こんばんは、くろねこです。
タムーリンこと共産党の田村智子センセーが、国会にて生活保護関連のズレた質問をして、一部で話題になっております
しんぶん赤旗より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022802_03_0.html
2013年2月28日(木)
論戦ハイライト
生活保護引き下げ中止を
自公政権は８月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。日本共産党の田村智子議員は２６日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。
参院予算委 田村氏が要求
引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども２人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活扶助費月額２１万５千円から２年後には１９万７千円と１万８千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも１７万３千円から１６万３千円に１万円減となることを明らかにしました。田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が１週間の食費を７０００円に抑えて生活している実態を示しました。
田村氏 食費切り詰めに
厚労相 「ゆがみ」ただした
田村 子どもたちにバランスの良い食事をと思うが、安さと量を優先せざるをえない。ガス代節約のためお風呂は冬でもシャワーだけ。娘の服はもらい物で、この２年間１枚も買っていない。保護費が削られたら食費をさらに切り詰めるしかないと（言っている）。１週間分、半月分以上の食費が削られるのと同じだ。こういう実態を承知のうえでの引き下げなのか。
厚労相 今回はゆがみを是正した。生活保護世帯の中でも上がる方もいれば大幅に下がる方もおられる。
所得の低い層の消費水準と比べて「ゆがみ」があるからといって切り下げを正当化する厚労相。田村議員はこう批判しました。
田村 非常に苦しい世帯の消費実態と比較する形でゆがみを正すというのは、本当に政治の方がゆがんでいる。両方にしっかりとした支援策が必要だ。
以下略
タムーリンセンセーのコラムでも
【13.03.01】国民所得の底が抜けた状態を痛感しています
予算委員会の質問への意見・反響に思うこと
http://www.tamura-jcp.info/column/130301-163739.html
「母子の生活保護者＝食費1日1,000円もかけられない」を刷り込むのに必死のようです
。
しかも3人家族なのに、風呂に湯を張らないでシャワーなどにしたら、余計にガス代かかるべ
生活保護母子世帯・子供2人で食費1日1000円しかかけられないという時点で、タムーリンセンセーが出した事例自体がデタラメ臭いです
もし事実ならば、保護費を余計な事に使ってしまった結果、家族3人の食費1日1,000円になってしまったと確定できます。
生活保護・母子世帯（子供2人）のケースならば、例え家族の食費50,000円／月（1,667円／日）かけても大丈夫な金額を支給されています。田村智子センセーは、「生活保護給付費の問題」を「単に食費1日1,000円の問題」にすり替えて、「保護費を削るのがとんでもない」と騒いでいるだけです。
保護費を真面目にシュミレーションされると、困るのでしょうね
シュミレーションしてみます。
前提条件 タムーリンセンセーが出した静岡県の事例
母1人 中学生の子供1人・小学生の子供1人
食費1,000円／日（30,000円／月）
衣料品代 ゼロ
生活保護費
生活扶助
厚労省より生活保護制度
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
厚労省より生活扶助基準額
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/seikatuhogo03.pdf
①生活扶助基準第1類費
静岡市・２級地－１ 母＋子＋子
36,650円＋38,290円＋31,000円＝105,940円
②生活扶助基準第2類費
3人世帯
48,490円
③母子加算
児童（18歳・3月31日まで）2人
23,360円
④児童養護加算（児童手当と同額）
児童2人
10,000円＋10,000円＝20,000円
①＋②＋③＋④＝197,790円・・・・Ⅰ（生活扶助合計金額）
住宅扶助により家賃無料
医療扶助により医療費無料・国保代無料
教育扶助により教育費・給食費無料・教材購入費無料
年金保険料免除
NHK無料
支出
①食費
田村議員の話より
30,000円／月（1,000円／日）
