送りを主導した。
サウジが目標としたのは高コストのシェールオイル生産の抑制であった。既存の油田のうち、かなり高コストの油田は操業停止を余儀なくされたが、コストが１バレル80ドルを超える新規プロジェクトの開発が繰り延べられる程度の効果しかもたらされなかった。
原油相場の動向をみると、米国でシェールオイルの減産が進むとの観測から、ＷＴＩは６月10日に61.43ドルまで上昇した。しかしその後は生産調整が進まず、７月以降は投機マネーが持ち高調整を進めたことで、相場は下落に転じた。その点からは、今年上期はサウジの意図に反して、米国のシェールオイルの増産基調は維持されたといえる。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は４月に「米国のシェールオイル生産見通し」を発表した。その中で、(1)シェールオイルは井戸により掘削の難易度や生産量が異なり損益分岐点がまちまち(2)シェールオイルは新規投資を抑える期間が長引けば生産量の頭打ちは避けられない――との分析を示した。
ＪＯＧＭＥＣは９月発表のリポートの中で、原油価格が40ドルで推移した場合、2020年までに年平均のシェールオイル生産量は日量40万バレル低下するとの見通しを示した。また、50ドルで推移した場合には20年までに同15万バレル低下するのに対し、70ドルの場合は同40万バレル増えるという。シェールオイル開発は価格水準に非常に敏感である。
それでは、原油安は定着したのであろうか。あるいはもう一段安はあり得るのか。
今回の価格下落をサウジの政策と関連づける分析が多くみられる。その一つの類型は、1986年との対比で議論を進めるものである。この時期、サウジは「スイング・プロデューサー（調整生産者）」として、率先して減産を進めたことで、結果として市場シェアを大きく失った。今回の措置は当時の苦い教訓に基づくと指摘する論者は多い。
しかし、シェア維持戦略だけではスパイラルな下落は起きない。86年に原油価格を10ドル割れまで下落させたのはネットバック取引だ。ネットバック取引とは、製品価格により原油価格を決める方法で、精製業者に精製マージン（利幅）を認めたことから、精製業者は可能な限り処理を増やし、結果としてスパイラルな価格下落をもたらした。
次に98年との類似性を指摘する分析もみられる。当時はＯＰＥＣ加盟国が抜け駆けで増産に踏み切ったことで産油量が急増し、価格下落につながった。実際のところは、97年11月総会のＯＰＥＣ産油政策の失敗にほかならない。
97年に進行しつつあったアジア通貨危機を過小評価し、同総会では98年１月からの原油生産上限を日量2503万バレルから2750万バレルに引き上げた。その結果、需給バランスが崩れ、原油価格下落をもたらした。減産すべき基調の中で増産したことが98年問題の本質だ。逆説的にいえば、今日のように日量200万バレルの恒常的な過剰がある中で、一層の増産が数カ月にわたり実施されない限り、一段安は考えにくい。
02年には、サウジは自国やＯＰＥＣだけが減産しても効果は限定的であり、産油国全体として対応すべきだと主張して、ロシア、ベネズエラなどのただ乗りをけん制した。そうした考えはサウジ当局には色濃く残っている。現在に置き換えても、日量200万～250万バレルといわれる余剰を吸収することは、サウジ一国としてはもとより、ＯＰＥＣ全体としても手に余るという事情は想像できる。
今日、シェールオイルの生産コストは40～50ドルとみられている。仮に恒常的な余剰がもう一段増幅されたとき、すなわちＯＰＥＣが減産を見送り続け余剰が継続する中で、中国の景気がより一層悪化したり、イランの市場復帰が本格化したりしたとき、原油価格はどう動くのか。一部の証券系調査会社が示した１バレル20ドル台への下落は、こうした条件が満たされた場合だろう。
７月のイラン核協議の最終合意を受け、経済制裁は解除の方向に動き出した。イランの合意内容履行には数カ月かかるとみられるため、制裁解除は早くても16年初めとなる。その一方でイランは洋上備蓄を抱えているとの観測もある。関係会社が既に４千万バレルもの原油を積み込み、イラン沖合で取引成立に備えているとも報じられる。供給過剰の構造は当面変わらない中で供給増の要素がもう一つ加わることの意味合いは大きい。
地政学的にはサウジとの関係悪化が懸念される。国際社会に復帰し、欧米企業との探査・開発協力も含めて産油量の増加を目指すイランとサウジがどのように折り合いをつけるのか。イランとイラクのシーア派政権が、スンニ派のサウジに産油政策の変更を迫るシナリオもあり得る。
16年にサウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートが日量250万バレルの減産に踏み切ることで、原油価格は安定に向かうとの観測も出始めた。しかし、実務的にはその大半をサウジが担う一方で、イランやイラクは増産を主張するという方向で調整が進むとみられる。
いずれにせよ、カナダ、ロシア、イラン、ブラジルなどは増産志向なので、原油価格は大きく上昇しない。一方で、世界の石油需要は19年に日量9700万バレルでピークを打ち、その後は途上国の需要が伸びても、その水準を超えることはないだろうという見方も出ている。途上国の需要増は、先進国のエネルギー効率の改善による需要減と相殺され続けるので、１億バレルの大台の直前で頭打ちになる可能性があるというわけだ。
こうした見方は、数年前から一部メジャー（国際石油資本）の幹部からも示されている。電気自動車や代替燃料の普及がその主因として挙げられている。石油離れの動きが強まるならば、世界最大の石油資源保有国としてサウジが本格的な危機感を持ったとしても不思議ではない。
大きな歴史の流れの中では石油時代の静かな終焉（しゅうえん）が始まっている。サウジにとっては、自らの持つ石油資源を最後の一滴まで最適に利用するにはどのような産油政策が妥当なのか、難しい選択を迫られるだろう。
歴史的な変化があるとはいえ、無資源国日本は引き続き中東の石油に依存せざるを得ない。少しでも依存度を引き下げるため、次世代燃料資源「メタンハイドレート」など自国資源化が可能な資源の開発を進める必要がある。また、関係国と連携してシーレーン（海上交通路）防衛を確保し、特定のエネルギーや特定の国・地域に過度に依存することなく、供給源の分散化を進めていくことが欠かせない。
ポイント
○今年上期もシェールオイル増産基調続く
○最大の資源保有国サウジの苦悩は深まる
○日本は引き続き供給源の分散化を進めよ
すどう・しげる 50年生まれ。中央大法卒、専門は石油産業論
イランの増産不可避 須藤繁 帝京平成大学教授
2015/10/22 3:30 日経朝刊
