倉野立人のブログです。

日々の思いを、訥々と。

新型コロナワクチンの供給量が 今後は減少?

2021-07-02 | 日記

ここのところの報道等で、各都道府県に向けた新型コロナワクチンの供給量が 今後は大幅に減少することが伝えられており、懸念の思いを共有するところです。

 

 

 

長野県においても、これまで(ワクチンは)県内市町村に向け 2週間ごとに30万回分以上がコンスタントに供給されてきましたが、7月5日からの2週間分は いきなり3割も(供給量が)減少し およそ21万回分に止(とど)まるようになるとのこと。

 

 

 

 

これは、米国ファイザー社製ワクチンの供給が大幅に減少したことから起こった異変ということです。

県は、今月末までに完了を目指す65歳以上の高年齢者向けワクチンは既に確保していることから 現時点での(高年齢者への)接種には影響は無いとしていますが、今後(接種が)本格化する「64歳以下の方々」への接種が計画通り進むかが不透明な状況となってしまいました。

この状況変化に際し、ほとんどの自治体が ワクチンの供給量を確認しながら接種の予約枠を調整(→予約数減少)せざるを得ないこととなっています。

自治体の担当者からは「国の方針に基づいて接種態勢の強化を無理を強いて進めてきましたが、肝心のワクチンが届かないことには いくら体制を強化・推進しても意味がありません。特に、これからが多くの現役世代(64才以下)への接種を迎える今になって(ワクチンの)供給を減らされてしまうことには戸惑いしかありません。」などと 接種全体の遅れを懸念する声が聞かれています。

 

 

 

 

前掲の自治体職員の声にもありますが、現下の「ワクチン接種体制強化」は 政府(総理官邸)が積極的に旗を振って急がせてきたものであったハズです。

その〝意欲〟は、自治体による接種の推進に並行し、職場や学校(大学)等でも接種を進めよとの「別ミッションの推進」にも表されていました。

国民のおいても その 国(政府)の意を体(たい)し、多くの企業等が「職域接種」の申し込みを行ない、独自に接種会場や〝打ち手(医師等)〟を確保するなどして、国のめざす「一日も早いワクチン接種実現」に協力体制を整えていることが伝えられていました

ワクチン接種の河野担当相においても、ついこの間(6/11)の記者会見では「ワクチンの供給は余裕がある。各自治体においては 接種率をさらに上げてもらうために(接種率の上位自治体に)ワクチンを傾斜配分をする。そのうえで 一律平等にワクチンを配っても、接種の遅い自治体に在庫が積み残されてしまうとすれば無駄になるので (接種が)遅い自治体については、(ワクチンの)供給を1回抜きにすることもあり得る。」と、その時点では「モノはあるから早く打て」と 自治体の尻に鞭打つ発言を重ねていました

 

ところが一転、ワクチン不足となると「職域接種の受付けを始めると、アッという間にものすごい量の申請があった。」と見通しの甘さを釈明し、あげくは「必要以上に申請しているケース(事業所等)がある。」と ワクチン不足の顛末には企業や自治体にも責任があると〝言い訳〟に走り、あげく「今後は 余分に申請されていないか精査する。」として 鳴り物入りで始めた職域接種を受付早々に中断するに至ってしまいました。

この〝ワクチン狂想曲〟の陰(裏)には、東京五輪と衆院選を抱えた政府の「苦境打開はワクチン頼み」の一念からくる「政権の焦り」があり、そもそも 医療従事者→高齢者→基礎疾患のある人→一般という順序に基づき粛々・確実に行なわれるハズのワクチン接種が〝五輪優先〟のトップダウン思考により、医療従事者も終わらぬうちに 高齢者接種が前倒しに、さらには自衛隊や自治体に大規模接種を強いることになり、あげく モノ(ワクチン)が足りない事態になってしまったとの〝ドタバタ顛末〟が垣間見られるところであります。

こんな事態…ことに 自治体においては「急げ急げ!」とハッパをかけられたあげくに「モノ(ワクチン)が来ないから待て。」と急ブレーキをかけられ、困惑と混乱の渦中に置かれる事態となっています。まさに「2階に上がって(上げさせられて)ハシゴを外された」の典型事例となりつつあるところです。

この見通しの甘さと、それに反しての それ以前の積極指示は、一体どんな根拠をもって行なわれたのでしょうか。

 

私自身も 障がい者支援施設からの要請を受けて、今後のワクチン接種計画に どのように〝障がい者枠〟を設定すべきかを相談する中で「ワクチン供給不足」の臨まぬ情報により、自治体に〝余力〟が無くなりそうなことを予見させられ 困惑の度を増すばかりであります。

 

 

今回のワクチン接種事業に際し、ある政権幹部は「態勢は走りながら考えればいい。」とのたまったらしいことが伝えられたことがありましたが、現場のことを斟酌せずに、自らの願望と 裏付けの乏しいままにリップサービスに走った代償はことの外(ほか)大きく、そして、そのツケは現場(自治体・企業等・そして国民)に回ってくることを大いに反省したうえで、今後、遅れを挽回できるよう大車輪で事(こと)に臨むよう求めたいところであります。