くろねこの散歩道

日々のつれづれを…違った視点で、のんびり書いていきます。

職場での大人のいじめ

2006-12-02 17:02:28 | 社会
今日はもう1本ニュースを・・・

<いじめ>「大人」の職場でも深刻 労働相談の2割近くに

 「大人のいじめ」もまん延してます――。日本労働弁護団(宮里邦雄会長)の実施する労働相談で、職場でのいじめに関する相談件数が全体の2割近くを占め続けている。内容も言葉のいじめから直接的な暴力まであり、弁護団は「子どものいじめ自殺が相次ぐ中、『子は親を映す鏡』というが、長時間労働などが職場にギスギスした雰囲気を生み、いじめにつながっているのでは」と分析。「14年間の相談活動の中で経験したことのない異常事態」と指摘している。
 弁護団によると、年間約2000件寄せられる相談のうち、いじめに関する相談の割合は04年に8%で、不払い残業(30%)や解雇(14.9%)などと比べて相談は少なかった。それが05年には17.7%と2倍以上に増加。06年も17.2%と高水準のままだ。これに伴って労災の相談では、従来のけがなどから「うつ病」の相談がほとんどを占めるようになった。
 20代のシステムエンジニアの男性の事例では、システムの完成が進まないことから「再教育」の名目で仕事と関係のない研修を受けさせられ、ひざげりなどの暴力を受けるようになり、うつ病となった。また、経理職だった女性は営業に回された上、けんしょう炎になるまで古い伝票を破る作業を延々とやらされたという。技術の未熟な若者や動きの鈍い人などが狙われるらしい。
 弁護団の棗一郎弁護士は「さまざまな形のいじめがある。法的措置で対抗もできるのでぜひ相談してほしい」と話している。
 弁護団は2日を中心に20都道府県で電話相談「労働トラブル110番」を実施。常設的な相談も行っており、問い合わせは弁護団(03・3251・4472)へ。
(毎日新聞) - 12月2日15時10分更新


 子供の前に大人のイジメですよね。大人がいじめを行っているのに、子供にやるなと言っても・・・無理な話ですね。
 いじめを行っている企業は、潰れますよ。確かにその時は利益を上げているかもしれない。しかし、長期的に人を不幸にしている企業は潰れます。

 これが、景気回復の真実かもしれませんね。平均値で景気は回復したけど(一部大企業だけが景気が非常によく、下請けや地方中小は大雨・・・)ほとんどの人が不幸になった、景気回復なのかもしれません。

 年々派手になりつつある、クリスマスのイルミネーションが空しく感じますね。
 今の社会を表している様な気がします。


タウンミーティング 電通社員 日当10万

2006-12-02 16:38:14 | 政治・経済
こんにちは、くろねこです。今日はニュースを2本書きます。

タウンミーティング 電通社員 日当10万 大盤振る舞い露呈

 政府主催のタウンミーティングの平成13年度の人件費のうち、事務局の担当者に最高で10万円の日当が支払われていたことが1日、内閣府が社民党に提出した資料で明らかになった。同年度分の事務局人件費の総額は計7433万円にのぼり、政府の「大盤振る舞い」(保坂展人衆院議員)が浮き彫りになった。

 内閣府によると高額の日当が支払われていたのは、随意契約でタウンミーティングの運営を担当した大手広告代理店「電通」社員。日当は役職ごとに決められ、局次長=10万円▽部長=7万円▽主管=5万円▽主務=4万円-となっている。

 タウンミーティングの運営委託先は14年度以降は一般競争入札で選んでいるが、13年度前期までは随意契約。14年度以降の委託費が2億円前後なのに対し、13年度は約9億4000万円と突出している。これに対し内閣府の担当者は「広告代理店の相場などから妥当だったと認識している。スタートの年だったので経費はそれなりにかかったと思う」と説明する。

 このほか、13年6月に横浜市で開催されたタウンミーティングの出演者謝礼として約90万円が支出されたことも判明。「出席者の発言謝礼も含まれているのでは」(保坂氏)との指摘に、内閣府は「当時は芸能人を呼ぶこともありギャラにも使われたと推測される」と釈明している。
(産経新聞) - 12月2日8時0分更新


 自分は、タウンミーティングで政府・与党が、巨大広告代理店「電通」を使って、大盤振る舞いしたことはそんなに気になりません。政府与党と電通とアメリカは、仲が良いですからね。

 問題はその先で、民放の収益構造が、電通に逆らうとつぶれてしまう状態です。スポンサーをまとめているのが電通です。第4の権力と言われるマスコミを電通が牛耳っています。

民放の報道は、電通の管理下にあると思えば、分かりやすいと思います。

 民放は電通の意向に沿っていれば高給が保証され安泰。しかし逆らえば・・・会社が潰れるかもしれない。政府与党と電通とアメリカは仲良しこよし。それを分かった上で民放を見ている分には、何も問題ありませんが・・・
民放の報道を100%信用して、その気にさせられると危険です。

見た目はNHKの方が政府寄りに見えますが・・・
 実際は、民放の方が政府与党の広報機関です。去年の郵政選挙のときは大活躍しました。

電通が分割して解体しない限り・・・この状態は続くでしょうね。