原油価格の先行きをめぐっては、今が底値で早晩回復するという見方がある一方で、１バレル20ドル台への下落もあり得るという見方もある。米エネルギー省は今月６日、2016年１月の価格についてＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で32～67ドルとの予想を公表した。
今日の石油市場における最大の特徴は供給過剰だが、これは今に始まったことではない。昨年11月には需給バランスを回復するため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は減産に踏み切るとみられていた。しかしサウジアラビアは、シェールオイルの生産増こそが供給過剰の主因であると判断し、減産見送りを主導した。
サウジが目標としたのは高コストのシェールオイル生産の抑制であった。既存の油田のうち、かなり高コストの油田は操業停止を余儀なくされたが、コストが１バレル80ドルを超える新規プロジェクトの開発が繰り延べられる程度の効果しかもたらされなかった。
原油相場の動向をみると、米国でシェールオイルの減産が進むとの観測から、ＷＴＩは６月10日に61.43ドルまで上昇した。しかしその後は生産調整が進まず、７月以降は投機マネーが持ち高調整を進めたことで、相場は下落に転じた。その点からは、今年上期はサウジの意図に反して、米国のシェールオイルの増産基調は維持されたといえる。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は４月に「米国のシェールオイル生産見通し」を発表した。その中で、(1)シェールオイルは井戸により掘削の難易度や生産量が異なり損益分岐点がまちまち(2)シェールオイルは新規投資を抑える期間が長引けば生産量の頭打ちは避けられない――との分析を示した。
ＪＯＧＭＥＣは９月発表のリポートの中で、原油価格が40ドルで推移した場合、2020年までに年平均のシェールオイル生産量は日量40万バレル低下するとの見通しを示した。また、50ドルで推移した場合には20年までに同15万バレル低下するのに対し、70ドルの場合は同40万バレル増えるという。シェールオイル開発は価格水準に非常に敏感である。
それでは、原油安は定着したのであろうか。あるいはもう一段安はあり得るのか。
今回の価格下落をサウジの政策と関連づける分析が多くみられる。その一つの類型は、1986年との対比で議論を進めるものである。この時期、サウジは「スイング・プロデューサー（調整生産者）」として、率先して減産を進めたことで、結果として市場シェアを大きく失った。今回の措置は当時の苦い教訓に基づくと指摘する論者は多い。
しかし、シェア維持戦略だけではスパイラルな下落は起きない。86年に原油価格を10ドル割れまで下落させたのはネットバック取引だ。ネットバック取引とは、製品価格により原油価格を決める方法で、精製業者に精製マージン（利幅）を認めたことから、精製業者は可能な限り処理を増やし、結果としてスパイラルな価格下落をもたらした。
次に98年との類似性を指摘する分析もみられる。当時はＯＰＥＣ加盟国が抜け駆けで増産に踏み切ったことで産油量が急増し、価格下落につながった。実際のところは、97年11月総会のＯＰＥＣ産油政策の失敗にほかならない。
97年に進行しつつあったアジア通貨危機を過小評価し、同総会では98年１月からの原油生産上限を日量2503万バレルから2750万バレルに引き上げた。その結果、需給バランスが崩れ、原油価格下落をもたらした。減産すべき基調の中で増産したことが98年問題の本質だ。逆説的にいえば、今日のように日量200万バレルの恒常的な過剰がある中で、一層の増産が数カ月にわたり実施されない限り、一段安は考えにくい。
02年には、サウジは自国やＯＰＥＣだけが減産しても効果は限定的であり、産油国全体として対応すべきだと主張して、ロシア、ベネズエラなどのただ乗りをけん制した。そうした考えはサウジ当局には色濃く残っている。現在に置き換えても、日量200万～250万バレルといわれる余剰を吸収することは、サウジ一国としてはもとより、ＯＰＥＣ全体としても手に余るという事情は想像できる。
今日、シェールオイルの生産コストは40～50ドルとみられている。仮に恒常的な余剰がもう一段増幅されたとき、すなわちＯＰＥＣが減産を見送り続け余剰が継続する中で、中国の景気がより一層悪化したり、イランの市場復帰が本格化したりしたとき、原油価格はどう動くのか。一部の証券系調査会社が示した１バレル20ドル台への下落は、こうした条件が満たされた場合だろう。
７月のイラン核協議の最終合意を受け、経済制裁は解除の方向に動き出した。イランの合意内容履行には数カ月かかるとみられるため、制裁解除は早くても16年初めとなる。その一方でイランは洋上備蓄を抱えているとの観測もある。関係会社が既に４千万バレルもの原油を積み込み、イラン沖合で取引成立に備えているとも報じられる。供給過剰の構造は当面変わらない中で供給増の要素がもう一つ加わることの意味合いは大きい。
地政学的にはサウジとの関係悪化が懸念される。国際社会に復帰し、欧米企業との探査・開発協力も含めて産油量の増加を目指すイランとサウジがどのように折り合いをつけるのか。イランとイラクのシーア派政権が、スンニ派のサウジに産油政策の変更を迫るシナリオもあり得る。
16年にサウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートが日量250万バレルの減産に踏み切ることで、原油価格は安定に向かうとの観測も出始めた。しかし、実務的にはその大半をサウジが担う一方で、イランやイラクは増産を主張するという方向で調整が進むとみられる。
いずれにせよ、カナダ、ロシア、イラン、ブラジルなどは増産志向なので、原油価格は大きく上昇しない。一方で、世界の石油需要は19年に日量9700万バレルでピークを打ち、その後は途上国の需要が伸びても、その水準を超えることはないだろうという見方も出ている。途上国の需要増は、先進国のエネルギー効率の改善による需要減と相殺され続けるので、１億バレルの大台の直前で頭打ちになる可能性があるというわけだ。
こうした見方は、数年前から一部メジャー（国際石油資本）の幹部からも示されている。電気自動車や代替燃料の普及がその主因として挙げられている。石油離れの動きが強まるならば、世界最大の石油資源保有国としてサウジが本格的な危機感を持ったとしても不思議ではない。
大きな歴史の流れの中では石油時代の静かな終焉（しゅうえん）が始まっている。サウジにとっては、自らの持つ石油資源を最後の一滴まで最適に利用するにはどのような産油政策が妥当なのか、難しい選択を迫られるだろう。