②衣料品代
田村議員の話より
0円
③自家用車（地方では保護世帯でも必要）維持費
ガソリン代・オイル交換費用・自動車保険料・車検・自賠責代など
30,000円／月（軽でも年額360,000円程度はかかると思う）
④公共料金・光熱水費（強引な節約なしと仮定）
電気代（暖房灯油代込） 15,000円／月
ガス代 7,000円／月
上下水道代 （免除なしと仮定 地方によっては免除のところもある）6,000円／月
電話・通信代（固定・携帯・ネットなど） 12,000円／月
合計40,000円／月
⑤電気製品など生活用品買い換え費用
15,000円／月（180,000円／年）
⑥日用雑貨品
10,000円／月
⑦他 美容室代・外食費・娯楽など
20,000円／月
⑧突発的な出費など
10,000円／月（120,000円／年）
①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＝155,000円・・・Ⅱ（現金支出）
Ⅰ－Ⅱ＝197,790円－155,000円＝42,790円（貯金可能金額）
かなり生活保護者向けに電卓叩きましたが（一般の人から見れば、非常に不満も多いと思いますが）、それでも40,000円／月程度貯金可能です。現行の生活保護制度で食費50,000円／月（1,667円／日）にしたり、子供の服を買っても、生活上全く問題ありません。20,000円／月程度は残ると思います。
繰り返しになりますが、「母子世帯・子供2人のケース」で保護費が足りないと騒ぐならば、保護費を「余計な事に沢山使ってしまった結果」、子供への食費がかけられなかったと「確定」できます。
「私のインタビューの仕方自体が間違っていました。本当に申し訳ありませんでした。」と共産党の田村智子議員が、国民へ謝罪することが、本当に困っている生活保護者にとって「一番傷が少なくて済む」ことになるだろう。
120％無理な話だろうが・・・
保護費を減らすからトンデモナイとかではなく、生活保護母子世帯の子供が大学・高校へ進学した時に備えて「教材費など」名目で、保護費の中から一定金額（例えば子供1人・月1万円など）を強制的に貯金出来るようにする事が必要ではないだろうか？
子供2人で2万円減らした分を子供名義で強制的に貯金。
ちなみに単身高齢者の生活保護は、厳しいですよ。
静岡市の場合、家賃・医療費など除いて、68,950円でやりくりしなくてはいけませんから。
タムーリンこと共産党の田村智子センセーが、国会にて生活保護関連のズレた質問をして、一部で話題になっております
しんぶん赤旗より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022802_03_0.html
2013年2月28日(木)
論戦ハイライト
生活保護引き下げ中止を
自公政権は８月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。日本共産党の田村智子議員は２６日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。
参院予算委 田村氏が要求
引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども２人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活扶助費月額２１万５千円から２年後には１９万７千円と１万８千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも１７万３千円から１６万３千円に１万円減となることを明らかにしました。田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が１週間の食費を７０００円に抑えて生活している実態を示しました。
田村氏 食費切り詰めに
厚労相 「ゆがみ」ただした
田村 子どもたちにバランスの良い食事をと思うが、安さと量を優先せざるをえない。ガス代節約のためお風呂は冬でもシャワーだけ。娘の服はもらい物で、この２年間１枚も買っていない。保護費が削られたら食費をさらに切り詰めるしかないと（言っている）。１週間分、半月分以上の食費が削られるのと同じだ。こういう実態を承知のうえでの引き下げなのか。
厚労相 今回はゆがみを是正した。生活保護世帯の中でも上がる方もいれば大幅に下がる方もおられる。
所得の低い層の消費水準と比べて「ゆがみ」があるからといって切り下げを正当化する厚労相。田村議員はこう批判しました。
田村 非常に苦しい世帯の消費実態と比較する形でゆがみを正すというのは、本当に政治の方がゆがんでいる。両方にしっかりとした支援策が必要だ。
以下略
タムーリンセンセーのコラムでも
