中国料理と台湾領有権

中国外務省の華春瑩報道官の顔を記者会見などで見たことがあると思うが、

この人が、妙な投稿をツイッターで行い、
話題になっている。
そのツイートがこれ。

「地図によれば、
台北には山東餃子の店が３８軒、
山西麺の店が６７店舗ある。
舌はごまかせない。
台湾は常に中国の一部だ。
長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」

つまり、台北に中国料理店が多数あることを根拠に
台湾の領有権を主張しているのだ。

これが話題、というより笑い 者になっている。
あるツイッターユーザーは、
「台北にはラーメン店が１００店舗以上ある。
つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」
と書き込んだ。

別に、
「グーグルマップによれば、
北京にはマクドナルドが１７店舗、
ケンタッキーフライドチキンが１８店舗、
バーガーキングが１９店舗、
スターバックスが１９店舗ある。
舌はごまかせない。
中国は常に米国の一部だ」
という投稿もあった。

さらに、華氏の論理なら、
中国がアジア太平洋を越えた各地で
領有権の主張ができるのではないかと
冗談半分に指摘する声も出た。

「ロサンゼルス大都市圏には餃子店が２９店舗、
麺類の店が８９店舗ある。
華氏の論理に基づけば、ロサンゼルスは常に中国の一部だ」

インドのカレーのあるちところは、インド領だし、
ピラフがあるところはウズベキスタンで、
サンドイッチの店があるところはイギリスだ、
などと揶揄されている。

料理と領有権は何の関係もない。

そんなことも分からない人物が
中国の報道官だということの方が恐ろしい、
というか、笑える。

 

続いて、尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使の発言。

８日、例の（自称）徴用工問題をめぐる訴訟について、
記者会見でこう述べた。
「現金化が進んだ場合、
日韓関係がどうなるかについてはもう想像したくもないが、
我が国の企業と日本企業の間で
数十兆ウォンから数百兆ウォンに至るビジネス機会が
なくなってしまう可能性が非常に高い」。
つまり、現金化が実施された場合、
日本政府が制裁措置を取り、
韓国も対抗せざるを得ないから、
日韓の企業の間で莫大な被害が生じる可能性が非常に高い。
その額は双方で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円、数十兆円）になる。
現金化決定を通じて被害者らが得られる利益より、
韓国国内の企業が失う損害の方が大きい。
従って、現金化は被害者だけでなく
双方の国民、企業全てが大きな被害を受けることになるので
「現金化を凍結して韓日間の外交が可能になる空間を設けて欲しい」
と訴えたのだ。
　　　　
現金化で日韓関係が破綻するから、
経済的損失が莫大だ、という。
そんなことは分かっている。
だったら、現金化を阻止して、
１９６５年の日韓基本条約締結時の方針に基づき、
韓国政府が元徴用工らに補償すればいいだけの話だ。

この発言は、早速、
被害者支援団体の反発を呼んでいる。

韓国政府が予測している日本の「あらゆる対応策」について
文在寅（ムン・ジェイン）前政権は以下、
１２項目に絞っていた。

①駐韓日本大使の召還
②国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
③韓国への部品、素材の輸出規制強化
④韓国企業への日本金融界による貸出規制
⑤韓国製品への関税引き上げ
⑥貿易保険の適用から除外
⑦韓国に投資した日本資金の回収
⑧日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
⑨日本国内の韓国企業の税務調査強化
⑩韓国人の本国への送金規制
⑪韓国人の入国ビザ審査強化
⑫韓国のＴＰＰ加入拒否

どれも韓国経済にとっては、痛手なものばかりだ。
もちろん、日本側も返り血を浴びるが、
韓国側の傷の方が計り知れないほど大きい。

韓国国内企業に対する金融制裁
（新規貸出や満期延長の拒否、株式、債券市場からの投資資金の回収など）
は相当こたえるだろう。
韓国国内の上場企業に１５％以上の持株を保有している
日本の株主及び企業は１６社ある。
日本企業が資本金を減らせば、韓国経済が受けるダメージは大きい。

銀行など日本の金融機関が韓国の企業に投資している額は
４２０億ドル相当（約５０兆ウォン）と推算されているが、
日本の金融機関が保証を撤回すれば、
韓国企業のドル調達リスクが必然的に高まることになり、
その被害は半端ではない。

だからこそ、現金化は韓国政府としても阻止したいところだが、
原告側の頑なな態度が変わらない限り、それは無理だ。
というか、原告側は、
韓国の経済がどうなろうと知ったことではない、
とにかく、日本に謝罪させたい、という一念だから、
応じる気配はない。

もはや行き着くところまで行かなければならないところまで来ているのだ。

元々、１９６５年に解決した問題を
欲にかられた偽徴用工たちが訴訟を起こし、
それに対して、最高栽が、
日本の支配が不当だから、
それから後の全ての措置は全部不当だ、
という、滅茶苦茶判決でこうなったのであり、
そのような判決を出す裁判長を任命したのが
文政権だったから、
こうなっただけのことだ。

その結果、日韓双方に傷つく。
だが、そうなった原因は韓国側にあるのだから、
その結果は受けてもらわなければならない。

隣国同士、
それぞれが発展すればいいことを
一方（韓国）が、ことあるごとに
過去を持ち出して、やこしくしただけのことだ。
その結末がどうなろうと、
それは受けてもらわないとならない。

今、いよいよ日韓関係が最終段階に来ている。