歴史的な変化があるとはいえ、無資源国日本は引き続き中東の石油に依存せざるを得ない。少しでも依存度を引き下げるため、次世代燃料資源「メタンハイドレート」など自国資源化が可能な資源の開発を進める必要がある。また、関係国と連携してシーレーン（海上交通路）防衛を確保し、特定のエネルギーや特定の国・地域に過度に依存することなく、供給源の分散化を進めていくことが欠かせない。
ポイント
○今年上期もシェールオイル増産基調続く
○最大の資源保有国サウジの苦悩は深まる
○日本は引き続き供給源の分散化を進めよ
すどう・しげる 50年生まれ。中央大法卒、専門は石油産業論
スクランブル 「怪物ＥＴＦ」停止の深層
個人マネー集中のひずみ
2015/10/22 3:30 日経朝刊
株式市場参加者たちは今、ある上場投資信託（ＥＴＦ）の一挙一動を固唾をのんで
見守っている。日経レバレッジ・インデックス連動型ＥＴＦ（日経レバ）だ。21日の
日経平均株価の大幅高の背景にも日経レバに絡む思惑があった。運用の限界点に達し、
設定を停止するほど個人マネーをひきつけた日経レバ。この新たな「怪物商品」の
登場は何を映すのか。
「やっと呪縛が解けたか」。21日午後、日経平均がある水準を突き抜けて上昇すると、
トレーダーたちは胸をなで下ろした。
「レバの呪縛」と呼ぶ壁は１万8300～１万8400円。８月下旬以降、日経レバの残高が
急増した際の日経平均の水準で、そこで買った個人の平均買いコストを示す。これまで
何度となく壁に跳ね返されてきたが、21日は円安の助けもあって壁を突き抜け、「上昇
に弾みがついた」（国内証券トレーダー）という。
それほど日経レバの影響力は高まっている。日経平均の２倍の値動きをめざすこの
商品は約8000億円の残高を集め、売買代金は東証上場全銘柄のトップが指定席になった。
急激な膨張による副作用を警戒する声も多い。代表格は相場変動を増幅するとの指摘だ。
□ □
日経レバは日経平均先物で運用し、残高の２倍に当たる先物の持ち高を保有。そして
相場変動に合わせて先物の持ち高を日々増減させ、基準価格を調整する。
例えば日経平均が１％上げた日は残高の２％に当たる約160億円の先物を買う計算だ。
運用する野村アセットマネジメントでインデックス運用の投資責任者を務める奥山修氏
は「基本的に午後３時から（取引終了の）３時15分にかけ執行する」という。その意味
で日経レバの持ち高調整の売買は相場変動を増幅する。
日経レバが16日から設定を一時停止したのは「先物の終値形成に過度の影響を与えな
いよう定めた水準を超えてきた」（商品企画部の花畑智久シニアマネジャー）ためだ。
その「水準」は不明だが、市場全体の終値取引に占める日経レバの売買シェアが、３割
を超える日もあったようだ。
「取引所や金融庁が圧力をかけたのでは」との噂も出回った。野村アセット幹部はその
噂を否定し、「圧力を受けないためにも前倒しで止めた」と明かす。
□ □
ともあれ８月下旬から９月までの相場下落局面での日経レバへの資金流入はそれほど
急激だったわけだ。野村証券の塩田誠ＥＴＦマーケティング・グループ長は「信用では
なく現物で買った個人が大半。相場に買い遅れていた個人が（下げ局面で）逆張りの
買いに動いた」と話す。
結果、日経レバは新規マネーに見合う新たな先物の持ち高を作る必要が出てきた。
これが下げ相場の日の先物売りを相殺し、むしろ買い手に回った。ある国内証券幹部は
「８～９月の外国人売りに唯一買い向かったのは日経レバの個人。それがなければもっと
下げていただろう」という。
個人マネーの新たな受け皿になった日経レバだが、資金が集中する現状はやはりいびつだ。
約200銘柄のＥＴＦの全売買代金の７割超を日経レバ１銘柄が占める。同じレバレッジ
商品である先物は現物株と損益通算ができないなど個人にとって使い勝手が悪く、
日経レバの膨張を招いた面もある。「日経レバ悪玉論」を振りかざすよりも、怪物商品
を生んだ構造問題に目を向ける時かもしれない。
個人マネー集中のひずみ
2015/10/22 3:30 日経朝刊
株式市場参加者たちは今、ある上場投資信託（ＥＴＦ）の一挙一動を固唾をのんで
見守っている。日経レバレッジ・インデックス連動型ＥＴＦ（日経レバ）だ。21日の
日経平均株価の大幅高の背景にも日経レバに絡む思惑があった。運用の限界点に達し、
設定を停止するほど個人マネーをひきつけた日経レバ。この新たな「怪物商品」の
登場は何を映すのか。
「やっと呪縛が解けたか」。21日午後、日経平均がある水準を突き抜けて上昇すると、
トレーダーたちは胸をなで下ろした。
「レバの呪縛」と呼ぶ壁は１万8300～１万8400円。８月下旬以降、日経レバの残高が
急増した際の日経平均の水準で、そこで買った個人の平均買いコストを示す。これまで
何度となく壁に跳ね返されてきたが、21日は円安の助けもあって壁を突き抜け、「上昇
に弾みがついた」（国内証券トレーダー）という。
それほど日経レバの影響力は高まっている。日経平均の２倍の値動きをめざすこの
商品は約8000億円の残高を集め、売買代金は東証上場全銘柄のトップが指定席になった。
急激な膨張による副作用を警戒する声も多い。代表格は相場変動を増幅するとの指摘だ。
□ □
日経レバは日経平均先物で運用し、残高の２倍に当たる先物の持ち高を保有。そして
相場変動に合わせて先物の持ち高を日々増減させ、基準価格を調整する。
例えば日経平均が１％上げた日は残高の２％に当たる約160億円の先物を買う計算だ。
運用する野村アセットマネジメントでインデックス運用の投資責任者を務める奥山修氏
は「基本的に午後３時から（取引終了の）３時15分にかけ執行する」という。その意味
で日経レバの持ち高調整の売買は相場変動を増幅する。
日経レバが16日から設定を一時停止したのは「先物の終値形成に過度の影響を与えな
いよう定めた水準を超えてきた」（商品企画部の花畑智久シニアマネジャー）ためだ。
その「水準」は不明だが、市場全体の終値取引に占める日経レバの売買シェアが、３割
を超える日もあったようだ。
「取引所や金融庁が圧力をかけたのでは」との噂も出回った。野村アセット幹部はその
噂を否定し、「圧力を受けないためにも前倒しで止めた」と明かす。
□ □
ともあれ８月下旬から９月までの相場下落局面での日経レバへの資金流入はそれほど
急激だったわけだ。野村証券の塩田誠ＥＴＦマーケティング・グループ長は「信用では
なく現物で買った個人が大半。相場に買い遅れていた個人が（下げ局面で）逆張りの
買いに動いた」と話す。
結果、日経レバは新規マネーに見合う新たな先物の持ち高を作る必要が出てきた。
これが下げ相場の日の先物売りを相殺し、むしろ買い手に回った。ある国内証券幹部は
「８～９月の外国人売りに唯一買い向かったのは日経レバの個人。それがなければもっと