【13.03.01】国民所得の底が抜けた状態を痛感しています
予算委員会の質問への意見・反響に思うこと
http://www.tamura-jcp.info/column/130301-163739.html
「母子の生活保護者＝食費1日1,000円もかけられない」を刷り込むのに必死のようです
。しかも3人家族なのに、風呂に湯を張らないでシャワーなどにしたら、余計にガス代かかるべ
生活保護母子世帯・子供2人で食費1日1000円しかかけられないという時点で、タムーリンセンセーが出した事例自体がデタラメ臭いです
もし事実ならば、保護費を余計な事に使ってしまった結果、家族3人の食費1日1,000円になってしまったと確定できます。
生活保護・母子世帯（子供2人）のケースならば、例え家族の食費50,000円／月（1,667円／日）かけても大丈夫な金額を支給されています。田村智子センセーは、「生活保護給付費の問題」を「単に食費1日1,000円の問題」にすり替えて、「保護費を削るのがとんでもない」と騒いでいるだけです。
保護費を真面目にシュミレーションされると、困るのでしょうね
シュミレーションしてみます。
前提条件 タムーリンセンセーが出した静岡県の事例
母1人 中学生の子供1人・小学生の子供1人
食費1,000円／日（30,000円／月）
衣料品代 ゼロ
生活保護費
生活扶助
厚労省より生活保護制度
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
厚労省より生活扶助基準額
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/seikatuhogo03.pdf
①生活扶助基準第1類費
静岡市・２級地－１ 母＋子＋子
36,650円＋38,290円＋31,000円＝105,940円
②生活扶助基準第2類費
3人世帯
48,490円
③母子加算
児童（18歳・3月31日まで）2人
23,360円
④児童養護加算（児童手当と同額）
児童2人
10,000円＋10,000円＝20,000円
①＋②＋③＋④＝197,790円・・・・Ⅰ（生活扶助合計金額）
住宅扶助により家賃無料
医療扶助により医療費無料・国保代無料
教育扶助により教育費・給食費無料・教材購入費無料
年金保険料免除
NHK無料
支出
①食費
田村議員の話より
30,000円／月（1,000円／日）
②衣料品代
田村議員の話より
0円
③自家用車（地方では保護世帯でも必要）維持費
ガソリン代・オイル交換費用・自動車保険料・車検・自賠責代など
30,000円／月（軽でも年額360,000円程度はかかると思う）
④公共料金・光熱水費（強引な節約なしと仮定）
電気代（暖房灯油代込） 15,000円／月
ガス代 7,000円／月
上下水道代 （免除なしと仮定 地方によっては免除のところもある）6,000円／月
電話・通信代（固定・携帯・ネットなど） 12,000円／月
合計40,000円／月
⑤電気製品など生活用品買い換え費用
15,000円／月（180,000円／年）
⑥日用雑貨品
10,000円／月
⑦他 美容室代・外食費・娯楽など
20,000円／月
⑧突発的な出費など
10,000円／月（120,000円／年）
①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＝155,000円・・・Ⅱ（現金支出）
Ⅰ－Ⅱ＝197,790円－155,000円＝42,790円（貯金可能金額）
かなり生活保護者向けに電卓叩きましたが（一般の人から見れば、非常に不満も多いと思いますが）、それでも40,000円／月程度貯金可能です。現行の生活保護制度で食費50,000円／月（1,667円／日）にしたり、子供の服を買っても、生活上全く問題ありません。20,000円／月程度は残ると思います。
繰り返しになりますが、「母子世帯・子供2人のケース」で保護費が足りないと騒ぐならば、保護費を「余計な事に沢山使ってしまった結果」、子供への食費がかけられなかったと「確定」できます。
「私のインタビューの仕方自体が間違っていました。本当に申し訳ありませんでした。」と共産党の田村智子議員が、国民へ謝罪することが、本当に困っている生活保護者にとって「一番傷が少なくて済む」ことになるだろう
。120％無理な話だろうが・・・
保護費を減らすからトンデモナイとかではなく、生活保護母子世帯の子供が大学・高校へ進学した時に備えて「教材費など」名目で、保護費の中から一定金額（例えば子供1人・月1万円など）を強制的に貯金出来るようにする事が必要ではないだろうか？
子供2人で2万円減らした分を子供名義で強制的に貯金。
ちなみに単身高齢者の生活保護は、厳しいですよ。