下げていただろう」という。
個人マネーの新たな受け皿になった日経レバだが、資金が集中する現状はやはりいびつだ。
約200銘柄のＥＴＦの全売買代金の７割超を日経レバ１銘柄が占める。同じレバレッジ
商品である先物は現物株と損益通算ができないなど個人にとって使い勝手が悪く、
日経レバの膨張を招いた面もある。「日経レバ悪玉論」を振りかざすよりも、怪物商品
を生んだ構造問題に目を向ける時かもしれない。
真相深層 鉄鋼、変わる日韓「協調」
新日鉄住金・ポスコ訴訟、和解で手打ち 中国勢と競争、実利追う
2015/10/22 3:30 日経朝刊
新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコとの高級鋼板技術の流出を巡る訴訟は、
ポスコが300億円を支払うことで和解した。鉄鋼は拡大意欲が強い中国勢などが
相次いで増産に踏み切り、供給過剰で市場環境が悪化している。競争が激しさを
増すなか、新日鉄住金とポスコが築いてきた協調関係も変質した。
和解で手打ちし、実利を追う。
「カネより重要」
「実質的には勝利だ」――。新日鉄住金からは安堵の声が漏れる。
求めていた約１千億円の賠償には届かないが、同社関係者は「和解金より、
もっと重要なものが獲得できた」と口をそろえる。
同社は明らかにしていないが、訴訟の対象になった高級鋼板「方向性電磁鋼板」
のライセンス料や販売地域についてポスコと合意できたもようだ。この電磁鋼板は
変圧器などに使い、相次ぐ発電所の新増設で品不足感が強い。価格は一般に流通
する鋼材よりも大幅に高く、利益率も大きい。
ポスコは韓国や米国で電磁鋼板を販売し、世界シェア２割前後と新日鉄住金に
迫る勢いだった。和解でポスコの販売を今後韓国を中心とする地域に制限できる
とみられるほか、ポスコから電磁鋼板の販売に伴いライセンス料収入が見込める。
交渉を有利に進められたのは「敵失」があったからだ。ポスコが2007年、
電磁鋼板の技術を中国企業に流出させたと元社員を提訴。この裁判で元社員は
「流出したという技術はもともと新日本製鉄（現・新日鉄住金）の技術」と主張した。
思わぬ証言が飛び出し、新日鉄が12年にポスコを技術流出で提訴し、争って
いくうえでの有力な支援材料となった。ポスコは「法廷で消耗戦を続けても機会
損失が発生するだけ。戦略提携をより強化するために和解した」（幹部）と説明する。
かつてポスコが新日鉄住金を「育ての親」と呼ぶこともあった協調関係は様
変わりした。ポスコは1960年代、日韓基本条約に基づく経済協力資金を元手に
八幡製鉄や富士製鉄（後に統合し、新日本製鉄）など日本の鉄鋼各社が技術供与し、
設立した。新日鉄にとってアジア市場で韓国勢との過当競争に陥ることを避ける
ためにはポスコとの「協調」が重要。同社首脳はポスコのトップと親交を深めてきた。
ポスコの実質的な創業者、朴泰俊（パク・テジュン）氏は技術面などで育てて
くれた新日鉄の稲山嘉寛元社長に恩義を感じていたという。稲山氏の秘書を務めた
千速晃元社長も、朴氏の秘書だったポスコの劉常夫（ユ・サンブ）元会長と親しく、
2000年に締結した戦略提携では互いにトップとして交渉に臨んだ。
だが新たなライバルが台頭し、それまでの秩序は一気に揺らいだ。
欧州アルセロール・ミタルは2000年代初頭に積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）で
規模を拡大した。
さらに中国の粗鋼生産量は14年に８億2270万トンと、10年前の３倍に急増。
中国勢は安値で輸出攻勢をかけている。鋼板市場のグローバル化に伴い、
自動車用鋼板などで新日鉄住金とポスコも海外市場で激しくぶつかり合い、
競争の側面が目立つようになった。
市況低迷は深刻
中国製鋼材の大量輸出による世界の鋼材市況低迷は深刻で、採算改善は
当面見込めない。ポスコも安価な中国製鋼材に販売先を奪われている。
中国経済の減速で輸出環境は不透明さを増しており、収益悪化懸念は
ポスコだけでなく、新日鉄住金にも忍び寄る。今回の和解劇には旧秩序の協調関係が
崩れるなか、法廷闘争より収益基盤の立て直しを優先しようとする両社の思惑が
見え隠れする。
新日鉄住金・ポスコ訴訟、和解で手打ち 中国勢と競争、実利追う
2015/10/22 3:30 日経朝刊
新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコとの高級鋼板技術の流出を巡る訴訟は、
ポスコが300億円を支払うことで和解した。鉄鋼は拡大意欲が強い中国勢などが
相次いで増産に踏み切り、供給過剰で市場環境が悪化している。競争が激しさを
増すなか、新日鉄住金とポスコが築いてきた協調関係も変質した。
和解で手打ちし、実利を追う。
「カネより重要」
「実質的には勝利だ」――。新日鉄住金からは安堵の声が漏れる。
求めていた約１千億円の賠償には届かないが、同社関係者は「和解金より、
もっと重要なものが獲得できた」と口をそろえる。
同社は明らかにしていないが、訴訟の対象になった高級鋼板「方向性電磁鋼板」
のライセンス料や販売地域についてポスコと合意できたもようだ。この電磁鋼板は
変圧器などに使い、相次ぐ発電所の新増設で品不足感が強い。価格は一般に流通
する鋼材よりも大幅に高く、利益率も大きい。
ポスコは韓国や米国で電磁鋼板を販売し、世界シェア２割前後と新日鉄住金に
迫る勢いだった。和解でポスコの販売を今後韓国を中心とする地域に制限できる
とみられるほか、ポスコから電磁鋼板の販売に伴いライセンス料収入が見込める。
交渉を有利に進められたのは「敵失」があったからだ。ポスコが2007年、
電磁鋼板の技術を中国企業に流出させたと元社員を提訴。この裁判で元社員は
「流出したという技術はもともと新日本製鉄（現・新日鉄住金）の技術」と主張した。
思わぬ証言が飛び出し、新日鉄が12年にポスコを技術流出で提訴し、争って
いくうえでの有力な支援材料となった。ポスコは「法廷で消耗戦を続けても機会
損失が発生するだけ。戦略提携をより強化するために和解した」（幹部）と説明する。
かつてポスコが新日鉄住金を「育ての親」と呼ぶこともあった協調関係は様
変わりした。ポスコは1960年代、日韓基本条約に基づく経済協力資金を元手に
八幡製鉄や富士製鉄（後に統合し、新日本製鉄）など日本の鉄鋼各社が技術供与し、
設立した。新日鉄にとってアジア市場で韓国勢との過当競争に陥ることを避ける
ためにはポスコとの「協調」が重要。同社首脳はポスコのトップと親交を深めてきた。
ポスコの実質的な創業者、朴泰俊（パク・テジュン）氏は技術面などで育てて
くれた新日鉄の稲山嘉寛元社長に恩義を感じていたという。稲山氏の秘書を務めた
千速晃元社長も、朴氏の秘書だったポスコの劉常夫（ユ・サンブ）元会長と親しく、
2000年に締結した戦略提携では互いにトップとして交渉に臨んだ。
だが新たなライバルが台頭し、それまでの秩序は一気に揺らいだ。
欧州アルセロール・ミタルは2000年代初頭に積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）で
規模を拡大した。
さらに中国の粗鋼生産量は14年に８億2270万トンと、10年前の３倍に急増。
中国勢は安値で輸出攻勢をかけている。鋼板市場のグローバル化に伴い、
自動車用鋼板などで新日鉄住金とポスコも海外市場で激しくぶつかり合い、
競争の側面が目立つようになった。
市況低迷は深刻
中国製鋼材の大量輸出による世界の鋼材市況低迷は深刻で、採算改善は
当面見込めない。ポスコも安価な中国製鋼材に販売先を奪われている。
中国経済の減速で輸出環境は不透明さを増しており、収益悪化懸念は
ポスコだけでなく、新日鉄住金にも忍び寄る。今回の和解劇には旧秩序の協調関係が
崩れるなか、法廷闘争より収益基盤の立て直しを優先しようとする両社の思惑が
見え隠れする。
京大、膵臓細胞の再生 化合物で効率化
2015/10/19 3:30 日経朝刊
京都大学ｉＰＳ細胞研究所の長船健二教授らは京大病院と共同で、ｉＰＳ細胞から膵臓（すいぞう）の細胞を効率よく育てる化合物を見つけた。ｉＰＳ細胞の15～20％が膵臓細胞に変化し、従来よりも成功する比率が高くなった。細胞を塊にして育てるなどの他の手法と組み合わせて、５～10年以内の臨床研究の実施を目指す。
ある低分子化合物を培養しているｉＰＳ細胞に加えると、血糖値を下げるインスリンを分泌する膵β細胞に似た細胞ができた。
傷んだ臓器の機能を取り戻す再生医療では、立体構造を持った臓器が必要とされる。今後、複数の手法を組み合わせて、さらに効率よく膵臓細胞を作る方法を開発する。
2015/10/19 3:30 日経朝刊
京都大学ｉＰＳ細胞研究所の長船健二教授らは京大病院と共同で、ｉＰＳ細胞から膵臓（すいぞう）の細胞を効率よく育てる化合物を見つけた。ｉＰＳ細胞の15～20％が膵臓細胞に変化し、従来よりも成功する比率が高くなった。細胞を塊にして育てるなどの他の手法と組み合わせて、５～10年以内の臨床研究の実施を目指す。
ある低分子化合物を培養しているｉＰＳ細胞に加えると、血糖値を下げるインスリンを分泌する膵β細胞に似た細胞ができた。
傷んだ臓器の機能を取り戻す再生医療では、立体構造を持った臓器が必要とされる。今後、複数の手法を組み合わせて、さらに効率よく膵臓細胞を作る方法を開発する。
トヨタ、50年にエンジン車ゼロ
燃料電池車などシフト 環境目標
2015/10/15 3:30 日経朝刊
トヨタ自動車は14日、2050年までにエンジンだけで走る自動車の販売をほぼゼロにする長期目標を発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の比率を高めて新車の走行時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を10年比９割減らす。自動車の開発競争の中心がエンジンから電池や制御ソフトなど「電動化技術」に移り産業構造にも影響を与えそうだ。
「天変地異だ」
トヨタは５カ年の環境計画を設定し、ＨＶの普及などに取り組んできた。14日は新たに21年３月期までの計画を公表するとともに、初めて50年までの長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。
「長年にわたってＨＶやＦＣＶの開発に取り組んできたが地球環境は日々悪化している。20年、30年先を見据えたより高い水準の新たな挑戦が必要と考えた」。14日の説明会でトヨタの内山田竹志会長は強調した。
長期目標では新車の走行時のＣＯ2排出量を９割減らす方針だ。車両１台生産する際に排出するＣＯ2の量も段階的に削減しゼロを目指す。工場で省エネを一段と進めると同時に、風力発電など自然エネルギーや水素の利用を進める。
記者会見した伊勢清貴専務役員は「エンジンだけを搭載した自動車は生き残れない。エンジン車がなくなるのは（自動車メーカーにとって）天変地異だ」と述べた。トヨタは世界で販売するほぼすべての車を50年までにＦＣＶ、ＨＶ、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）とする目標を示した。
目標の達成に向け、ＦＣＶとＨＶの販売拡大を今後５年間の実行計画の柱に据えた。同社は14年12月に発売したＦＣＶ「ミライ」の生産体制を段階的に増強している。17年には年間３千台規模にする。さらに20年をメドに販売台数を一気にこの10倍に当たる３万台以上に引き上げる。国内では月１千台の水準にする。日産自動車のＥＶ「リーフ」と同じ規模だ。
新興国でも拡販
ＨＶの販売は20年までに14年実績より18％多い年間150万台に増やす。トヨタは1997年に世界初の量産型ＨＶ「プリウス」を発売した。ＨＶの累計販売台数は今年７月に800万台を超えた。ただ大半を北米と日本で売っている。今後はコスト低減によって価格を抑えて、中国など新興国でも販売を増やしていく考えだ。
トヨタはＨＶで培った制御ソフトなどの技術をＦＣＶやＥＶなどに幅広く活用できるとみている。燃料電池で作った電気でモーターを動かすＦＣＶは「ＨＶと共有できる部品が多い」（トヨタ幹部）。現在、ミライの価格は700万円台と割高だが、ＨＶの量産効果を取り込んで価格を引き下げていく。
エコカーの動力源として電池やモーターなどの重要性が高まれば、自動車産業の構造にも影響を与えそうだ。電機メーカーやＩＴ（情報技術）企業にとっては自動車関連事業を拡大するチャンスが広がる。
エンジン部品メーカーなどは事業構造の見直しを迫られる。伊勢専務も「トヨタの体質を変えないといけない」と指摘。新環境目標はトヨタグループの構造改革につながっていく可能性がある。
燃料電池車などシフト 環境目標
2015/10/15 3:30 日経朝刊
トヨタ自動車は14日、2050年までにエンジンだけで走る自動車の販売をほぼゼロにする長期目標を発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の比率を高めて新車の走行時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を10年比９割減らす。自動車の開発競争の中心がエンジンから電池や制御ソフトなど「電動化技術」に移り産業構造にも影響を与えそうだ。
「天変地異だ」