静岡市の場合、家賃・医療費など除いて、68,950円でやりくりしなくてはいけませんから。
それで生活している人もいるのは事実。だからといって保護費切り下げで貧困再生産やデフレスパイラル悪化ではどうなってしまうのでしょうか？
小学生2人の母子家庭で
「通信費3万」って何に使っているんでしょうか？
「教育費3万」って何に使っているんでしょうか？
月19万の手取りって、サラリーマンなら総支給23万円前後（年収270万）だから、若くして結婚した家庭ならこのくらいの年収は良くある話だし
ある人が言っていたが
「1000円しか食費がないのが問題ではなく、1000円しか食費にかけられない能力しかないから生活保護から抜け出せない」
ってのが現実かと。
田村議員にはぜひ
「この家庭の家計詳細」
を出してもらいたい。
以前テレビで
「肉なんてバーゲンじゃなきゃ変えませんよ。これも半額」
っていかにも苦しそうな話をしながら見せたその肉は
「定価100g500円以上の肉」
だったって例もありますし。
（100g250円の肉ですら、俺はそう簡単に買わないのに）
それだけのお金があれば、週7000円の食費なんて
「まともな家計管理ならあり得ない」
ことをやる程度の人間だからってことです。
贅沢なんてその人だってしていませんよ。
ただお金の使い方が「根本的に」間違っているだけと言っているんですが。
どこの世界に
「携帯電話のために（子供の）食費を削る親」
がいるんですかってことです。
くろねこさんの指摘もまさにそれでしょ。
とこでどうして基準引き下げで経済破たんなんですか？
引き下げないと「財政が」破綻するのは目に見えていますが。
まあ、いわゆるDQNと言われる親が、子供の教育や食事よりも、自分の車の車高をいかに低くするかにお金をかけているのと同じってことですよ。
私には、今の生活保護の金額で（しかもかなり免除項目があって）まともに生活出来ないってことが全く理解できないんですが。
通信費だって、仮に子供と親が携帯を持っていても、固定電話含めて1万ちょっとで済むはずでしょ。
それが3万ってことは、いろいろなオプション付けているってこと。
そのオプションって、食費より大事なことなんですかね？
「食費がない」「服も買えない」
って絶対言い出しますよ。
世の中には
「お金ができたら、必要なことより他の欲望にお金を回して、必要なお金がないと騒いで他人のせいにする人間」
が少なからずいます
で、月20万の手取り収入があって「食費が週7000円」って人は、間違いなくその手の人間です。
この人たちの言うことを聞いてお金を出していたら、借りに月40万出したって、まともな食事なんてだしませんよ。
それどころか
「私達はファミレスや回転すしにしか行けない。たまにはまともな外食くらいさせろ」
と言いかねませんからね。
もしくは、食費は今まで通り「足りない」って言い続けて、なぜか携帯はひっきりなしに買い替えて、車の車高はペタペタになって、社内は意味のないものがぶら下がったフアフア仕様になっているのが関の山ですよ。
また労働者の賃金が下がるんですか？
風が吹いたら桶屋がレベルの論理だと思いますが。
そもそも、どうして
「問題のある家庭の生活」
を
「真面目に納税している私達の負担」
で支えなきゃならないんですか？
あなたの言う保護継続の方が、経済破壊よりはるかに確実に「モラル破壊と保護の連鎖」になると思うんですが。
親が生活保護で「甘ったれた生活」をしているのを見た子供が、まともに苦労して仕事をしようと思えますか？
第一、一般家庭のほとんどは
「生活保護自体考えたことなんてない」
から不安なんて感じようないんじゃないですか？
報道を見て「ふざけるな！！（甘えるな）」と怒りを新たにした一般労働者は多いかもしれませんが。
もともと「優遇されすぎ」を「まとも」にもどすだけでしょ。
何か問題でも？
第一ね。
きちんと「まっとうに」働いて納税して、少ない手取りで堅実に生活している人達は
「生活保護世帯が仮に困窮しても」
不安になんて思う人ほとんどいませんよ。
逆に「働くくらいなら生活保護の方がまし」みたいに思う人が出てくる方が問題では。
じゃないですか？
だって
「働かなくても、ごねればお金をもらえる」
社会で、誰がまともに働きますか？
しかも、ちょっと行政が締め付けたら「紹介された記事のように」、自分たちを守ることにかけては必死になってくれる人が自ら勝手に擁護してくれるんですからね。
生活保護削減はリストラ不安のある一般企業の労働者にとって、今よりさらにモノを買わなくなり、回りまわって賃金減少になり、デフレスパイラル激化になります。
で、その生活保護費を与える「財源」はどうするのですか？
あと、
「だったら働かないで生活保護でいいや」
になったらもっと悲惨ではないですか？
物を買わないとかって
「消費税がない時代から」
日本人が貯蓄に励むのは当たり前にあった光景では？