トヨタは５カ年の環境計画を設定し、ＨＶの普及などに取り組んできた。14日は新たに21年３月期までの計画を公表するとともに、初めて50年までの長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。
「長年にわたってＨＶやＦＣＶの開発に取り組んできたが地球環境は日々悪化している。20年、30年先を見据えたより高い水準の新たな挑戦が必要と考えた」。14日の説明会でトヨタの内山田竹志会長は強調した。
長期目標では新車の走行時のＣＯ2排出量を９割減らす方針だ。車両１台生産する際に排出するＣＯ2の量も段階的に削減しゼロを目指す。工場で省エネを一段と進めると同時に、風力発電など自然エネルギーや水素の利用を進める。
記者会見した伊勢清貴専務役員は「エンジンだけを搭載した自動車は生き残れない。エンジン車がなくなるのは（自動車メーカーにとって）天変地異だ」と述べた。トヨタは世界で販売するほぼすべての車を50年までにＦＣＶ、ＨＶ、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）とする目標を示した。
目標の達成に向け、ＦＣＶとＨＶの販売拡大を今後５年間の実行計画の柱に据えた。同社は14年12月に発売したＦＣＶ「ミライ」の生産体制を段階的に増強している。17年には年間３千台規模にする。さらに20年をメドに販売台数を一気にこの10倍に当たる３万台以上に引き上げる。国内では月１千台の水準にする。日産自動車のＥＶ「リーフ」と同じ規模だ。
新興国でも拡販
ＨＶの販売は20年までに14年実績より18％多い年間150万台に増やす。トヨタは1997年に世界初の量産型ＨＶ「プリウス」を発売した。ＨＶの累計販売台数は今年７月に800万台を超えた。ただ大半を北米と日本で売っている。今後はコスト低減によって価格を抑えて、中国など新興国でも販売を増やしていく考えだ。
トヨタはＨＶで培った制御ソフトなどの技術をＦＣＶやＥＶなどに幅広く活用できるとみている。燃料電池で作った電気でモーターを動かすＦＣＶは「ＨＶと共有できる部品が多い」（トヨタ幹部）。現在、ミライの価格は700万円台と割高だが、ＨＶの量産効果を取り込んで価格を引き下げていく。
エコカーの動力源として電池やモーターなどの重要性が高まれば、自動車産業の構造にも影響を与えそうだ。電機メーカーやＩＴ（情報技術）企業にとっては自動車関連事業を拡大するチャンスが広がる。
エンジン部品メーカーなどは事業構造の見直しを迫られる。伊勢専務も「トヨタの体質を変えないといけない」と指摘。新環境目標はトヨタグループの構造改革につながっていく可能性がある。
「ハードワークが財産」ラグビー代表帰国
快進撃「誇りに思う」
2015/10/14 3:30 日経朝刊
ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で初めて３勝を挙げた日本代表が13日、帰国した。東京都内で行われた記者会見でエディー・ジョーンズヘッドコーチ（ＨＣ）は「新しいラグビーの歴史をつくりました」と日本語であいさつし、「彼らは日本の新しいヒーローだ。日本のラグビーを変えることができた。ハードワークし勇気を持って戦ってくれた」と偉業をなし遂げた選手たちをたたえた。
ラグビーＷ杯から帰国し、記者会見する五郎丸（中央）ら日本代表
300人を超える報道陣が詰めかけた会見では、選手全員が一人ずつマイクを握った。１次リーグ初戦でＷ杯２度優勝の南アフリカを破るなど世界を驚かせた快進撃を振り返り、選手からは「誇りに思う」（リーチ主将）「ハードワークが大きな財産」（福岡）という言葉が多く聞かれた。
全４試合を通じ、正確なキックでチーム最多の58得点を挙げた五郎丸は「このチームは2019年に向けてラグビーを盛り上げることが最大の任務だった。その任務が果たせたことをうれしく思う」。堀江も自国開催となる４年後の次回大会を見据え、「これで満足せず、確実に人気を上げていきたい」と話した。
今大会を最後に退任するジョーンズＨＣは「この先、正しい方向に進むには日本ラグビーのマインドセットのチェンジ（意識改革）が必要」と惜別のメッセージを送り、さらなる強化を推し進める覚悟を日本ラグビー界に求めた。
日本ラグビーフットボール協会の岩渕健輔ゼネラルマネジャーはＨＣの後任人事について、「次は今回以上の成績を収めないといけない。そのためには選手がこれまで以上に変わらなければいけないし、そういうことを支え、力を出せるＨＣを任命することが基本線となる」と話した。
快進撃「誇りに思う」
2015/10/14 3:30 日経朝刊
ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で初めて３勝を挙げた日本代表が13日、帰国した。東京都内で行われた記者会見でエディー・ジョーンズヘッドコーチ（ＨＣ）は「新しいラグビーの歴史をつくりました」と日本語であいさつし、「彼らは日本の新しいヒーローだ。日本のラグビーを変えることができた。ハードワークし勇気を持って戦ってくれた」と偉業をなし遂げた選手たちをたたえた。
ラグビーＷ杯から帰国し、記者会見する五郎丸（中央）ら日本代表
300人を超える報道陣が詰めかけた会見では、選手全員が一人ずつマイクを握った。１次リーグ初戦でＷ杯２度優勝の南アフリカを破るなど世界を驚かせた快進撃を振り返り、選手からは「誇りに思う」（リーチ主将）「ハードワークが大きな財産」（福岡）という言葉が多く聞かれた。
全４試合を通じ、正確なキックでチーム最多の58得点を挙げた五郎丸は「このチームは2019年に向けてラグビーを盛り上げることが最大の任務だった。その任務が果たせたことをうれしく思う」。堀江も自国開催となる４年後の次回大会を見据え、「これで満足せず、確実に人気を上げていきたい」と話した。
今大会を最後に退任するジョーンズＨＣは「この先、正しい方向に進むには日本ラグビーのマインドセットのチェンジ（意識改革）が必要」と惜別のメッセージを送り、さらなる強化を推し進める覚悟を日本ラグビー界に求めた。
日本ラグビーフットボール協会の岩渕健輔ゼネラルマネジャーはＨＣの後任人事について、「次は今回以上の成績を収めないといけない。そのためには選手がこれまで以上に変わらなければいけないし、そういうことを支え、力を出せるＨＣを任命することが基本線となる」と話した。
経団連会長、政治献金呼びかけを正式表明
2015/10/14 3:30 日経朝刊
経団連の榊原定征会長は13日の記者会見で、加盟企業に政治献金を２年連続で呼びかけることを正式に表明した。経済最優先を掲げた安倍晋三政権を経済界が支える方針を傘下の1300社に改めて伝える。献金の基礎資料になる政党の政策評価も刷新し、自民・公明の与党は「高く評価できる」と総括した。
13日の会長・副会長会議で政策評価の改訂版を了承。自民党を中心にした与党は「強いリーダーシップを発揮しつつ成果を上げており、高く評価できる」として、昨年の評価をほぼ踏襲した。一方、野党の政策評価は２年連続で見送り、民主、維新の党、次世代の党の３党が掲げる政策を並べるにとどめた。
政策評価は政治献金の参考資料と位置づけており、榊原会長が月末までに企業の自主判断に基づいた政治献金を呼びかける。自民党向けに実施してきた献金の継続を事実上意味する。
榊原会長は「何か見返りを求めて献金を呼びかけるわけではない」と強調したうえで「今はまさに正念場の時で政治と経済が一体になって毀損した経済を立て直さなければならない」と主張。連携姿勢をさらに強めていく考えを重ねて示した。
2015/10/14 3:30 日経朝刊
経団連の榊原定征会長は13日の記者会見で、加盟企業に政治献金を２年連続で呼びかけることを正式に表明した。経済最優先を掲げた安倍晋三政権を経済界が支える方針を傘下の1300社に改めて伝える。献金の基礎資料になる政党の政策評価も刷新し、自民・公明の与党は「高く評価できる」と総括した。
13日の会長・副会長会議で政策評価の改訂版を了承。自民党を中心にした与党は「強いリーダーシップを発揮しつつ成果を上げており、高く評価できる」として、昨年の評価をほぼ踏襲した。一方、野党の政策評価は２年連続で見送り、民主、維新の党、次世代の党の３党が掲げる政策を並べるにとどめた。
政策評価は政治献金の参考資料と位置づけており、榊原会長が月末までに企業の自主判断に基づいた政治献金を呼びかける。自民党向けに実施してきた献金の継続を事実上意味する。
榊原会長は「何か見返りを求めて献金を呼びかけるわけではない」と強調したうえで「今はまさに正念場の時で政治と経済が一体になって毀損した経済を立て直さなければならない」と主張。連携姿勢をさらに強めていく考えを重ねて示した。
巨額Ｍ＆Ａ世界で相次ぐ
インベブ、13兆円でＳＡＢ買収合意 ビール、シェア３割 デルは８兆円で
2015/10/14 3:30 日経朝刊
【ザグレブ＝原克彦】ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）は13日、２位の英ＳＡＢミラーを買収することで基本合意したと発表した。買収額は710億ポンド（約13兆円）。食品では過去最大のＭ＆Ａ（合併・買収）となる。米ＩＴ（情報技術）大手デルは同ＥＭＣグループを670億ドル（約８兆円）で買収するほか、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は金融部門の一部を米銀大手に320億ドルで売却する。世界で巨額のＭ＆Ａが相次いでいる。
インベブによるＳＡＢの買収が各国の独占禁止法当局の審査を通って実現すれば、世界のビール市場の約３割を握る巨大企業が誕生する。
インベブがＳＡＢ株を１株あたり44ポンドで買い付ける。買収の打診が明らかになる前の株価に比べると、50％の上乗せになる。筆頭株主で27％を保有する米たばこ大手アルトリア・グループなど２社には、現金の代わりにインベブ株を受け取ることができるオプションを設けた。巨額の現金収入を得ることで税負担が増すのを避けたいという２社の意向に配慮した。
両社は９月にインベブによる買収の打診を公表。10月７日にインベブが42.15ポンドでの買い付けを提案したと発表した。ＳＡＢが繰り返し拒否したため、インベブはそのたびに買い付け価格を引き上げ、５回目の提案で合意に達した。
インベブは北米や南米で大きなシェアを握る一方、ＳＡＢはアフリカ市場の開拓で先行する。インベブはＳＡＢを傘下に収めることで、成長率ではもっとも有望とみられるアフリカでのシェアを確保したい考えだ。
インベブは買収した企業でコスト削減を徹底し、規模の利益を拡大することで知られる。ＳＡＢでもコスト削減策を打ち出すとともに、主原料の麦芽やホップの調達、物流網の統合などで合理化を進めるとみられる。
ＳＡＢ株のうち41％はインベブの株式と交換する見通しだが、インベブは残りの株の買い取りのために８兆円程度を自己資金と借り入れで準備する必要がある。欧米メディアによると、１年ほど前から巨額の借り入れに備えて複数の金融機関と協議しており、すでにシンジケートローンのメドをつけているもようだ。
一方、買収提案を拒否してきたＳＡＢは、仮にインベブが断念して提案を撤回すれば、賛成派の株主から非難を浴びるリスクを負っていた。ＳＡＢの株価はインベブによる買収への観測で変動することも多く、自力でインベブが提示した買い付け価格に引き上げるのは困難との見方が大勢だ。44ポンドでの買い付けには反対しにくいと判断した。
両社が扱うブランドは400種類にのぼり、時価総額で食品世界最大手のネスレ（スイス）を上回る。売上高でも消費財では世界有数の規模になる。ただ、米国や中国では独占禁止法に抵触し、一部事業の売却を迫られるのは必至。インベブは既に米中の規制当局と問題解決に向けた対応を進めると表明しており、ＳＡＢ獲得のために事業売却を進めるとみられる。
アンハイザー・ブッシュ・インベブ 2004年にブラジルのビール会社とベルギーのインターブリューが統合してできたインベブが母体で、08年には「バドワイザー」のブランドで有名な米アンハイザー・ブッシュを買収した。
ＳＡＢミラー 南アフリカで創業したサウス・アフリカン・ブルワリーズ（ＳＡＢ）が、2002年に米たばこ大手のフィリップ・モリスのビール部門「ミラー」を買収して発足した。本社は英国。アフリカでの事業に強みを持つ。
インベブ、13兆円でＳＡＢ買収合意 ビール、シェア３割 デルは８兆円で
2015/10/14 3:30 日経朝刊
【ザグレブ＝原克彦】ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）は13日、２位の英ＳＡＢミラーを買収することで基本合意したと発表した。買収額は710億ポンド（約13兆円）。食品では過去最大のＭ＆Ａ（合併・買収）となる。米ＩＴ（情報技術）大手デルは同ＥＭＣグループを670億ドル（約８兆円）で買収するほか、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は金融部門の一部を米銀大手に320億ドルで売却する。世界で巨額のＭ＆Ａが相次いでいる。
インベブによるＳＡＢの買収が各国の独占禁止法当局の審査を通って実現すれば、世界のビール市場の約３割を握る巨大企業が誕生する。
インベブがＳＡＢ株を１株あたり44ポンドで買い付ける。買収の打診が明らかになる前の株価に比べると、50％の上乗せになる。筆頭株主で27％を保有する米たばこ大手アルトリア・グループなど２社には、現金の代わりにインベブ株を受け取ることができるオプションを設けた。巨額の現金収入を得ることで税負担が増すのを避けたいという２社の意向に配慮した。
両社は９月にインベブによる買収の打診を公表。10月７日にインベブが42.15ポンドでの買い付けを提案したと発表した。ＳＡＢが繰り返し拒否したため、インベブはそのたびに買い付け価格を引き上げ、５回目の提案で合意に達した。
インベブは北米や南米で大きなシェアを握る一方、ＳＡＢはアフリカ市場の開拓で先行する。インベブはＳＡＢを傘下に収めることで、成長率ではもっとも有望とみられるアフリカでのシェアを確保したい考えだ。
インベブは買収した企業でコスト削減を徹底し、規模の利益を拡大することで知られる。ＳＡＢでもコスト削減策を打ち出すとともに、主原料の麦芽やホップの調達、物流網の統合などで合理化を進めるとみられる。
ＳＡＢ株のうち41％はインベブの株式と交換する見通しだが、インベブは残りの株の買い取りのために８兆円程度を自己資金と借り入れで準備する必要がある。欧米メディアによると、１年ほど前から巨額の借り入れに備えて複数の金融機関と協議しており、すでにシンジケートローンのメドをつけているもようだ。
一方、買収提案を拒否してきたＳＡＢは、仮にインベブが断念して提案を撤回すれば、賛成派の株主から非難を浴びるリスクを負っていた。ＳＡＢの株価はインベブによる買収への観測で変動することも多く、自力でインベブが提示した買い付け価格に引き上げるのは困難との見方が大勢だ。44ポンドでの買い付けには反対しにくいと判断した。
両社が扱うブランドは400種類にのぼり、時価総額で食品世界最大手のネスレ（スイス）を上回る。売上高でも消費財では世界有数の規模になる。ただ、米国や中国では独占禁止法に抵触し、一部事業の売却を迫られるのは必至。インベブは既に米中の規制当局と問題解決に向けた対応を進めると表明しており、ＳＡＢ獲得のために事業売却を進めるとみられる。
アンハイザー・ブッシュ・インベブ 2004年にブラジルのビール会社とベルギーのインターブリューが統合してできたインベブが母体で、08年には「バドワイザー」のブランドで有名な米アンハイザー・ブッシュを買収した。
ＳＡＢミラー 南アフリカで創業したサウス・アフリカン・ブルワリーズ（ＳＡＢ）が、2002年に米たばこ大手のフィリップ・モリスのビール部門「ミラー」を買収して発足した。本社は英国。アフリカでの事業に強みを持つ。
おはようさ～ん 昨日はプールでみっちり1時間半泳いだこともあり早く寝てしまいました。ということでこんな時間に目が覚めております。連休中に見たカイラシュ・サティヤルティ氏のスーパープレゼンテーションを見てこんな凄い人がいるものだと驚き感動した。
同氏は、昨年のノーベル平和賞をパキスタンのマララ氏と共同受賞。インドのカースト制に反対し、名字を捨て児童の強制労働に長年反対してきた人権活動家である。
同氏の活動によりインドでは2012年、14歳以下の子どもの労働を禁止する法律が制定された。
同氏はプレゼンテーションで「平和を実現するには怒りなさい」と説いた。そしてその怒りを暴力ではなく、どうしたら変えられるか知恵を絞って行動しよう。そうすれば社会は変えられると。
同氏は、児童の強制労働で潤っている企業の商品を買うなと不買運動を考えて展開。消費者に訴えた。それが支持され政府までも動かした。
人権活動家という言葉は、日本人には馴染みが薄い言葉だ。
しかしである。貧困家庭で教育を受けられない子供、進学を諦めざるを得ない子供が日本で増えている。子供だけではない。
福島の原発事故で福島県民は、人権が侵害されている。ワーキングプアもそうだ。
日本にもあらゆるところで基本的人権が侵されている。
同氏の「平和を実現するには怒りなさい」という言葉の「平和」には戦争をしないということだけでなく、あらゆる人権を守ることが含まれている。僕の中で平和=人権が結びついた一瞬であった。
世の中にはとてつもなく大きなことに不撓不屈の精神で取り組む人がいる。
僕もそういう人になりたいなぁ。
今のままじゃ駄目だ。今日から変わろう。もっと怒ろう。
同氏の略歴:
1954年、インド中部、マディヤ・プラデーシュ州に生まれる。「カイラシュ・シャルマ」として生まれたが、後に名字を捨て、19世紀の書物「Satyarth Prakash（真実の光）」の題名からとった言葉「サティアルティ」を名乗る。Samrat Ashok Technological Instituteで電気工学の学士号取得。同大学の教員となる。80年、強制労働に苦しむ子どもたちを工場や工事現場から救出するためのＮＧＯ組織、Bachpan Bachao Andolanを設立。長年に渡る政府への働きかけの末、12年、インドで14歳以下の子どもの労働を禁止する法律が制定された。
同氏は、昨年のノーベル平和賞をパキスタンのマララ氏と共同受賞。インドのカースト制に反対し、名字を捨て児童の強制労働に長年反対してきた人権活動家である。
同氏の活動によりインドでは2012年、14歳以下の子どもの労働を禁止する法律が制定された。
同氏はプレゼンテーションで「平和を実現するには怒りなさい」と説いた。そしてその怒りを暴力ではなく、どうしたら変えられるか知恵を絞って行動しよう。そうすれば社会は変えられると。
同氏は、児童の強制労働で潤っている企業の商品を買うなと不買運動を考えて展開。消費者に訴えた。それが支持され政府までも動かした。
人権活動家という言葉は、日本人には馴染みが薄い言葉だ。
しかしである。貧困家庭で教育を受けられない子供、進学を諦めざるを得ない子供が日本で増えている。子供だけではない。
福島の原発事故で福島県民は、人権が侵害されている。ワーキングプアもそうだ。
日本にもあらゆるところで基本的人権が侵されている。
同氏の「平和を実現するには怒りなさい」という言葉の「平和」には戦争をしないということだけでなく、あらゆる人権を守ることが含まれている。僕の中で平和=人権が結びついた一瞬であった。
世の中にはとてつもなく大きなことに不撓不屈の精神で取り組む人がいる。
僕もそういう人になりたいなぁ。
今のままじゃ駄目だ。今日から変わろう。もっと怒ろう。
同氏の略歴:
1954年、インド中部、マディヤ・プラデーシュ州に生まれる。「カイラシュ・シャルマ」として生まれたが、後に名字を捨て、19世紀の書物「Satyarth Prakash（真実の光）」の題名からとった言葉「サティアルティ」を名乗る。Samrat Ashok Technological Instituteで電気工学の学士号取得。同大学の教員となる。80年、強制労働に苦しむ子どもたちを工場や工事現場から救出するためのＮＧＯ組織、Bachpan Bachao Andolanを設立。長年に渡る政府への働きかけの末、12年、インドで14歳以下の子どもの労働を禁止する法律が制定された。